下関市議会インターネット映像配信機器賃貸借（長期継続契約）の条件付き一般競争入札の参加者を募集します。

下関市議会インターネット映像配信機器賃貸借（長期継続契約） の条件付き一般競争入札の参加者を募集します。 入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。 令和３年１２月１４日下関市長 前田 晋太郎１ 件名下関市議会インターネット映像配信機器賃貸借２ 仕様明細仕様書(別紙１)のとおり３ 賃貸借期間契約期間 ：契約締結日から令和９年２月２８日まで履行期間 ：令和４年３月１日から令和９年２月２８日まで地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約長期継続契約の締結により、契約期間中の予算措置が当然に保障されるものではなく、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約は、変更し、又は解除する。 ただし、契約を変更し、又は解除したことにより損害を及ぼしたときは、その損害を賠償する。 この場合における賠償額は、賃借人と賃貸人が協議して定める。 ４ 入札条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)１６７条の４に規定する者に該当しないこと。 (２)会社再生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続きの開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。 )でないこと。 (３)この公告の日から入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (４)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿「賃貸借(リース)の「視聴覚機器」に登録されている業者であること。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (６)過去２年の間に他の地方公共団体の議会の審議状況等のインターネット上でのライブ中継映像配信及び録画中継映像配信並びにこれらの映像配信に関するホームページの提供に係る業務についての契約を複数回以上にわたって契約し、これらすべてを誠実に履行していること。 (７)入札参加資格審査申請において、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格を認められていること。 ５ 契約条項を示す場所下関市議会事務局庶務課、下関市ホームページ６ 入札参加申請方法入札参加資格審査申請書(様式第１号)に、提出書類一覧(別添)に示す書類を添付し、提出すること。 なお、郵送の場合は書留郵便物に限り受け付けるが、次項に示す提出期限までに必着のこと。 ７ 申請書提出期限及び提出場所(１)提出期限 令和３年１２月２０日(月)１７時まで(２)提出場所 〒７５０－８５２１下関市南部町１番１号下関市役所 議会事務局庶務課８ 入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は、令和３年１２月２２日(水)までに通知する。 承認の通知を受けた者は、入札参加資格があるものとする。 ９ 質問の方法(１)本入札に関する質問はファクシミリによること。 送信後は電話にて着信確認を行うこと。 (２)質問の期限は令和３年１２月１６日(木)１７時までとする。 (３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。 (４)問合せ先 下関市議会事務局庶務課ＦＡＸ番号 ０８３－２３４－５１７１10 入札方法(１)入札書(様式第３号)を次項に示す入札場所に持参すること。 (２)入札書に記載された額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって申し込みがあったものとするので、消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額)の１１０分の１００に該当する金額を入札書に記載すること。 11 入札日時等(１)入札(開札)日時 令和３年１２月２３日(木)１４時００分(２)入札(開札)場所 下関市議会全員協議会室２(下関市役所本庁舎西棟９階)12 入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 13 落札者の決定(１)下関市契約規則第１０条の規定に基づき定められた予定価格以下であり、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 その他(１)入札参加申請を行った者のうち入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日(土日祝祭日の場合はその翌開庁日)までに書面を議会事務局に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。 (２)(１)に対する回答は、説明を求めた者に対し速やかに回答する。 (３)入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札又は下関市役務に係る契約入札心得等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (５)入札契約に関する書類の作成に当たっては、記載した文字等を容易に消去することのできる筆記用具(消せるボールペン等)は使用しないこと。 (６)郵便による入札は不可とする。 (７)代理人をして入札させるときは、その委任状(様式第４号)を代理人に持参させること。 (８)入札参加申請に係る費用は、すべて申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類は返還しない。 (９)落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。 質 問 書令和３年１２月 日下関市長 様申請者 〒－住所商号又は名称代表者職氏名 令和３年１２月１４日付けで入札公告のありました、下記契約に係る入札について、以下のとおり質問いたします。 記契約名 下関市議会インターネット映像配信機器賃貸借質問