〇訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業

〇訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和３年１月１８日支出負担行為担当官宮崎労働局総務部長 高根 庸一１ 一般競争に付する事項(１)件名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業(２)仕様入札説明書(委託要綱及び仕様書を含む。 以下同じ。 )のとおり。 (３)契約期間令和３年４月１日(予定)から令和４年３月３１日まで。 (４)入札方法入札金額は総価を記載すること。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記３(４)に定める期日までに、提案申請書及び提案書(以下「提案書類」という。 )を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載し入札すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。 (２)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (３)令和０１・０２・０３年度(または平成３１・３２・３３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 (４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。 )。 (５)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(６)その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 ３ 提案書類の提出場所等(１)入札説明書及び仕様書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先〒880－0805 宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎５階宮崎労働局職業安定部 訓練室担当：多田、福田電話：０９８５－３８－８８３８メールアドレス：kyuusyokusha-miyazakikyoku@mhlw.go.jp(２)入札説明書及び仕様書の交付期間令和３年１月１８日(月)～令和３年２月１５日(月)受付は、開庁日の９時３０分から１２時、１３時から１７時までとする。 (３)入札説明会新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、当局へ来庁する事業者及び当局職員の感染予防等の観点から、入札説明会は開催しない。 なお、応札者からの質問や疑義等については、メールや電話等、入札説明書に記載した方法で対応する。 (４)提案書類の受領期限令和３年２月１８日(木)必着(５)提案書類の提出方法原則、郵送(書留郵便に限る。 )とし、上記(１)あてに提案書類の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 また、封筒には担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。 なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。 (６)提案書類説明会の開催提案書類説明会を令和３年２月２４日(水)に開催する。 開催場所、説明時間、出席者数の制限等については、有効な提案書類を提出した者に対して令和３年２月２２日(月)までに連絡する。 上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した提案書類の説明を行うものとする。 ４ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒880－0805 宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎５階宮崎労働局総務部 総務課担当：中村、田中電話：０９８５－３８－８８２０(２)入札書の受領期限令和３年２月１８日(木)必着(３)入札書の提出方法本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。 また、原則、郵送(書留郵便に限る。 )とし、上記(１)あてに入札書の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。 なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。 (４)開札の日時及び場所令和３年３月２日(火)１０時〒880－0805 宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎５階 総務課会議室感染症予防の観点から入札参加者の立会は不要とする。 ５ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和３年２月１８日(木)１７時までに競争参加資格に関する証明書を上記４(１)まで提出すること。 また、郵送(書留郵便に限る。 )による提出の場合は、上記４(１)あてに受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 さらに、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)留意事項ア 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 イ 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があること。 (５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が上記(３)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。 (６)契約書作成の要否要(７)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。 ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。 また、基準額を設けているため、以下の事項に留意のこと。 (ｱ) 基準額を下回った入札が行われた場合、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査を行い、落札者を後日決定し通知する。 (ｲ) 基準額を下回った入札を行った者は、総合評価得点が最も高い場合であっても、必ずしも落札者とならないこと。 (ｳ) 基準額を下回った入札を行った者は、前記(ｱ)の調査上の事情聴取及び関係資料の提供等について協力しなければならない。 (８)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。