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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年７月６日支出負担行為担当官九州防衛局長 伊藤 哲也１ 業務概要(１)業務の名称 令和３年度日出生台演習場周辺の移転補償等に係る不動産鑑定評価業務(２)業務内容 本業務は、演習場周辺の移転補償等の実施に関する訓令(平成19年防衛省訓令第111号)第１条第２項に基づき演習場周辺の土地を買い入れる際の正常な取引価格を算定する資料とするため、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書作成業務である。 (３)対象物件 所在地：大分県玖珠郡玖珠町区 分：土地数 量：３７，６３９．１５㎡(５５筆)(４)履行期限 令和３年１０月２９日(５)本業務は、資料提出及び紙入札等を紙入札方式(電子入札システム対象外)により行う業務である。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)防衛省における令和２・３・４年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(調査・研究)」で「Ｃ又はＤ」の格付けを受け、九州・沖縄地域の競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付けを受けた者を除く。 )でないこと。 (４)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。 )の提出期限の日から入札の時点までの期間に、契約担当官等(会計法(昭和22年法律第35号)第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。 以下同じ。 )から、取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)第２２条第１項に規定する登録を受けた者であること。 (６)次のいずれかの実績を有する不動産鑑定業者であること。 ア 公的機関が発注する大分県内の土地の鑑定評価について、平成３０年４月１日から入札公告日までに完了した業務の実績。 イ 公的機関が発注する大分県内の土地の鑑定評価について、平成３０年４月１日から入札公告日までに完了又は引き渡しが完了した、大分県内の地価公示法(昭和44年法律第49号)第２条第１項に基づく標準地の鑑定評価(以下「公示地調査」という。 )又は、国土利用計画法施行令(昭和49年政令387号)第９条の規定に基づく基準地の鑑定評価(以下「基準地調査」という。 )実績。 (７)入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (８)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２－１０－７福岡第２合同庁舎 ４階九州防衛局企画部防音対策課移転措置第２係TEL 092-483-8824(内線463､464)、FAX 092-476-1927(２)入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和３年７月６日から同年７月１６日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで。 ただし、正午から午後１時までの間を除く。 イ 交付場所上記(１)に同じ。 ウ 交付方法入札説明書受領の際、不動産の鑑定評価に関する法律第２４条に規定する登録状況のわかる証明書及び資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(以下「証明書等の写し」という。 )を提出すること。 郵送により交付するため、上記(１)へ証明書等の写し及び１４０円切手を貼付した返信用の封筒(角２)を同封し、送付すること。 (３)申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和３年７月１６日 午後５時００分イ 提出場所 上記(１)に同じ。 ウ 提出方法 郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )によること。 限る。 )(以下「郵送等」という。 )によること。 (４)入札の日時等ア 日 時 令和３年８月４日 午前１１時３０分イ 場 所 九州防衛局 ５階 第２会議室ウ 提出方法 郵送等によること。 (令和３年８月３日必着)４ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金 予決令第７７条により免除(３)契約保証金 予決令第１００条の３により免除(４)入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (７)手続における交渉の有無 無。 (８)契約書作成の要否 要。 (９)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。