令和3年度 社会資本整備総合交付金事業公共下水道工事1工区
期限情報:
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発注機関
地域
長野県
公開日
2021年07月08日
提出期限
未指定
案件概要
令和3年度 社会資本整備総合交付金事業公共下水道工事1工区
- 1 -734辰野町公告第57号様式第1号(第3条関係)下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 6及び辰野町財務規則(昭和54年辰野町規則第4号)第106条の規定により公告します。
令和3年7月7日辰野町長 武居 保男記○ 入札方式 受注希望型競争入札1 入札に付する事項① 工 事 名 令和3年度 社会資本整備総合交付金事業公共下水道工事1工区② 工事場所名 辰野町 今村③ 工事概要 内径200mm管布設工(リブ管) 路線延長L=162.5m 他④ 工 期 契約日~令和3年12月24 日⑤ 支払条件 原則として1件の契約額が50万円以上の工事について、契約金の4割の範囲内で前金払する。
原則として1件の契約額が50万円以上の工事について、辰野町財務規則の規定による範囲内で部分払する。
2 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項辰野町入札参加申請業者で次に掲げる要件を「入札公告日から落札決定日まで」の間、すべて満たしていることが必要です。
① 入札参加資格(共通)ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 長野県及び辰野町から入札参加停止措置を受けていないこと。
ウ 辰野町建設工事等の入札参加申請業者で資格者名簿に登載された者であること。
エ 辰野町に税等の未納額がない者(法人の場合は、その役員を含む)であること。
② 建設業許可及び経営事項審査経営事項審査結果(審査基準日が開札日から1年7ヶ月以内で最新のもの)の土木一式工事の総合評価値が 730 点以上であること③ 履行実績に関する要件不要④ 配置技術者に関する要件土木施工管理技士(1級又は2級)又は建設機械施工技士(1級又は2級)の技術者を配置できる者- 2 -⑤ 特定建設業の許可に関する要件なし⑥ 営業所の所在地辰野町内に本店又は一定要件を有する支店(認定済み)を有する者⑦ その他の資格要件災害協力協定または災害協力申請書を提出している業者令和2年度除雪契約を締結している業者3 入札手続等手続等 期間・期日・期限 場所設計図書の閲覧 令和3年7月7日(水)から (注1)辰野町中央1番地辰野町役場まちづくり政策課設計図書の入手方法(図面・金抜設計書等)令和3年7月7日(水)からホームページアドレスhttp://www.town.tatsuno.lg.jp/質問書の受付令和3年7月12日(月)から令和3年7月15日(木)午後5時15分まで辰野町中央1番地辰野町役場まちづくり政策課FAX0266-41-3976メールアドレスzaisei@town.tatsuno.lg.jp回答の閲覧期間令和3年7月13日(火)から最終回答期限令和3年7月16日(金)(注2)ホームページアドレスhttp://www.town.tatsuno.lg.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和3年7月21日(水)② 入札書提出期限令和3年7月26日(月)午後5時15分郵送による場合 一般書留、簡易書留、特定記録により期限内に必着持参する場合は期限内に必着399-0493辰野町中央1番地辰野町役場まちづくり政策課財政係行き開札日時 令和3年7月27日(火) 午前10時00分辰野町中央1番地第6会議室開札状況の公表予定日令和3年7月28日(水)ホームページアドレスhttp://www.town.tatsuno.lg.jp/落札予定日 令和3年7月30日(金)- 3 -入札結果の公表 落札決定した日の翌日最低制限価格 適用あり入札保証金 免除入札の無効 辰野町入札心得第 13 条及び 14 条による。
4 落札者の決定方法開札後に落札候補者(予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。
))の入札参加資格の審査を行い、資格を満たしていることが確認できた場合は当該入札者を落札者と決定します。
落札候補者は開札後審査資料の提出を求められた日の翌日から起算して2日以内(休日を除く)に「5入札参加資格要件審査書類について」に掲げる書類を持参してください。
5 入札参加資格要件審査書類について①様式1「入札参加資格審査書類の提出について」②建設業許可証明書の写し③「経営事項審査結果通知書」又は「総合評定値通知書」又は「経営規模等評価結果通知書及び経営状況分析結果通知書」の写し(審査基準日が開札日から1年7ヶ月以内で最新のもの)④同種工事の実績又は専門性の有無を証する契約書の写し(必要に応じて)⑤配置する技術者の資格を証する書類⑥配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(注3)注1 閲覧時間は辰野町の休日を定める条例(平成元年9月22日条例第23号)第1条に規定する辰野町の休日(以下休日という)を除く午前8時30分から午後5時15分まで。
2 質問回答において、応札のための積算に関する事項を回答する場合もありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書を提出してください。
3 恒常的雇用関係とは公告日より3ヶ月前からの恒常的雇用関係にある者。
6 受注確保に対する協力依頼(一定要件を有する支店等の方へ)町内業者の育成及び地元経済活性化を図る観点から工事等の一部を下請発注する場合には、町内業者に対し優先的に発注していただきますよう一層の御協力をお願いいたします。
7 入札に関する一連の書類のなかで相違がある場合は公告を最優先にしてください。
☆入札担当(問い合わせ先)399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央 1 番地辰野町役場 まちづくり政策課 財政係 担当 加藤電話 0266-41-1111(2224) Fax0266-41-3976メールアドレス zaisei@town.tatsuno.lg.jp- 4 -外封筒用中封筒用外封筒及び中封筒貼り付け用紙(切り取ってご利用ください。
)399-0493長野県上伊那郡辰野町中央 1 番地辰野町役場まちづくり政策課財政係行入札書締切日 令和 3 年 7 月 26 日開 札 日 令和 3 年 7 月 27 日工 事 名令和 3 年度 社会資本整備総合交付金事業公共下水道工事 1 工区工 事 場 所 名 辰野町 今村商号又は名称住 所担 当 者 名電 話 番 号F A X 番 号開 札 日 令和 3 年 7 月 27 日工 事 名令和 3 年度 社会資本整備総合交付金事業公共下水道工事 1 工区工 事 場 所 名 辰野町 今村入札者の商号又は名称- 5 -第 回 入 札 書令和 年 月 日辰野町長 武居 保男 殿入 札 人住 所称号又は名称代表者氏名 ㊞縦覧に供せられた建設工事請負契約書(案)、設計図書及び入札心得並びに現場を熟覧し、承知したうえで下記のとおり入札します。
記工 事 名令和 3 年度 社会資本整備総合交付金事業公共下水道工事1工区工 事 場 所 辰野町 今村入 札 金 額 金備 考
(様式-1)令和令和令和 社会資本整備総合交付金事業公共下水道工事1工区 を拘束するものではありません。
ただし、指定した場合を除きます。
のための参考数量を示したものは任意扱いです。
したがって、内訳書の作成や契約 日、時、工数、空m3、掛m2、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積り・この設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、h、L、%、・別途指定する建設機械については排出ガス対策型の使用を原則とする。
金銭的保証 付帯工 1式 2号マンホール設置工(組立式) 1箇所 1号マンホール設置工(組立式) 5箇所 内径 75mm管布設工(HIVP管) 路線延長 L= 14.7m 内径200mm管布設工(リブ管) 路線延長 L=162.5m 24 12 3 請負 辰野町 今村 閲覧設計書 3 当担 者計設 者査審 長係佐補長課 長課 長町副 長町 工 事 設 計 用 紙 年 月 日 年 月 日日間契約保証方法竣工予定年月日起工予定年月日施 工 期 間施 工 方 法 設 計 大 要工事番号年度02 豪雪割増無し 01 金銭的保証 03 計上なし 05 一般交通影響有り(1)-2 05 一般交通影響有り(1)-2 31 下水道(2) 10 % 40 豪雪割増 契約保証方法 現場環境改善費 施工地域区分(現場管理) 施工地域区分(共通仮設) 工種 消費税率(%) 前払率(%) 4 伊那(1) 430実施設計単価表等の適用日 03.07.01 0002これらの諸経費等の条件については、原則変更協議の対象とはなりませんのでご理解願います。
前 世 代 当 世 代適用単価地区- 頁 総 括 情 報 表 施工 第0-0005号表 m3 190 管上30cm以上 礫質土 発生土埋戻工 BH山積0.28m3(平積0.2) 施工 第0-0003号表 m3 30 管上10cm~30cmまで 砂質土 良質発生土埋戻工 BH山積0.28m3(平積0.2) 式 m3 ( 280 ) 管路埋戻 施工 第0-0001号表 m3 380 クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) 機械掘削工 (バックホウ) 式 m3 ( 380 ) 管路掘削 式 管路土工 式 管きょ工(開削) 式 管路 ***本工事費*** 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0003 0 ***本工事費*** 本 3 径75mm 長5.0m(ゴム輪) 耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) 式 m ( 15 ) 耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニール管 施工 第0-0009号表 m 157 リブ付硬質塩化ビニル管設置工 個 12 径 200mm用 可とう継手(リブ管用) 式 m
( 163 ) リブ付硬質塩化ビニル管 式 管布設工 施工 第0-0007号表 m3 130 BH 山積0.28m3(平積0.2m3)積込 運搬距離2㎞ 良好 発生土運搬工 DT4t積み 式 m3 ( 130 ) 発生土処理 施工 第0-0006号表 m3 57 再生クラッシャーラン 40mm以下 砕石埋戻工 BH山積0.28m3(平積0.2) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0004 0 ***本工事費*** m 171 幅400mm (ダブル) 下水道用 埋設標識シート 式 m ( 171 ) 埋設標識テープ 施工 第0-0011号表 口 12 呼び径75mm 硬質塩化ビニル管RR継手工 施工 第0-0010号表 m 14 呼び径75mm 硬質塩化ビニル管据付工 本 12 径75mm用 離脱防止金具 本 1 径75mm VCジョイント 本 1 フランジ短管 径75mm (ゴム輪) 耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) 本 2 ソケット 径75mm (ゴム輪) 耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP) 本 4 曲管 径75mm 45°(ゴム輪) 耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など
(工事費内訳書)- 頁 0005 0 ***本工事費*** 式 管路土留工 m3 66 54.9×1.2 再生クラッシャーラン 40mm以下 施工 第0-0013号表 m3 55 砕石基礎工 式 m ( 156 ) 砕石基礎 m3 4 3.3×1.26 洗滌砂 施工 第0-0012号表 m3 3 砂基礎工 式 m ( 15 ) 砂基礎 式 管基礎工 m 171 幅30mm 下水道用 埋設用明示テープ 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0006 0 ***本工事費*** 施工 第0-0021号表 m 24 リブ管 H=3.0型 たて込み簡易土留(引抜工) 施工 第0-0020号表 m 24 リブ管 H=3.0型 クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) たて込み簡易土留(建込工) 施工 第0-0019号表 式 1 深さ2.5m掘削幅3.0m未満 供用日数分 たて込み簡易土留機材賃料施工 第0-0018号表 m 40 H=2.5型 たて込み簡易土留(引抜工) 施工 第0-0017号表 m 40 H=2.5型 クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) たて込み簡易土留
(建込工) 施工 第0-0016号表 式 1 深さ2.0m掘削幅3.0m未満 供用日数分 たて込み簡易土留機材賃料施工 第0-0015号表 m 72 H=2.0型 たて込み簡易土留(引抜工) 施工 第0-0014号表 m 72 H=2.0型 クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) たて込み簡易土留(建込工) 式 m ( 166 ) たて込み簡易土留 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0007 0 ***本工事費*** 式 マンホール工 施工 第0-0029号表 式 1 深さ3.0m掘削幅3.0m未満 修理費及び損耗費分 たて込み簡易土留機材賃料 施工 第0-0028号表 式 1 深さ3.5m掘削幅3.0m未満 供用日数分 たて込み簡易土留機材賃料施工 第0-0027号表 m 28 H=3.5型 たて込み簡易土留(引抜工) 施工 第0-0026号表 m 28 H=3.5型 クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) たて込み簡易土留(建込工) 施工 第0-0025号表 式 1 深さ3.0m掘削幅3.0m未満 供用日数分 たて込み簡易土留機材賃料施工 第0-0024号表 m 4 圧送管 H=3.0型 たて込み簡易土留(引抜工) 施工 第0-0023号表 m 4 圧送管 H=3.0型 クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) たて込み簡易土留(建込工) 施工 第0-0022号表 式 1 深さ3.0m掘削幅3.0m未満 供用日数分 たて込み簡易土留機材賃料備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など
(工事費内訳書)- 頁 0008 0 ***本工事費*** 個 3 上径600下径900高450 1号マンホ-ル 斜壁 個 3 径600mm 有効高150mm マンホール 調整リング 個 2 径600mm 有効高100mm マンホール 調整リング cm 12 受枠調整用無収縮モルタル 組 1 調整高45mm まで マンホール 調整金具 組 4 調整高25mm まで マンホール 調整金具 個 5 φ600 T-25 除雪型 マンホール鉄蓋(辰野町型) 式 箇所 ( 5 ) 組立1号マンホール 式 組立マンホール工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0009 0 ***本工事費*** 施工 第0-0030号表 箇所 4 3m以下 1号
(内径900mm) 組立マンホール工 箇所 6 φ200mm用 削孔代 1号 リブ付管用 個 5 外径1100mm有効高 130mm 1号マンホ-ル 底版 個 1 内径900mm 有効高1800mm 1号マンホ-ル く体ブロック 個 1 内径900mm 有効高1500mm 1号マンホ-ル く体ブロック 個 2 内径900mm 有効高1200mm 1号マンホ-ル く体ブロック 個 1 内径900mm 有効高 900mm 1号マンホ-ル く体ブロック 個 3 内径900mm 有効高1200mm 1号マンホ-ル 直壁 個 2 上径600下径900高600 1号マンホ-ル 斜壁 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0010 0 ***本工事費*** 個 1 径900 H=150mm マンホール 調整リング cm 4 受枠調整用無収縮モルタル 組 1 調整高45mm まで マンホール 調整金具 個 1 φ900ー600 T-25 除雪型 マンホール鉄蓋親子蓋(辰野町型) 式 箇所 ( 1 ) 組立2号マンホール m2 6 B種 コンクリート防食工 施工 第0-0036号表 箇所 1 既設人孔インバート 1号 底部工(組立式) 施工 第0-0032号表 箇所 5 1号 底部工
(組立式) 施工 第0-0031号表 箇所 1 3m超~4m以下 1号(内径900mm) 組立マンホール工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0011 0 ***本工事費*** 式 付帯工 施工 第0-0039号表 箇所 1 インバート無 2号 底部工(組立式) 施工 第0-0038号表 箇所 1 4m以下 2号(内径1200mm) 組立マンホール工 箇所 1 径200mm用 削孔代 2号 リブ付管用 箇所 1 径75mm用 削孔代 2号 HIVP管用・PP管用 個 1 有効高 150 2号マンホ-ル 底版 個 1 内径1200mm有効高1500mm 2号マンホ-ル く体ブロック 個 1 内径1200mm有効高1200mm 2号マンホ-ル 直壁 個 1 上径900下径1200高300 2号マンホ-ル 斜壁 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0012 0 ***本工事費*** t 33 アスファルト掘削廃材処理 *処分費等* 施工 第0-0042号表 m3 14 機械積込(騒音対策不要、舗装版厚15cm以下) 舗装版破砕 DID区間なし 22.0km以下 殻運搬 式 m3
( 14 ) 殻運搬処理 施工 第0-0041号表 m2 265 障害等なし アスファルト舗装版 舗装版破砕 式 m2 ( 265 ) 舗装版破砕 施工 第0-0040号表 m 550 15cm以下 アスファルト舗装版 舗装版切断 式 m ( 550 ) 舗装版切断 式 舗装撤去工 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0013 0 ***本工事費*** 施工 第0-0046号表 m2 204 平均仕上り厚40mm 1.4m以上3.0m以下 表層(車道・路肩部) 式 m2 ( 204 ) 表層 施工 第0-0045号表 m2 114 1層施工 全仕上り厚100mm 上層路盤 式 m2 ( 114 ) 上層路盤 施工 第0-0044号表 m2 113 1層施工 全仕上り厚200mm 下層路盤 式 m2 ( 113 ) 下層路盤 施工 第0-0043号表 m2 90 補足材料なし 不陸整正 式 m2
( 90 ) 不陸整正 式 町道AS舗装 舗装復旧工(種別毎) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0014 0 ***本工事費*** 施工 第0-0049号表 現場 1 据付・撤去工 施工 第0-0048号表 日 1 φ50mm0.8Kw 水替工(潜水ポンプ運転) m 66 φ50 サクションホース 日 1 φ200mm用 止水プラグ 式 仮排水工 式 仮設工 施工 第0-0047号表 m2 60 平均仕上り厚50mm 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 表層(車道・路肩部) 式 m2 ( 60 ) 表層 式 国道AS舗装 舗装仮復旧工(種別毎) 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0015 0 ***本工事費*** **共通仮設費率計算額** 施工 第0-0052号表 t 23 積込み,取卸し(往復分) 仮設材等の積込み,取卸し費 施工 第0-0051号表 t 23 運搬距離18.4km
(×往復) 製品長12m以内 仮設材等の運搬 式 運搬費 運搬費 **直接工事費** 施工 第0-0050号表 人・日 40 交通誘導警備員B 式 交通管理工 m 2 150×165×5.1 硬質塩化ビニル管 VU(プレーンエンド)備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0016 0 ***本工事費*** **工事費計** 相当額計****消費税等**工事価格計** 等* *一般管理費**工事原価** 費** **現場管理**純工事費** **共通仮設費計** 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細別・施工名称など(工事費内訳書)- 頁 0017 0 ***本工事費*** 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ バックホウ機種:排出ガス対策型2次基準 バックホウ規格: クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) m3 1 *** 単位当り *** m3 100 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 施工 第0-0002号表 時間 11.100 排出ガス対策型2次基準 クローラ型・標準 山積0.28m3 バックホウ運転 (機-1) 補助的作業 人 5.000 普通作業員 人 1.900 土木一般世話役 m3 100 クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) 施工 第0-0001号表 機械掘削工 (バックホウ) 0018 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表軽油(L/h):0 特殊運転手
(人/h):0 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間:0 岩石割増:岩石割増なし 機種:排出ガス対策型2次基準 規格:クローラ型・標準 山積0.28m3 時間 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 L 6.300 小型ロ-リ- パトロール給油 軽油 人 0.160 運転手(特殊) 時間 1.000 排ガス2次 山積0.28m3 バックホウ(クローラ型)[標準型] 時間 1 排出ガス対策型2次基準 クローラ型・標準 山積0.28m3 施工 第0-0002号表 バックホウ運転 (機-1) 0019 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増(バックホウ):豪雪割増 工種条件と同じ バックホウ機種:排出ガス対策型2次基準 土量の変化率:ほぐした土量/締固め後の土量(L/C) 土質区分:砂質土 埋戻土単価(円/m3): バックホウ規格:バックホウ投入 山積0.28m3(平積0.2m3) m3 1 *** 単位当り *** m3 100 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 施工 第0-0004号表 m3 100.000 タンパ締固め 施工 第0-0002号表 時間 7.600 排出ガス対策型2次基準 クローラ型・標準 山積0.28m3 バックホウ運転
(機-1) L/C m3 133.000 埋戻土 埋戻し工+タンパ締固め 人 3.800 普通作業員 人 2.500 土木一般世話役 m3 100 管上10cm~30cmまで 砂質土 施工 第0-0003号表 良質発生土埋戻工 BH山積0.28m3(平積0.2)0020 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表*** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L レギュラー スタンド レギュラー スタンド ガソリン ガソリン 人 普通作業員 普通作業員 人 特殊作業員 特殊作業員 日 質量60~80kg タンパ(ランマ)賃料 タンパ(ランマ)賃料 m3 1 施工 第0-0004号表 タンパ締固め 0021 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増(バックホウ):豪雪割増 工種条件と同じ バックホウ機種:排出ガス対策型2次基準 土量の変化率:ほぐした土量/締固め後の土量(L/C) 土質区分:レキ質土 埋戻土単価(円/m3): バックホウ規格:バックホウ投入 山積0.28m3(平積0.2m3) m3 1 *** 単位当り *** m3 100 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 施工 第0-0004号表 m3 100.000 タンパ締固め 施工 第0-0002号表 時間 7.600 排出ガス対策型2次基準 クローラ型・標準 山積0.28m3 バックホウ運転
(機-1) L/C m3 133.000 埋戻土 埋戻し工+タンパ締固め 人 3.800 普通作業員 人 2.500 土木一般世話役 m3 100 管上30cm以上 礫質土 施工 第0-0005号表 発生土埋戻工 BH山積0.28m3(平積0.2) 0022 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 m3 1 *** 単位当り *** m3 100 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 施工 第0-0004号表 m3 100 タンパ締固め 施工 第0-0002号表 時間 7.6 排出ガス対策型2次基準 クローラ型・標準 山積0.28m3 バックホウ運転 (機-1) m3 120.0 再生クラッシャーラン 40mm以下 人 3.8 普通作業員 人 2.5 土木一般世話役 m3 100 再生クラッシャーラン 40mm以下 施工 第0-0006号表 砕石埋戻工 BH山積0.28m3(平積0.2) 0023 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ タイヤ損耗費及び補修費:良好 機種区分(BHバケット平積容量):BH 山積0.28m3(平積0.2m3)、
4tDT 市街地状況:DID地区無し 運搬距離(㎞):2 m3 1 *** 単位当り *** m3 10 *** 合 計 *** 施工 第0-0008号表 日 0.350 オンロード・ディーゼル 4t積級 ダンプトラック運転 (機-22) m3 10 BH 山積0.28m3(平積0.2m3)積込 運搬距離2㎞ 良好 施工 第0-0007号表 発生土運搬工 DT4t積み 0024 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表タイヤ損耗費(供用日/日):1.29 軽油(L/日):34 一般運転手(人/日):1 ダンプトラック(供用日/日):1.29 豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 供用日当運転時間:0 岩石割増:岩石割増なし タイヤ損耗費区分(運搬路面状況):運搬路面状況 良好 規格:オンロード・ディーゼル 4t積級 日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 供用日 1.290 ダンプトラック 4t 良好 タイヤ損耗費 L 34.000 小型ロ-リ- パトロール給油 軽油 人 1.000 運転手(一般) 供用日 1.290 4t積級 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] 日 1 オンロード・ディーゼル 4t積級 施工 第0-0008号表 ダンプトラック運転 (機-22) 0025 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表夜間作業の有無:夜間作業
(20時~6時)なし 時間的制約の有無:時間的制約なし 施工規模:20m以上 施工区分:管径 200mm m 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 m 1.000 呼び径200 リブ付硬質塩化ビニル管設置工 m 1 施工 第0-0009号表 リブ付硬質塩化ビニル管設置工 0026 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 m 1 *** 単位当り *** m 10 *** 合 計 *** 人 0.18 普通作業員 人 0.10 配管工 m 10 呼び径75mm 施工 第0-0010号表 硬質塩化ビニル管据付工 0027 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 口 1 *** 単位当り *** 式 離脱防止金具割増 労務費の1% % 1 諸雑費 人 0.03 普通作業員 人 0.03 配管工 口 1 呼び径75mm 施工 第0-0011号表 硬質塩化ビニル管RR継手工 0028 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表夜間作業の有無:夜間作業
(20時~6時)なし 時間的制約の有無:時間的制約なし 施工規模:10m3未満 施工区分:機械施工 m3 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 m3 1.000 機械施工 手間のみ 砂基礎設置工 m3 1 施工 第0-0012号表 砂基礎工 0029 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表夜間作業の有無:夜間作業(20時~6時)なし 時間的制約の有無:時間的制約なし 施工規模:10m3以上 施工区分:機械施工 m3 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 m3 1.000 機械施工 手間のみ 砕石基礎設置工 m3 1 施工 第0-0013号表 砕石基礎工 0030 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ バックホウ機種:排出ガス対策型2次基準 バックホウ規格: クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) 掘削深
(m):1.94 土の状態[作業効率E]:地山 m 1 *** 単位当り *** m 10 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 人 0.400 普通作業員 人 0.200 特殊作業員 人 0.200 土木一般世話役 施工 第0-0002号表 時間 1.100 排出ガス対策型2次基準 クローラ型・標準 山積0.28m3 バックホウ運転 (機-1) m 10 H=2.0型 クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) 施工 第0-0014号表 たて込み簡易土留(建込工) 0031 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表掘削深(m):1.94 m 1 *** 単位当り *** m 10 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 日 0.120 4.9t吊(燃料油脂費含む) トラッククレーン[油圧伸縮ジブ型]賃料 人 0.230 普通作業員 人 0.120 特殊作業員 人 0.120 土木一般世話役 m 10 H=2.0型 施工 第0-0015号表 たて込み簡易土留(引抜工) 0032 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表供用日数:6 使用数量
(m2):116 規格:深さ2.0m幅3.0m未満 機材1セット 式 1 *** 単位当り *** 式 1.000 たて込み簡易土留機材賃料 式 1 深さ2.0m掘削幅3.0m未満 供用日数分 施工 第0-0016号表 たて込み簡易土留機材賃料0033 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ バックホウ機種:排出ガス対策型2次基準 バックホウ規格: クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) 掘削深(m):2.41 土の状態[作業効率E]:地山 m 1 *** 単位当り *** m 10 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 人 0.470 普通作業員 人 0.230 特殊作業員 人 0.230 土木一般世話役 施工 第0-0002号表 時間 1.300 排出ガス対策型2次基準 クローラ型・標準 山積0.28m3 バックホウ運転 (機-1) m 10 H=2.5型 クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) 施工 第0-0017号表 たて込み簡易土留(建込工) 0034 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表掘削深(m):2.41 m 1 *** 単位当り *** m 10 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 日 0.140 4.9t吊
(燃料油脂費含む) トラッククレーン[油圧伸縮ジブ型]賃料 人 0.270 普通作業員 人 0.140 特殊作業員 人 0.140 土木一般世話役 m 10 H=2.5型 施工 第0-0018号表 たて込み簡易土留(引抜工) 0035 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表供用日数:4 使用数量(m2):145 規格:深さ2.5m幅3.0m未満 機材1セット 式 1 *** 単位当り *** 式 1.000 たて込み簡易土留機材賃料 式 1 深さ2.5m掘削幅3.0m未満 供用日数分 施工 第0-0019号表 たて込み簡易土留機材賃料0036 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ バックホウ機種:排出ガス対策型2次基準 バックホウ規格: クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) 掘削深(m):2.7 土の状態[作業効率E]:地山 m 1 *** 単位当り *** m 10 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 人 0.540 普通作業員 人 0.270 特殊作業員 人 0.270 土木一般世話役 施工 第0-0002号表 時間 1.500 排出ガス対策型2次基準 クローラ型・標準 山積0.28m3 バックホウ運転 (機-1) m 10 リブ管 H=3.0型 クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) 施工 第0-0020号表 たて込み簡易土留
(建込工) 0037 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表掘削深(m):2.7 m 1 *** 単位当り *** m 10 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 日 0.160 4.9t吊(燃料油脂費含む) トラッククレーン[油圧伸縮ジブ型]賃料 人 0.320 普通作業員 人 0.160 特殊作業員 人 0.160 土木一般世話役 m 10 リブ管 H=3.0型 施工 第0-0021号表 たて込み簡易土留(引抜工) 0038 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表供用日数:3 使用数量(m2):130 規格:深さ3.0m幅3.0m未満 機材1セット 式 1 *** 単位当り *** 式 1.000 たて込み簡易土留機材賃料 式 1 深さ3.0m掘削幅3.0m未満 供用日数分 施工 第0-0022号表 たて込み簡易土留機材賃料0039 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ バックホウ機種:排出ガス対策型2次基準 バックホウ規格: クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) 掘削深
(m):2.65 土の状態[作業効率E]:地山 m 1 *** 単位当り *** m 10 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 人 0.540 普通作業員 人 0.270 特殊作業員 人 0.270 土木一般世話役 施工 第0-0002号表 時間 1.500 排出ガス対策型2次基準 クローラ型・標準 山積0.28m3 バックホウ運転 (機-1) m 10 圧送管 H=3.0型 クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) 施工 第0-0023号表 たて込み簡易土留(建込工) 0040 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表掘削深(m):2.65 m 1 *** 単位当り *** m 10 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 日 0.160 4.9t吊(燃料油脂費含む) トラッククレーン[油圧伸縮ジブ型]賃料 人 0.320 普通作業員 人 0.160 特殊作業員 人 0.160 土木一般世話役 m 10 圧送管 H=3.0型 施工 第0-0024号表 たて込み簡易土留(引抜工) 0041 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表供用日数:0.2 使用数量
(m2):20 規格:深さ3.0m幅3.0m未満 機材1セット 式 1 *** 単位当り *** 式 1.000 たて込み簡易土留機材賃料 式 1 深さ3.0m掘削幅3.0m未満 供用日数分 施工 第0-0025号表 たて込み簡易土留機材賃料0042 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ バックホウ機種:排出ガス対策型2次基準 バックホウ規格: クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) 掘削深(m):3.09 土の状態[作業効率E]:地山 m 1 *** 単位当り *** m 10 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 人 0.630 普通作業員 人 0.310 特殊作業員 人 0.310 土木一般世話役 施工 第0-0002号表 時間 1.700 排出ガス対策型2次基準 クローラ型・標準 山積0.28m3 バックホウ運転 (機-1) m 10 H=3.5型 クローラ型山積0.28m3(平積0.2m3) 施工 第0-0026号表 たて込み簡易土留(建込工) 0043 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表掘削深(m):3.09 m 1 *** 単位当り *** m 10 *** 合 計 *** 式 1 諸雑費 日 0.180 4.9t吊
(燃料油脂費含む) トラッククレーン[油圧伸縮ジブ型]賃料 人 0.370 普通作業員 人 0.180 特殊作業員 人 0.180 土木一般世話役 m 10 H=3.5型 施工 第0-0027号表 たて込み簡易土留(引抜工) 0044 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表供用日数:4 使用数量(m2):170 規格:深さ3.5m幅3.0m未満 機材1セット 式 1 *** 単位当り *** 式 1.000 たて込み簡易土留機材賃料 式 1 深さ3.5m掘削幅3.0m未満 供用日数分 施工 第0-0028号表 たて込み簡易土留機材賃料0045 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表使用数量(m2):540 規格:深さ3.0m幅3.0m未満 機材1セット 式 1 *** 単位当り *** 式 1 たて込み簡易土留機材賃料 式 1 深さ3.0m掘削幅3.0m未満 修理費及び損耗費分 施工 第0-0029号表 たて込み簡易土留機材賃料 0046 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表夜間作業の有無:夜間作業(20時~6時)なし 時間的制約の有無(E=1のとき):時間的制約なし 施工規模:4箇所以上 マンホール深さ(2,3号用):≪条件不要≫ マンホール深さ(1号用):3m以下 マンホール深さ(0号用):≪条件不要≫ マンホール規格:1号
(内径900mm) 箇所 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 箇所 1.000 1号 深3m以下 組立マンホール設置工 箇所 1 3m以下 1号(内径900mm) 施工 第0-0030号表 組立マンホール工 0047 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表夜間作業の有無:夜間作業(20時~6時)なし 時間的制約の有無(E=1のとき):時間的制約なし 施工規模:4箇所以上 マンホール深さ(2,3号用):≪条件不要≫ マンホール深さ(1号用):3m超~4m以下 マンホール深さ(0号用):≪条件不要≫ マンホール規格:1号(内径900mm) 箇所 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 箇所 1.000 1号 深3m超~4m以下 組立マンホール設置工 箇所 1 3m超~4m以下 1号(内径900mm) 施工 第0-0031号表 組立マンホール工 0048 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 箇所 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 施工 第0-0034号表 m2 0.84 上塗モルタル厚 20mm 配合 1:2 モルタル上塗工(マンホ-ル用) 人力打設 施工 第0-0033号表 m3 0.18 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 一般養生 コンクリート 小型構造物 m3 0.23 再生クラッシャーラン 40mm以下 箇所 1 1号 施工 第0-0032号表 底部工
(組立式) 0049 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表*** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 m3 24-12-25 高炉 W/C55% (W/C=60%以下) 生コンクリート 生コン 18-8-25(20)-BB 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 m3 1 人力打設 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 一般養生 施工 第0-0033号表 コンクリート 小型構造物 0050 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 生コンクリート夜間割増:夜間割増なし 生コンクリート小型車割増:小型車割増なし コンクリート規格:18-8-25(W/C=60%以下) コンクリートセメント種類: 高炉(BB) 現場内小運搬の有無:現場内小運搬なし 養生工の種類:一般養生 打設工法:人力打設 構造物種別:小型構造物 m3 1 人力打設 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 一般養生 施工 第0-0033号表 コンクリート 小型構造物 0051 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表配合比:配合 1:2 上塗モルタル厚(mm):20 m2 1 *** 単位当り *** 人 0.330 普通作業員 人 0.330 左官 施工 第0-0035号表 m3 0.020 1:2 セメント
(普通ポルトランド)25kg袋入 モルタル練 m2 1 上塗モルタル厚 20mm 配合 1:2 施工 第0-0034号表 モルタル上塗工(マンホ-ル用) 0052 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表セメント種類:セメント(普通ポルトランド)25kg袋入 混合比:1:2 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 m3 砂 細目(洗い) 砂 細目(洗い) コンクリート用骨材 コンクリート用骨材 t 25kg袋入 25kg袋入 セメント(高炉B) セメント(普通ポルトランド) 人 普通作業員 普通作業員 m3 1 1:2 セメント(普通ポルトランド)25kg袋入 施工 第0-0035号表 モルタル練 0053 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 箇所 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 施工 第0-0037号表 m3 0.01 夜間作業(20時~6時)なし 無筋構造物 人力施工 構造物とりこわし 施工 第0-0034号表 m2 0.23 上塗モルタル厚 20mm 配合 1:2 モルタル上塗工(マンホ-ル用) 人力打設 施工 第0-0033号表 m3 0.01 夜間割増なし 豪雪割増 工種条件と同じ 一般養生 コンクリート 小型構造物 箇所 1 既設人孔インバート 1号 施工 第0-0036号表 底部工(組立式) 0054 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表時間的制約の有無:時間的制約なし 夜間作業の有無:夜間作業
(20時~6時)なし 施工区分: 人力施工 構造物区分:無筋構造物 m3 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 m3 1.000 無筋構造物 人力施工 制約無 昼間 構造物とりこわし工 m3 1 夜間作業(20時~6時)なし 無筋構造物 人力施工 施工 第0-0037号表 構造物とりこわし 0055 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表夜間作業の有無:夜間作業(20時~6時)なし 時間的制約の有無(E=1のとき):時間的制約なし 施工規模:4箇所以上 マンホール深さ(2,3号用):4m以下 マンホール深さ(1号用):≪条件不要≫ マンホール深さ(0号用):≪条件不要≫ マンホール規格:2号(内径1200mm) 箇所 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 箇所 1.000 2号 深4m以下 組立マンホール設置工 箇所 1 4m以下 2号(内径1200mm) 施工 第0-0038号表 組立マンホール工 0056 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 箇所 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 m3 0.40 再生クラッシャーラン 40mm以下 箇所 1 インバート無 2号 施工 第0-0039号表 底部工(組立式) 0057 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 L レギュラー スタンド レギュラー スタンド ガソリン ガソリン 枚 径22インチ(56cm) 径22インチ
(56cm) ブレード(コンクリートカッタ) ブレード(コンクリートカッタ) 人 普通作業員 普通作業員 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 特殊作業員 特殊作業員 供用日 切削深20cm級 B径56cm コンクリートカッタ[バキューム式・湿式] コンクリートカッタ[バキューム式・湿式] m 1 15cm以下 アスファルト舗装版 施工 第0-0040号表 舗装版切断 0058 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ アスファルト舗装版厚:15cm以下 舗装版種別:アスファルト舗装版 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 m 1 15cm以下 アスファルト舗装版 施工 第0-0040号表 舗装版切断 0059 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 式 積算単価 積算単価 L 1.2号 パトロール給油 小型ロ-リ- パトロール給油 軽油 軽油 人 普通作業員 普通作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 土木一般世話役 土木一般世話役 日 排ガス3次 山積0.45m3 バックホウ[クローラ型]賃料 バックホウ[クローラ型]賃料 m2 1 障害等なし アスファルト舗装版 施工 第0-0041号表 舗装版破砕 0060 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 積込作業の有無:積込作業あり 舗装版厚:15cm以下 騒音振動対策:騒音振動対策不要 障害等の有無:障害等なし 舗装版種別:アスファルト舗装版 *** 単位当り *** m2 1 障害等なし アスファルト舗装版 施工 第0-0041号表 舗装版破砕 0061 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 運搬距離:22.0km以下 DID区間の有無:DID区間なし 積込工法区分:機械積込(騒音対策不要、舗装版厚15cm以下) 殻発生作業:舗装版破砕 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L 1.2号 パトロール給油 小型ロ-リ- パトロール給油 軽油 軽油 人 運転手(一般) 運転手(一般) 供用日 10t積級 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] m3 1 機械積込(騒音対策不要、舗装版厚15cm以下) 舗装版破砕 DID区間なし 22.0km以下 施工 第0-0042号表 殻運搬 0062 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 人 普通作業員 普通作業員 人 特殊作業員 特殊作業員 人 運転手(特殊) 運転手
(特殊) 日 排ガス2次 質量8~20t タイヤローラ賃料 タイヤローラ賃料 供用日 排ガス2次 排ガス2次 運転質量10t ロードローラ[マカダム] ロードローラ[マカダム] 供用日 排ガス2次 排ガス2次 ブレード幅3.1m モータグレーダ[土工用] モータグレーダ[土工用] m2 1 補足材料なし 施工 第0-0043号表 不陸整正 0063 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ 補足材料の有無:補足材料なし *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L 1.2号 パトロール給油 小型ロ-リ- パトロール給油 軽油 軽油 人 土木一般世話役 土木一般世話役 m2 1 補足材料なし 施工 第0-0043号表 不陸整正 0064 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 m3 RC-40 再生クラッシャラン 再生クラッシャーラン 40mm以下 人 特殊作業員 特殊作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 普通作業員 普通作業員 日 排ガス1次 質量3~4t 振動ローラ[搭乗式・コンバインド型]賃料 振動ローラ[搭乗式・コンバインド型]賃料 日 排ガス2次 山積0.11m3 小型バックホウ[クローラ型]賃料 小型バックホウ[クローラ型]賃料 m2 1 1層施工 全仕上り厚200mm 施工 第0-0044号表 下層路盤 0065 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表材料:再生クラッシャラン RC-40 施工区分:1層施工 全仕上り厚(mm):200 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L 1.2号 パトロール給油 小型ロ-リ- パトロール給油 軽油 軽油 m2 1 1層施工 全仕上り厚200mm 施工 第0-0044号表 下層路盤 0066 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 m3 RM-30 再生粒度調整砕石 粒調砕石 25mm以下 人 特殊作業員 特殊作業員 人 運転手(特殊) 運転手(特殊) 人 普通作業員 普通作業員 日 排ガス1次 質量3~4t 振動ローラ[搭乗式・コンバインド型]賃料 振動ローラ[搭乗式・コンバインド型]賃料 日 排ガス2次 山積0.11m3 小型バックホウ[クローラ型]賃料 小型バックホウ[クローラ型]賃料 m2 1 1層施工 全仕上り厚100mm 施工 第0-0045号表 上層路盤 0067 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表材料:粒度調整砕石 M-25 施工区分:1層施工 全仕上り厚(mm):100 *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L 1.2号 パトロール給油 小型ロ-リ- パトロール給油 軽油 軽油 m2 1 1層施工 全仕上り厚100mm 施工 第0-0045号表 上層路盤 0068 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 人 運転手(特殊) 運転手
(特殊) 人 特殊作業員 特殊作業員 人 普通作業員 普通作業員 日 質量3~4t タイヤローラ賃料 タイヤローラ賃料 日 質量3~4t 振動ローラ[搭乗式・コンバインド型]賃料 振動ローラ[搭乗式・コンバインド型]賃料 日 舗装幅1.4~3m アスファルトフィニッシャ[ホイール]賃料 アスファルトフィニッシャ[ホイール]賃料 m2 1 平均仕上り厚40mm 1.4m以上3.0m以下 施工 第0-0046号表 表層(車道・路肩部) 0069 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表*** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L 1.2号 パトロール給油 小型ロ-リ- パトロール給油 軽油 軽油 L PK-3 プライムコート用 PK-3 プライムコート用 アスファルト乳剤 アスファルト乳剤 t 密粒度(20) 密粒度(20F)[再生材 混入率50%以下]アスファルト混合物 ⑤再生アスファルト混合物 人 土木一般世話役 土木一般世話役 m2 1 平均仕上り厚40mm 1.4m以上3.0m以下 施工 第0-0046号表 表層(車道・路肩部) 0070 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ アスファルト混合物夜間割増:夜間割増なし アスファルト混合物小型車割増:小型車割増なし 瀝青材料種類:プライムコート PK-3 材料:再生 密粒度(20F) 瀝青材料種類:プライムコート 標準締固め後密度:2.35t/m3 1層当り平均仕上り厚(mm):40 平均幅員:1.4m以上3.0m以下 m2 1 平均仕上り厚40mm 1.4m以上3.0m以下 施工 第0-0046号表 表層
(車道・路肩部) 0071 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 t 密粒度(20) 粗粒度(20) [再生材 混入率50%以下]アスファルト混合物 ①再生アスファルト混合物 人 土木一般世話役 土木一般世話役 人 普通作業員 普通作業員 人 特殊作業員 特殊作業員 供用日 機械質量40~60kg 振動コンパクタ[前進型] 振動コンパクタ[前進型] 供用日 運転質量0.5~0.6t 振動ローラ(舗装用)[ハンドガイド式] 振動ローラ(舗装用)[ハンドガイド式] m2 1 平均仕上り厚50mm 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 施工 第0-0047号表 表層(車道・路肩部) 0072 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表豪雪割増:豪雪割増 工種条件と同じ アスファルト混合物夜間割増:夜間割増なし アスファルト混合物小型車割増:小型車割増なし 瀝青材料種類:プライムコート PK-3 材料:再生 粗粒度(20) 瀝青材料種類:プライムコート 標準締固め後密度:2.35t/m3 1層当り平均仕上り厚(mm):50 平均幅員:1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) *** 単位当り *** 式 積算単価 積算単価 L 1.2号 パトロール給油 小型ロ-リ- パトロール給油 軽油 軽油 L レギュラー スタンド レギュラー スタンド ガソリン ガソリン L PK-3 プライムコート用 PK-3 プライムコート用 アスファルト乳剤 アスファルト乳剤 m2 1 平均仕上り厚50mm 1.4m未満(1層当り平均仕上り厚50mm以下) 施工 第0-0047号表 表層(車道・路肩部) 0073 0標準単価: 市場単価構成比: 材料構成比: 労務構成比: 機械構成比:備 考 単価(東京地区) 代 表 機 労 材 規 格
(東京地区) 単 価 単 位 構成比 代 表 機 労 材 規 格当り- 頁 施 工 内 訳 表 日 1 *** 単位当り *** % 18 諸雑費 人 0.05 普通作業員 人 0.11 特殊作業員 日 1 3kVA 発動発電機[ガソリンエンジン駆動] 日 1 潜水ポンプ損料(φ50mm0.8Kw) 日 1 φ50mm0.8Kw 施工 第0-0048号表 水替工(潜水ポンプ運転) 0074 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表 現場 1 *** 単位当り *** 人 0.080 普通作業員 現場 1 施工 第0-0049号表 据付・撤去工 0075 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表交通誘導警備員区分:交通誘導警備員B 人・日 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 人 1.000
交通誘導警備員B 人・日 1 施工 第0-0050号表 交通誘導警備員B 0076 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表その他の諸料金計上の有無:その他の諸料金計上なし 有料道路利用料計上の有無:有料道路利用料計上なし 冬期割増区間片道距離(km)なし=0:0 深夜早朝割増の有無:深夜早朝割増なし 運搬区分:往復運搬 片道運搬距離(km):18.4 製品長区分:製品長12m以内 t 1 *** 単位当り *** 式 1 諸雑費 t 1.000 仮設材等運搬費 t 1 運搬距離18.4km(×往復) 製品長12m以内 施工 第0-0051号表 仮設材等の運搬 0077 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表作業区分:積込み,取卸し(往復分) t 1 *** 単位当り *** t 1.000 基地取卸し 仮設材等取卸し費 t 1.000 現場積込み 仮設材等積込み費 t 1.000 現場取卸し 仮設材等取卸し費 t 1.000 基地積込み 仮設材等積込み費 t 1 積込み,取卸し(往復分) 施工 第0-0052号表 仮設材等の積込み,取卸し費 0078 0備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格 な ど当り- 頁 施 工 内 訳 表
- 1 -施工条件明示書(特記仕様書)辰野町役場 建設水道課工事箇所名 辰野町 今村工事の実施にあたっては、指定された図書を参考とし、かつ、以下の事項について施工条件とする。
本工事の施工にあたっては、長野県土木部制定の土木工事共通仕様書・各種土木工事施工管理基準・土木工事現場必携・下水道工事施工の手引き・出来型管理基準・写真管理基準等に基づいて実施すること。
1 工事内容(1)工事概要:金抜き設計書のとおり(2)本工事箇所に関連する測量、設計委託及び地質調査等の報告資料は、閲覧が可能である。
また、契約後は貸与も可能である。
2 工期関係工期は、令和3年12月24日までとする。
なお、休日等には日曜日・祝日・夏期休暇及び年末年始休暇の他、作業期間内の全土曜日を含んでいる。
ただし、○○については、△△の理由により 年 月 日までに完成させること。
3 工程関係(1)本工事に近接ないし競合して下記の工事が施工されるので、請負者間相互の連絡・調整を密にして施工すること。
なお、連絡及び調整事項の内容を監督員に報告すること。
発注者 工事名 工期または工事内容等影響箇所 備 考(2)本工事において、施工期間及び施工方法等に下記の制約条件があるため、適切な処置を行うこと。
制約条件 位置等 制約条件及び内容(3)本工事において、下記のとおり関係機関及び地域住民との協議をするものとしている。
関係機関等 事 項 制約内容 時 期地元区 地元説明会 区内道路の使用方法等工事開始前警察署・道路管理者 通行制限方法及び道路使用方法通行規制 工事開始前- 2 -教育委員会・消防署 通学路、緊急時の道路使用方法道路の使用期間、施工方法工事開始前住民税務課・教育委員会ゴミ収集、埋蔵文化財保護施工期間、施工方法 工事開始前報道関係(ほたるチャンネル・たつの新聞・長野日報広報通学路、緊急時の道路使用方法道路の使用期間、施工方法工事開始前4 用地関係(1)借地等の復旧については、原形復旧を原則とし、所有者、管理者等と立ち会いの上、借地期間内に返還まで完了すること。
(2)借地等の復旧箇所については、着手前の状況を写真や測量成果等で記録するとともに、境界杭や構造物の移動については引照点等を設けるなど適切な管理を行い、必要に応じて所有者等の立ち会いを実施し了解を得たうえで着工しなければならない。
(3)請負者側で必要な用地の借用及びこれに伴う諸手続については、請負者側で対応すること。
特に「農地の一時転用」については、事前に地方事務所農政課、市町村、農業委員会等と調整をすること。
5 周辺環境保全関係(1)建設機械は排出ガス対策型機械使用を原則とする。
別紙-3『排出ガス対策型機械』のとおり。
(2)現場発生残土等各種資材を搬出時には、運搬車両等から土砂を確実に除去してから一般道へ出ること。
なお、一般道が当該工事による原因で破損及び汚れた場合は、請負者の責任において処置すること。
(3)特に住宅近接地域での騒音・振動等、水田や畑への排水の流出等の公害防止対策を事前に十分検討するとともに、問題が生じた場合は速やかに対処すること。
(4)過積載防止関係①県が定める過積載防止対策にそって必ず対策を行うこと。
②取引メーカー業者から購入する各種材料(生コン・As・骨材等)や下請業者についても過積載防止対策の範囲とする。
③対策について、施工計画書(施工方法)に具体的に記載すること。
④工事現場において過積載車両等が確認された場合、速やかに改善を行うとともに発注者にその内容を報告すること。
⑤工事の施工にあたっては、次の事項を尊守するものとする。
一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。
二 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入にあたっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
四 さし枠装着車、物品積載装置の不正改造したダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。
五 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける時、過積載を助長することのないようにすること。
六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、またはさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以- 3 -下「法」という。
)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。
八 下請契約の相手方または資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者または業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。
(5)水替・流入防止施設工 種 期 間 内 容(6)本工事施工に伴い発生する排水は、各法令を守り、自然環境等に悪影響を及ぼすことのないよう適正に処理し、特に指示のある場合を除き近傍の公共用水域及び排水用水路等に排水すること。
また、排水路等については、常に適切な維持管理を行い、従前の機能を損なわないようにすること。
(7)地下掘削工事は、周囲の構造物及び地表への影響が出ないよう、掘削量等の施工管理を適切に行い、沈下や、陥没等が生じた場合は公衆災害防止処置を直ちに講じるとともに速やかに監督員に報告すること。
(8)現場周辺の井戸位置を確認し、監督員と協議の上、必要に応じ水質等の監視を行うこと。
これについては、変更対象とする。
6 安全対策関係(1)工事現場に置いては、共通仕様書1-1-38に基づき、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。
(2)安全教育、研修及び訓練については、工事期間中、月一回(半日)以上実施し、この結果は工事日誌へ記録するほか工事写真等も整理のうえ提出すること。
(3)交通安全施設については、下記により実施することを原則とする。
・仮設ヤードまわりは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。
・車道部分に接し、車など飛び込みの恐れのある場合はガードレール・視線誘導板、回転灯等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮のこと。
(4)本工事においては、交通管理に必要と判断される誘導員を計上している。
ただし、道路管理者等からの要請により現場条件に著しい変更が生じた場合設計変更の対象とする。
工 種 配置場所 配置員数 施工時期 備 考7 工事用道路関係(1)一般道路を使用する場合公道および私道を工事用道路として使用する場合は、交通整理、安全管理を十分に行い、事故・苦情が無いようにすること。
また、道路及び付属施設を破損した場合は、請負者の責任において速やかに原型復旧すること。
(2)仮設道路を設置する場合工事終了後、仮設道路は原則撤去するものとする。
(3)仮設工は撤去を原則とするが、仮設土留工のうち、設計書に明示した部分は撤去しないものとする。
なお、現場条件により周囲の構造物等に影響を与えると認められる場合は撤去方法について協議すること。
(4)請負者に起因する工期延長等に伴う、仮設材の損料または賃料期間の設計変更は原則- 4 -として行わない。
(5)付帯工の範囲については、発注者及び管理者との立会い協議により決定する。
8 残土・廃棄物関係(1)本工事の施工において生じる産業廃棄物及び発生土の処分については、下記の処分先を想定して処分費、運搬費を計上している。
なお、請負者の都合による処分先の変更については原則として設計変更しない。
発生物のうち既設路盤部砕石材は、本工事の発生土埋戻の既設路盤部(上層路盤部は除く)に再使用するので、施工方法等を協議すること。
(2)建設発生土受入場所・仮置き場所処分方法 運搬距離 特記事項施工時期により協議 □指定 ㎞ 施工時期により協議し場所を決定距離指定の場合、残土運搬距離は設計変更の対象とする。
(3)特定建設資材(建設リサイクル法)種 別 処 分 条件処分先・運搬距離・数量・金額等アスファルト再利用処理工場名 (株)高坂商会 伊那工場距離 km 数 量 69 t 距離 18.4㎞(往復)直接工事費 処分費 900 円 運搬費 円セメント・コンクリート塊無筋Co再利用処理工場名 距離数 量直接工事費 処分費 円 運搬費 円鉄筋Co再利用処理工場名 距離 km数 量直接工事費 処 分 費 円 運搬費円二次製品再利用処理工場名 工場 距離 km数 量 t ・ m3直接工事費 処 分 費 円 運搬費円建設資材木材処理工場名 工場 距離 km数 量 t ・ m3直接工事費 処 分 費 円 運搬費円(4)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針)種 別 処 分 条件処分先・運搬距離・数量・金額等木くず(抜根・伐採材)再利用処理工場名 工場 距離 km数 量 t直接工事費 処 分 費 円 運搬費円汚 泥処理工場名 工場 距離 km数 量 t ・ m3直接工事費 処 分 費 円 運搬費円その他(金属クズ他)処理工場名 工場 距離 km数 量 t ・ m3直接工事費 処 分 費 円 運搬費円- 5 -建設工事請負契約書において、処分費・運搬費が上記(3)(4)明示金額より低額の場合は設計変更対象とする。
(5)建設副産物の運搬・処理についてア 建設副産物の運搬を廃棄物処理業者に委託する場合には、必ず書面による委託契約を締結すること。
イ 運搬及び処分を業とする許可証を確認し、添付すること。
ウ 下請業者が建設副産物を運搬・処理を行う場合でも、下請契約とは別に委託契約を締結する。
エ マニュフェストにより、適切に運搬・処理されているか確認を行うとともに、マニュフェスト(A、B2、D、E 表)の(写)及び再資源化施設、最終処分場との関係を示す写真を竣工書類に添付すること。
オ 請負者が施工計画書に記載若しくは整備すべき事項・記載事項 ※該当するものを選択する処理方法※ 1再資源化 2破砕処理 3焼却処理 4埋立処分場 5その他処分先(業 者)業者名住所許可番号運 搬 委 託先(委託の場合)業者名住所許可番号その他資源化の方法など・添付書類ア 処理先の許可書の写し及び(収集運搬を委託する場合)収集運搬業者の許可書の写しイ 請負者と処理または運搬業者との契約書の写しウ 処理業者の所在地及び計画運搬ルート(6)再生資源利用等計画書、実施書の提出ア 施工計画書にあわせて「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を提出する。
イ しゅん工時に「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、提出する。
ウ 作成は、指定されたシステムにより行い、実施書はデータの入力されたFDを添付する。
エ 対象は、量の多少にかかわらず発生する工事の全てとする。
ただし、小規模な維持工事を除く。
オ (参考)リサイクル法で定められた一定規模以上の工事再生資源利用計画書次のような建設資材を搬入する建設工事1 土砂 1,000m3以上2 砕石 500t 以上3 加熱アスファルト混合物 200t 以上再生資源利用促進計画書次のような指定副産物を搬出する建設工事1 土砂 1,000m3以上2 コンクリート塊、アスファルト塊及び建設発生木材合計200t以上一定規模:特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する工事で、請負代金額が500万円以上のもの特定建設資材:①コンクリート②コンクリート及び鉄から成る建設資材- 6 -③木材④アスファルト・コンクリート(7)残土処理については、作業状況の写真に加え、処分量が分かる資料(1箇所であれば、幅・長の分かる写真、数カ所であれば、一覧表を作り運搬業者からの伝票)を添付する。
9 薬液注入工該当なし10 工事支障物関係(1)本工事区間において、支障物件の処置が必要と思われる場合は、工事着手前に現場調査を実施し、発注者及び管理者立会いのもと処置方法等について協議すること。
支障物件 管理者 位 置 工事方法(見込) 時 期11 品質及び技術管理関係(1)建設資材の品質記録保存・土木構造物について建設資材の品質記録を作成し、工事完了時に提出する。
(現場必携)・全工区において、埋戻し土の締固め密度試験等必要な試験を実施するものとする。
また、国県道及び指定町道においては、修正CBR試験を実施するものとする。
(2)工事カルテ作成、登録について請負者は、工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として、「工事カルテ」を作成し監督員の確認を受けた上、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない(ただし、工事請負代金額500万円以上2500万円未満の工事については、受注・訂正時のみ登録するものとする)。
また、登録を行い発行された「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出する。
提出期限は、以下のとおりとする。
・受注時登録の提出期限は、契約締結後10日以内とする。
・完了時登録の提出期限は、しゅん工検査日までとする。
・施工中に、受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から10日以内とする。
なお、竣工(完了)時登録済データに対して、訂正(削除)をする場合は、発注者の確認印を押印した発注機関確認書が必要になります。
(3)建設資材のうち、コンクリート圧縮強度試験及び鉄筋試験等については、原則として、建設技術センター試験所にて行うこと。
また、圧縮試験供試体には、請負者の主任技術者またはコンクリート担当技術者がサインしたQC版を入れる。
(4)コンクリート品質管理の取扱いについてア コンクリート担当技術者の配置・請負者は、50m3以上のコンクリート工事においては、コンクリート担当技術者を配置する。
・同技術者は、現場代理人との兼務は不可であるが、主任技術者及び監理技術者との兼務は可能であり、施工計画書に明示する。
イ 責任分界点からの請負者が行う品質管理請負者は「責任分界点」から先の全ての品質管理に責任を負うものであり、品質管理のための試験等を生コン会社に委託した場合には、その全てに立ち合うとともに、- 7 -その記録及び写真を竣工成果品として提出するものとする。
なお、上記において立会の証としてコンクリート担当技術者が必ず写真に写っているものとする。
(現場必携)ウ 生コン納品書(伝票)の扱い・生コン納品書は竣工成果品として提出するものとする。
・納品書には、工場発時間、現場着時間及び打設完了時間を記入するものとする。
(現場必携)(5)技術管理費には、トンネル・橋梁・砂防・その他指定した構造物に関して、マイクロフィルム製作費(2本)、縮刷製本費(3部)が含まれているのでこれらを実施すること。
(6)工事に使用する材料の承認工事で、使用する材料は「材料承認願い」を提出して承認を得ること。
ただし、一括承認済の材料は「材料承認願い」の提出は不要である。
12 監督員の実施する検査または試験(土木工事現場必携参照)監督員が実施する主な段階検査及び試験は下記のとおりである。
該当時には、監督員に必ず立会いを求めること。
項 目 内 容 備 考起工測量後 丁張り設置状況の確認床堀完了時 床堀幅・基準高・土質及び湧水状況・支障物件等の確認基礎工施工時 基礎工位置・高さ・形状・寸法等の確認型枠組立完了時 型枠工位置・高さ・形状・寸法等の確認鉄筋組立完了時 設計寸法との照合・鉄筋径及び間隔等の確認主要な施工段階の区切り目工事期間中において適宜管路布設工完了時 接合状況・管通し・通水状況等の確認 管渠工事に適用出来型 出来型数量の実測確認その他 監督員が必要と認める段階※ 工事完成後に明視できない箇所(不可視部)については、監督員の確認を必ず受けること。
段階確認は、机上で行うこともできる。
この場合は請負者が必ず立会い、確認部分の検査記録表及び施工管理資料及び写真を提示すること。
13 その他(1)建設産業における生産システムの合理化指針の尊守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。
(2)建設工事の適正な施工の確保について一 建設業法(昭和24年 法律第100号)及び公共工事の入札契約の促進に関する法律(平成12年 法律第127号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。
二 建設業法第26条の規定により、請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者または専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る)を配置すること。
三 請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該- 8 -建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第15条第2号イに該当する者または同号ハの規定により建設大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者証の交付を受けている者を配置すること。
この場合において、監理技術者の写しを契約時に提出する。
また発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。
四 一、二、及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。
(3)下請け契約を実施する場合は、下請け該当金額に関わらず「下請負人通知書」を提出すること。
(4)発注時の工事予定金額が250万円以上の建設工事については、下請け該当金額に関わらず「施工体制台帳」及び「全下請け業者との契約書・内訳書の写し」を提出すること。
なお、この金額以下においても、担当監督員が必要と認めた場合は提出を求めるため、承知しておくこと。
(5)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。
(6)建設業退職金制度について一 建設業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。
二 建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し現物により交付すること、または建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。
三 請負代金の額が800万円以上の建設工事の請負契約を締結した時は、建設業者は建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。
)を工事契約締結後1ヶ月以内に発注者に提出すること。
なお、工事契約締結当初は工場製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由および共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。
四 建設業者は三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。
なお、三の申し出を行った場合または請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。
五 共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがある。
六 建退共制度に加入せず、または共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、入札等において考慮することがある。
七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
(7)常に意識を持ってコスト縮減に取り組み、設計に反映できるように努める。
(8)建設現場における福祉改善や労働時間の改善、または地域住民に対する工事現場の開放やPRなど、建設産業に対する理解の増進に資する事業の実施等の構造改善対策にも配慮する。
(9)暴力団関係者等から工事妨害などの被害を受けた場合は、速やかに被害届を警察に提出する。
(10)生コンクリートをはじめとして、主要な材料は管内工場の価格により積算しているため、これらを管外から搬入する場合は、協議すること。
(11)通行制限実施にあたっては、関係機関及び道路管理担当者と十分協議すること。
- 9 -(12)現場代理人・主任技術者等は、各種約款等に記載された職務内容を迅速、かつ、適切に行うこと。
14 各種調査・試験に対する協力(1)「土木工事共通仕様書」1‐1‐15に基づき、発注者が自らまたは、発注者が指定する第3者が行う下記調査等及び試験に対して協力しなければならない。
ア 公共事業労務費調査正確な調査票の提出が行えるよう、労働基準法に従い就業規則を作成するとともに賃金台帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。
また、工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者も同様の義務を負う旨を定めなければならない。
イ 諸経費動向調査ウ 施工合理化調査(歩掛実態調査)施工合理化調査に該当となった工種については、発注者から指示があるとともに、技術管理費に当該調査に関わる調査費を計上する。
15 現場条件(1)施工前に地下埋設物を必ず確認し、設計高及び仮設工に支障が出た場合、監督員と協議してください。
(2)各スパンで既設舗装構成の厚みを検測し、写真と既設舗装材の数量を提出してください。
(3)耐震はレベル2で設計してあります。
設計計算及び地質調査等の報告資料は、契約後必要な場合に貸与します。
(4)取付管汚水桝高により本管埋設深を決定しています。
汚水桝高及び位置を変更する場合は必ず監督員と協議してください。
(5)立孔掘削において地質が当初地質調査と異なった場合、推進工法を協議の上変更対象とします。
16 質問書について設計図書、施工条件明示書、特記仕様書等に関して、質問がある場合は「質問書」により受け付けます。
期間及び受付方法は入札公告記載のとおり。
- 10 -別紙-3『排出ガス対策型機械』排出ガス対策型建設機械の原則使用について本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付 建設省経機発第249号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。
排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。
ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において、使用する建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出するものとする。
排出ガス対策型建設機械を原則使用する機種機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタシャベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの;油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバーサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、前回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。
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