「下関港保安警備業務（長期継続契約）」に係る条件付き一般競争入札の告示について

「下関港保安警備業務（長期継続契約） 」に係る条件付き一般競争入札の告示について 下関市告示第６２８号令和３年(2021年)６月２８日条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記のとおり告示する。 下関市長 前田 晋太郎記１．件名下関港保安警備業務２．業務内容仕様書のとおり３．業務の期間令和３年１０月１日～令和８年９月３０日契約締結予定日：令和３年９月１日令和３年９月１日から令和３年９月３０日までの間は、引継ぎ等の業務履行準備期間とする。 ４．入札条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)業務委託契約に係る競争入札参加資格について承認を受け、大分類「警備」に登録があり、下関市内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること。 (３)この告示の日から本業務の入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく構成手続き開始の申し立て又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続きの申立てが成されている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。 )でないこと。 (５)都道府県公安委員会の警備業認定証の写しを提出すること。 (６)都道府県公安委員会への機械警備業務届出書(変更届出書可)の写しを提出すること。 (７)警備業者賠償責任保険付保証明書の写しを提出すること。 (８)業務従事予定者のうち１５名分以上の一般社団法人日本港運協会発行の港湾施設特定保安要員講習修了証の写しを提出すること。 ５．仕様書の閲覧方法仕様書閲覧希望者は、「秘密保持誓約書」(様式１)及び都道府県公安委員会の警備業認定証の写しを提出の上で、仕様書を閲覧することができるほか、条件付き一般競争入札参加資格確認申請の用に供する場合に限り、仕様書の写しを受け取ることが出来る。 ６．申請方法「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書」(様式２)を、下関市港湾局施設課(〒７５０－００６６ 下関市東大和町一丁目１０番５０号 下関港国際ターミナル３階)に持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便物に限り受け付けるが、次項に示す期間内に必着のこと。 ７．申請書提出期限令和３年７月１２日(月)１７時までとする。 審査の結果は、別途「入札参加資格確認通知書」(様式３)で令和３年７月１９日(月)までに通知する。 承認の通知を受けたものは、入札参加資格があるものとする。 ８．質問方法(１)質問は、下関市港湾局施設課管理係へファクシミリ(０８３－２３３－０８６０)によって行うこと。 (２)質問の期限は、令和３年７月７日(水)１７時までとする。 (３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみにファクシミリにより回答する。 ９．入札日時等(１)入札日時 令和３年７月２１日(水) １３時３０分(２)入札場所 下関市港湾局会議室(〒７５０－００６６ 下関市東大和町一丁目１０番５０号 下関港国際ターミナル 3階)１０．入札保証金免除１１．無効とする入札(１)入札者が明瞭でないもの又は入札価格の判読できないもの(２)入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないもの(３)無権代理人又は1人で2人以上の代理入札をしたもの１２．その他(１)入札において使用する入札書は、別添様式(様式４)を使用すること。 また、入札額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (２)インターネット及び郵便による入札はできない。 (３)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。 (４)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (５)入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。 (６)入札参加資格確認申請に係る費用は全て申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返還しない。 (７)入札会場への入場は、１入札者(個人、法人を問わない)につき、１名までとする。