令和8年度 辰野町民体育館受変電設備更新工事（令和8年8月7日公告）

令和8年度 辰野町民体育館受変電設備更新工事（令和8年8月7日公告） - 1 -801辰野町公告第46号様式第1号(第3条関係)下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 6及び辰野町財務規則(昭和54年辰野町規則第4号)第106条の規定により公告します。 令和8年8月7日辰野町長 武居 保男記○ 入札方式 受注希望型競争入札１ 入札に付する事項① 工事名 令和８年度 辰野町民体育館受変電設備更新工事② 工事場所名 辰野町民体育館③ 工事概要 高圧受電設備を低圧受電設備に更新及び旧設備のPCB調査④ 工 期 契約日～令和9年2月20日⑤ 支払条件 原則として1件の契約額が50万円以上の工事について、契約金の4割の範囲内で前金払する。 原則として1件の契約額が50万円以上の工事について、辰野町財務規則の規定による範囲内で部分払する。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項辰野町入札参加申請業者で次に掲げる要件を「入札公告日から落札決定日まで」の間、すべて満たしていることが必要です。 ① 入札参加資格(共通)ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 長野県及び辰野町から入札参加停止措置を受けていないこと。 ウ 辰野町建設工事等の入札参加申請業者で資格者名簿に登載された者であること。 エ 辰野町に税等の未納額がない者(法人の場合は、その役員を含む)であること。 ② 建設業許可及び経営事項審査経営事項審査結果(審査基準日が開札日から１年７ヶ月以内で最新のもの)の電気工事の総合評価値が 1000 点未満であること③ 履行実績に関する要件不要④ 配置技術者に関する要件なし⑤ 特定建設業の許可に関する要件- 2 -なし⑥ 営業所の所在地辰野町内に本店を有する者３ 入札手続等手続等 期間・期日・期限 場所設計図書の閲覧 令和8年8月7日(金)から (注１)辰野町中央1番地辰野町役場まちづくり政策課設計図書の入手方法(図面・金抜設計書等)令和8年8月7日(金)からホームページアドレスhttp://www.town.tatsuno.lg.jp/質問書の受付令和8年8月18日(火)から令和8年8月21日(金)午後5時15分まで辰野町中央1番地辰野町役場まちづくり政策課メールアドレスzaisei@town.tatsuno.lg.jp回答の閲覧期間令和8年8月19日(水)から最終回答期限令和8年8月25日(火)(注２)ホームページアドレスhttp://www.town.tatsuno.lg.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和8年8月28日(金)② 入札書提出期限令和8年8月31日(月)午後5時15分郵送による場合 一般書留、簡易書留、特定記録により期限内に必着持参する場合は期限内に必着399-0493辰野町中央1番地辰野町役場まちづくり政策課財政係行き開札日時 令和8年9月1日(火) 午前10時00分辰野町中央1番地第7.8会議室開札状況の公表予定日令和8年9月2日(水)ホームページアドレスhttp://www.town.tatsuno.lg.jp/落札予定日 令和8年9月4日(金)入札結果の公表 落札決定した日の翌日最低制限価格 適用あり週休２日工事の適用適用あり(辰野町週休２日工事試行要領による)- 3 -入札保証金 免除入札の無効 辰野町入札心得第 13条及び 14条による。 ４ 落札者の決定方法開札後に落札候補者(予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。 ))の入札参加資格の審査を行い、資格を満たしていることが確認できた場合は当該入札者を落札者と決定します。 落札候補者は開札後審査資料の提出を求められた日の翌日から起算して2日以内(休日を除く)に｢５入札参加資格要件審査書類について｣に掲げる書類を持参してください。 ５ 入札参加資格要件審査書類について①様式１「入札参加資格審査書類の提出について」②建設業許可証明書の写し③「経営事項審査結果通知書」又は「総合評定値通知書」又は「経営規模等評価結果通知書及び経営状況分析結果通知書」の写し(審査基準日が開札日から１年７ヶ月以内で最新のもの)④同種工事の実績又は専門性の有無を証する契約書の写し(必要に応じて)⑤配置する技術者の資格を証する書類⑥配置する技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(注３)注１ 閲覧時間は辰野町の休日を定める条例(平成元年9月22日条例第23号)第1条に規定する辰野町の休日(以下休日という)を除く午前8時30分から午後5時15分まで。 ２ 質問回答において、応札のための積算に関する事項を回答する場合もありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書を提出してください。 ３ 恒常的雇用関係とは公告日より3ヶ月前からの恒常的雇用関係にある者。 ６ 受注確保に対する協力依頼(一定要件を有する支店等の方へ)町内業者の育成及び地元経済活性化を図る観点から工事等の一部を下請発注する場合には、町内業者に対し優先的に発注していただきますよう一層の御協力をお願いいたします。 ７ 安全指針等の遵守について国土交通省通達の土木工事安全施工技術指針及び建設機械施工安全技術指針等を参考にして、工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図ってください。 ８ 入札に関する一連の書類のなかで相違がある場合は公告を最優先にしてください。 ☆入札担当(問い合わせ先)399-0493 長野県上伊那郡辰野町中央 1 番地辰野町役場 まちづくり政策課 財政係 担当 武井電話0266-41-1111(2224) Fax0266-41-3976メールアドレス zaisei@town.tatsuno.lg.jp- 4 -外封筒用外封筒及び中封筒貼り付け用紙(切り取ってご利用ください。 )399-0493長野県上伊那郡辰野町中央 1 番地辰野町役場まちづくり政策課財政係行入札書締切日 令和8 年 8 月 31日開札日 令和8 年 9 月 1 日工事名令和８年度 辰野町民体育館受変電設備更新工事工事場所名 辰野町民体育館商号又は名称住所担 当 者 名電 話 番 号ＦＡＸ番号開札日 令和8 年 9 月 1 日工事名令和８年度 辰野町民体育館受変電設備更新工事工 事 場 所 名 辰野町民体育館入札者の商号又は名称中封筒用- 5 -第 回 入 札 書令和 年 月 日辰野町長 武居 保男 殿入 札 人住 所称号又は名称代表者氏名 ㊞縦覧に供せられた建設工事請負契約書(案)、設計図書及び入札心得並びに現場を熟覧し、承知したうえで下記のとおり入札します。 記工事名 令和８年度 辰野町民体育館受変電設備更新工事工事場所 辰野町民体育館入 札 金 額 金備 考 番 号１町 長副 町 長教 育 長課 長課長補佐審 査設 計担 当辰 野 町完成予定年月日 令和 ９年 ２月 ２０日契 約 保 証 方 法令和８年度 辰野町民体育館受変電設備更新工事施行箇所 辰野町民体育館請負 施 工 方 法 設計大要施 工 期 間 日間着手予定年月日 令和 年 月 日 辰野町民体育館の低圧電力契約化に伴う、従来設備の更新及びPCB調査×金 円也設 計 理 由 ・辰野町民体育館の変圧器は昭和５０年に開業以来、更新は行われていない。 今後低圧化に変更し辰野町民体育館施設の円滑な運営を行いたい。 当初契約額工 事 価 格変更実施業務価格の算出内 訳× ＝消費税相当額消費税相当額10% ＝増 額 減 額請負工事費計変更実施請負委託費計当初設計額P . 1金円也番号1 1 式1 式1 式10 ％計一般管理費総合計種 別消費税現場管理費令和８年度 辰野町民体育館受変電設備更新工事設計書名 称共通仮設費直接工事費数量 単 価 単位 備 考式金 額Ｐ．2番号1 台1 台1 台1 台1 1 4 1 4 17.327.321 1 1 1 〃 個 G-706kV 三相 30kVar 60Hz 撤去工事3P 60A 撤去工事3P 100A 撤去工事3P 125A 撤去工事〃 個 G-70 防水ねじなしカップリング 個 G-42〃 ｍ G-70 〈露出〉ターミナルエントランスキャップ 個 G-42 軽腕金 本 1500ｍｍ厚鋼電線管 溶融亜鉛めっき ｍ G-42 〈露出〉メクラプレート 枚 金属製台過電流継電器トップランナー変圧器(油入変圧器)〃3-6A 静止型 撤去工事6kV 単相 50kVA 60Hz 撤去工事6kV 三相 10kVA 60Hz 撤去工事高圧進相コンデンサ(油入式)〃 個配線用遮断器(裏面形フラッシュP共)〃 個 個令和８年度 辰野町民体育館受変電設備更新工事設計書 単価表名 称 数量 単位 単価 金額 備考 規格直接工事費油遮断器 7.2kV受電用主遮断装置 600A 12.5KA 撤去工事Ｐ．2番号1 個1 個2 ｍ2 ｍ1 個1 1 1 140402 1 1 漏電遮断器 ELCB 3P 125A 30mA 個 〃配電用遮断器 MCCB 3P 50A 撤去工事 個 ポンプ室内〃 3P 125A 個 〃〃 660V CVT 60mm2 ｍ架橋ポリ絶縁ビニルシースケーブルCVT 660V CVT 14mm2 ｍ機械はつり コンクリート厚(250ｍｍ程度) 50ｍｍ ヶ所〃 コンクリート厚(250ｍｍ程度) 88ｍｍ ヶ所 動力 MCCB3P300AF/125AT 電灯 MCCB3P300AF/150AT(欠相保護付)引込開閉基盤 屋外屋根付 面ボックスコネクタ F50(鉄ブッシング共)〃 F76(鉄ブッシング共) 個金属製可とう電線管 ビニール被覆 F-50 〈露出〉〃 F-76 〈露出〉コンビネーションカップリング F 50⇔G-42〃 F 76⇔G-70令和８年度 辰野町民体育館受変電設備更新工事設計書 単価表名 称 規格 数量 単位 単価 金額 備考Ｐ．2番号2 式1 式1 式1 式1 1 1直接工事費 計既設品 運搬・処分費 混合廃棄物 式 ※PCB含有物は除くPCB調査費 油遮断器1台・変圧器３台・コンデンサ1台 式※内１台は、以前からの残置物電力会社申請手続費(電灯)電力会社申請手続費(動力) 式電力会社申請手続費(高圧廃止)主任技術者 立会費中部電力 停電操作費令和８年度 辰野町民体育館受変電設備更新工事設計書 単価表名 称 規格 数量 単位 単価 金額 備考 アーツ 設計工房 有限会社Art's Architect Design Office令和８年度 町民体育館受変電設備更新工事Ⅱ③下記表示のあるJAS規格品一般の施設建 物 名 称特 記 仕 様 2(1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 機 材 等項 目 特 記 事 項ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。 機材の品質・性能証明1 2工 事 仕 様共 通 仕 様 1(1) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準する。 (2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用1 2 3 4 5 6 7 8 91 01 11 21 3番 号4 図 面 目 録番 号 図 面 名 称2 01 91 81 71 61 41 52 62 52 42 32 22 12 72 82 93 03 13 23 33 43 53 63 73 83 94 0(○印のついたものを適用する。 )電 灯 設 備建 物 別 及 び 屋 外3項 目工 事 種 目工 事 種 目・21Ι 工 事 概 要工 事 場 所建 物 概 要構 造 階 数 延 面 積 (㎡) 備 考別表第一の区分消防法施行令特記仕様は別紙「特記仕様書(共通事項)」によるほか次の各項目による。 構 内 交 換 設 備誘 導 支 援 設 備情 報 表 示 設 備映 像 ・ 音 響 設 備拡 声 設 備構内情報通信網設備電話設備時計設備テレビ共同受信設備監 視 カ メ ラ 設 備駐 車 場 管 制 設 備防犯・入退室管理設備自 動 火 災 報 知 設 備自 動 閉 鎖 設 備非 常 警 報 設 備ガ ス 漏 れ 警 報 設 備中 央 監 視 制 御 設 備構 内 通 信 線 路昇 降 機 設 備3 ハ ン ド ホ ー ル完成図 １個 別 提 出 物工事写真完成写真施工の試験成績書社内試験成績書機器完成図 ５ ６ ７ ８ ９発生材処理報告書納入品一覧表官公署手続、検査書(管理者用正本、写し)工事記録 (打合せ簿、工事日誌、協議書)1 01 11 21 41 5(別表) しゅん工時提出物 (・に○印のついたものを提出する。 )・ 原図(Ａ１版 ケース入り)一 括 提 出 物機材の試験成績書1 3保全に関する資料(取扱い説明書も含む)項 目 特 記 事 項Ａ 種 接 地Ｂ 種 接 地Ｃ 種 接 地・ ・銅板１．５ｔ×９００×９００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)銅板１．５ｔ×６００×６００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)銅板１．５ｔ×３００×３００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)リード端子付 堀削埋戻中心深さ１．５m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ ２m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ ２m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)Ｄ 種 接 地接地棒(１０φ×１、５００) リード端子付 打ち込み式 埋設標(黄銅製又はステンレス製)4 接 地 極下表による。 ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。 名称 測 点 取付高(mm)取 引 用 計 器 地上～上端引 込 開 閉 器 床上～上端分 電 盤 床上～中心タンブラスイッチ〃 (和室)コンセント(一般)〃 (身障者用)ブラケット(一般) 〃 (踊場) 〃 (鏡上)避 難 口 誘 導 灯廊 下 通 路誘 導 灯〃 〃 〃 〃 〃鏡端～中心床上～下端床上～上端壁 掛 形 制 御 盤 床上～中心手 元 開 閉 器操 作 ス イ ッ チ・押 ボ タ ン〃 〃2 , 00 01 , 80 01 , 50 01 , 30 030 02 , 10 02 , 50 015 0 1,500以上 1,000以下1 , 50 0(上端 1,900以下)1 , 50 01 , 30 0電灯 動1 , 10 015 0(上端 1,900以下)名称 測 点 取付高(mm)壁 掛 形 親 時 計子 時 計壁掛形スピーカー床上～中心〃 〃 〃1 , 50 01 ,3 0 0(天井高)×0.9(天井高)×0.9(上端1,900以下)5 機 器 取 付 高図面に特記なきものは下表を標準とする。 但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。 力室 内 端 子 盤 床上～下端 30 01 , 50 0 床上～中心(廊下・室内)中 間 端 子 盤(EPS・電気室)集 合 保 安 器 箱壁付アウトレット ボックス(一般) 〃 (和室) 〃 〃 〃 (天井高)×0.930 015 0時 計 ・ 拡 声表 示 盤壁 付 発 信 器ベ ルブ ザ ー身障 者 用 表 示灯壁付インターホン 〃 (身障者用)〃 (一般)〃 (和室)機 器 収 容 箱〃 (一般)〃 (和室)床上～中心床上～中心床上～中心〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃1 ,3 0 01 ,3 0 09 0 01 ,5 0 03 0 01 5 03 0 01 5 0(天井高)×0.9(天井高)×0.9(天井高)×0.9(天井高)×0.9表 示 イ ン ン タ ｜ホ押 ボ タ ン1 ,1 0 0〃 (身障者用押釦)壁付位置ボックス (壁付インターホンを除く)復 帰 ボ タ ン 1 ,8 0 02 ,0 0 0テレビ共同受信受 信 機副 受 信 機機 器 収 容 箱ベ ル消 火 栓 表 示 灯床上～中心〃 〃〃 〃(天井高)×0.9(天井高)×0.8800～ 1,500800～ 1,500800～ 1,500800～ 1,500火 知 報 災発 信 器床上～操作部電 話警 報 盤 床上～中心 1 , 50 0〃 (便所等)〃 (台上)〃台上～中心 15 050 0共通床上～中心ア ッ テ ネ ータ ーア ウ ト レ ッ ト・ ・ハ ン ド ホ ー ルハ ン ド ホ ー ルハ ン ド ホ ー ルＮｏ.－Ｎｏ.－Ｎｏ.－蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (既製足場付) ６００× ６００× ６８０Ｄ ９００× ９００×１、１００Ｄ 底部 ＧＬ－１、２６０以上 ９００× ９００× ９００Ｄ 底部 ＧＬ－１、０６０以上Ｎｏ.－ハ ン ド ホ ー ル・ ４５０× ４５０× ６８０Ｄ ※植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、蓋 ＷＰＭ－４５Ｂ (Ｅマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限る・ ・ ・ハ ン ド ホ ー ル・ハ ン ド ホ ー ルハ ン ド ホ ー ルＮｏ.－Ｎｏ.－Ｎｏ.－蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)１、０００×１、０００×１、４００Ｄ 底部 ＧＬ－１、６００以上１、０００×１、０００×１、１００Ｄ 底部 ＧＬ－１、３００以上１、０００×１、０００× ９００Ｄ 底部 ＧＬ－１、０６０以上・ ・ハ ン ド ホ ー ルハ ン ド ホ ー ルＮｏ.－Ｎｏ.－ 蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)１、５００×１、５００×１、５００Ｄ 底部 ＧＬ－１、７４０以上１、２００×１、２００×１、５００Ｄ 底部 ＧＬ－１、７００以上・ ・材 料 ・ 機 材 名・ ・材 料 ・ 機 材 名2 . 01 . 51 . 5防振支持の機器機 器水槽類(※１)上層階､屋上及び塔屋重要機器 一般機器機器種別 設置場所2 . 02 . 02 . 0特定の施設2 . 01 . 51 . 51 . 01 . 51 . 01 . 51 . 51 . 51 . 01 . 51 . 01 . 01 . 51 . 00 . 61 . 00 . 6防振支持の機器機 器水槽類(※１)1 . 5 1 . 0 0 . 6防振支持の機器機 器水槽類(※１)1 . 01 . 00 . 61 . 00 . 61 . 00 . 40 . 6中 間 階重要機器 一般機器(※１)水槽類にはオイルタンク等を含む。 設計用標準水平地震度◎重要機器の定義は次による。 ・受変電設備 ・発電設備 ・直流電源設備 ・交流無停電電源装置◎上層階の定義は次による。 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、(2)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 あと施工アンカー防 火 区 画 等 の 貫 通 処 理 貫通個所の両面から写真撮影し、工事写真として提出する。 電線等が、防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合の施工状況について、電 線 ・ ケ ー ブ ル (1)EM-EEF は紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、「ﾀｲｼｶﾞｲｾﾝ EM-EEF」と 表記されたものを使用する。 呼 び 線 長さ１m以上の入線しない電線管には、１.２mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 埋 め 戻 し 土 ・屋 外 ・屋 内( )金属製電線管の塗装 下記の露出配管は塗装を行う。 予 備 配 管 埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器４個以下の場合は(25)を１本５個以上の場合は(25)を２本、天井まで立上げる。 (2)EM-UTP は JIS X 5150「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースに JIS規格によるEMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたもの。 地下･１階 １０～１２階建の場合は上層３階、１３階以上の場合は上層４階とする。 1 81 92 02 12 22 32 4 なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。 (1)設計用水平地震力耐 震 施 工標準仕様書及び別表による。 再 使 用 機 器 取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。 工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。 しゅん工時提出物ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。 工 事 写 真 1 41 51 61 7・C種［他現場の建設発生土の中の良質土：機器による締固め］・A種［山砂の類：水締め、機器による締固め］・D種［再生コンクリート砂：水締め、機器による締固め］プ ル ボ ッ ク ス(2) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。 フラッシュプレート 図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・金属製 ・樹脂製プレートの用途表示 プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示した略標をつける。 ケ ー ブ ル 埋 設 票建設発生土の処理 ・場外搬出処理 ・構内の指定場所に敷き均し (1) 地中線路には、ケーブル埋設票をもうける。 (2) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。 (3) 配管埋設幅が750㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは２条以上敷設する。 配 線 器 具 タンブラスイッチは連用形とする。 壁付けコンセント(2P15A)は原則として連用形とする。 ただし、２口の場合は複式を使用して良い。 また(2P15A)以外はすべてキャップ付とする。 2 52 62 72 82 93 0照 度 測 定機 器 へ の 接 続 本工事の動力制御盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。 3 13 2・管の下部は50㎜以上砂を敷きならし、管の上部100㎜以上砂を用いて締め固める盤 類 (1) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を(2) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。 収納する。 グリーン購入の推進 長野県グリーン購入推進方針に基づく調達項目＜資材＞ ・照明制御システム ・変圧器 ・( )＜建設機器＞ ・排出ガス対策型建設機器 ・低騒音型建設機器他工事又は他工種 との取り合い(長野県公式ホームページ(電子入札システム)に掲載される、当該入札公告の添付図書)保険等の各種措置及び電子納品については、別添「特記仕様書(共通事項)」による。 その他及び電子納品3 33 43 53 63 7 用 途： ・ 非常用照明 ・ 一般照明・ 学校施設における室内照度測定(測定教室： 個所、 測定黒板面： 個所) ※教室の照度は、１教室当たり机上面9か所、黒板垂直面9か所で測定するすべて請負者の負担とする。 発 生 材 の 処 理 (1)引渡しを要するもの(2)引渡しを要するもの以外監 督 員 事 務 所実 施 工 程 表 及 び使用材料発注先調書 使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。 ・構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。 ・設けない ・設ける(規模： )工 事 用 仮 設 物 構内に作ることが ・できる ・できない(1)実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。 (2)工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は 施 工 計 画 書監督職員の承諾を受けること。 ・備品()契約電力５００ｋＷ以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。 電 気 工 事 士電 気 保 安 技 術 者なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。 ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 ものとし、次の(１)から(５)を満たすものとする。 化学物質を発散する建 築 材 料 等(5)上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他 極めて少ないものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する 3(1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを 少ないものとする。 (3)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難 揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 (2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 (4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 該 当 す る 建 築 材 料①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ 接着剤等不使用 規 制 対 象 外②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散①JIS及びJASの F☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品 第 三 種ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用ｄ ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用させない塗料使用また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 ホルムアルデヒドの放散量させない塗料等使用③旧JISのＥ○規格品④旧JASのＦ○○規格品4 施工条件明示項目5 6 7 891 01 1工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。 (3)特別管理産業廃棄物(4)再利用又は再資源化を図るもの1 2・内部仮設足場等(・架台足場 ・移動式足場 ・移動式室内足場 ・ )・本工事で設置する。 足 場 ・ さ ん 橋 類 ・B種［施工箇所面に単管本足場を設ける。 ］ ( ・A種［施工箇所面に枠組足場を設ける。 ］ ・C種［仮設ゴンドラを使用する。 ］ ・D種［移動式足場を使用する。 ］ )本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に 工事用電力・水・その他 1 31) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3) 安定的な供給が可能であること。 下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の1)から6)のすべての事項を満たすを示す書面を提出し監督員の承諾を受ける。 ものとし、この証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたこと4) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。 5) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。 6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 電気錠その他、監督員の指示によるもの ・・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)8章2節8.2.4及び11節による。 ・施工士の適用(第１種、第２種)あと施工アンカー施工士による。 ※(社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格※ 公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「執務並行改修」・(廃棄物処理実施書、運搬及び処理の委託契約書 の写し、マニフェストの写し、フロー図)・ 陽画(Ａ１版 ２つ折り製本 １部)設計図 ２・ CADデータ引渡書納入品３ ４・ ・ ハンドホールフック、ジャッキ ・ CADデータ(jww及びpdf形式)研究所」による。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し承諾を受けるものとする。 設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版 ：監修(独)建築構 内 配 電 線 路図 面 名 称 ・交換機 ・自動火災報知受信機 ・中央監視装置 ・ その他要する費用は請負者の負担とする。 ＲＣトイレ呼出し設備消火器共・無 ・有 ()(1) 露出する屋内プルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。 ・ 測定場所： ・ 各室(測定箇所数 箇所) ・ 廊下 ・ 階段工事区分表「最新版」による。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。 ・長 野 県 上 伊 那 郡 辰 野 町 大 字 樋 口 ２ ３ ９ ６ 番 地令 和 ８ 年 度 町 民 体 育 館 受 変 電 設 備 更 新 工 事 特 記 仕 様 書・ ・蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (既製足場付)・３ 3.264.49屋 外特記仕様書受変電設備改修図 仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)」(以下、「標準仕様書」という。 )、「公共建築改修工事標準 仕様書(電気設備工事編)(令和７年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。 )及び「公共建築設備工 事標準図(電気設備工事編)(令和７年版)」(以下、「標準図」という。 )による。 ・(社)公共建築協会による「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる電気設備機材確認試験は、・性能確認試験( 本)・施工後確認試験( ３本)を確認強度 １８kNにて行う。 LED照明器具分電盤設備1 . 0・ 既存機器仕様及び配線調査を充分行い配線接続の事。 ・ 既存受変電設備処分際PCB調査を行い施主及び監督員の指示により処分を行う事。 幹線、分岐、コンセント電 熱 設 備受 変 電 設 備幹線、分岐雷 保 護 設 備静 止 形 電 源 設 備 直流電源装置発 電 設 備電 力 貯 蔵 設 備動 力 設 備動 力 設 備幹線、分岐ＬＡＮ用配管空調用将来配管・無 ・有(・廃蛍光管 ・コンクリート・木材・アスファルト・金属くず・ダンボール類 )・別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。 ・外部足場・無 PCB検査 要(本工事に含む) ・有動力制御盤電灯分電盤配線接続盤・B種［根切り土の中の良質土：機器による締固め］・鉄製 ・コンクリート製・ 予備品 ・ キュービクル、盤類の鍵・コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。 ・ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。 ・配管貫通部は、原則として根巻きｺﾝｸﾘｰﾄ(F=18N/mm以上)とし、差し筋D10タテヨコ@200で補強する。 ・補強方法については、あらかじめ監督員にﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ製作図を提出して承諾を受けて施工する。 ・ハンドホールにノックアウト部分を設けてはならない。 ブ ロ ッ ク ハ ン ド ホ ー ル (仕様はE-05図参照)③下記表示のあるJAS規格品一般の施設建 物 名 称特 記 仕 様 2(1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 機 材 等項 目 特 記 事 項ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。 機材の品質・性能証明1 2工 事 仕 様共 通 仕 様 1(1) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準する。 (2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用1 2 3 4 5 6 7 8 91 01 11 21 3番 号4 図 面 目 録番 号 図 面 名 称2 01 91 81 71 61 41 52 62 52 42 32 22 12 72 82 93 03 13 23 33 43 53 63 73 83 94 0(○印のついたものを適用する。 )電 灯 設 備建 物 別 及 び 屋 外3項 目工 事 種 目工 事 種 目・21Ι 工 事 概 要工 事 場 所建 物 概 要構 造 階 数 延 面 積 (㎡) 備 考別表第一の区分消防法施行令特記仕様は別紙「特記仕様書(共通事項)」によるほか次の各項目による。 構 内 交 換 設 備誘 導 支 援 設 備情 報 表 示 設 備映 像 ・ 音 響 設 備拡 声 設 備構内情報通信網設備電話設備時計設備テレビ共同受信設備監 視 カ メ ラ 設 備駐 車 場 管 制 設 備防犯・入退室管理設備自 動 火 災 報 知 設 備自 動 閉 鎖 設 備非 常 警 報 設 備ガ ス 漏 れ 警 報 設 備中 央 監 視 制 御 設 備構 内 通 信 線 路昇 降 機 設 備3 ハ ン ド ホ ー ル完成図 １個 別 提 出 物工事写真完成写真施工の試験成績書社内試験成績書機器完成図 ５ ６ ７ ８ ９発生材処理報告書納入品一覧表官公署手続、検査書(管理者用正本、写し)工事記録 (打合せ簿、工事日誌、協議書)1 01 11 21 41 5(別表) しゅん工時提出物 (・に○印のついたものを提出する。 )・ 原図(Ａ１版 ケース入り)一 括 提 出 物機材の試験成績書1 3保全に関する資料(取扱い説明書も含む)項 目 特 記 事 項Ａ 種 接 地Ｂ 種 接 地Ｃ 種 接 地・ ・銅板１．５ｔ×９００×９００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)銅板１．５ｔ×６００×６００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)銅板１．５ｔ×３００×３００ 補助接地棒(連結式１０φ×１、５００)リード端子付 堀削埋戻中心深さ１．５m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ ２m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ ２m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)Ｄ 種 接 地接地棒(１０φ×１、５００) リード端子付 打ち込み式 埋設標(黄銅製又はステンレス製)4 接 地 極下表による。 ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。 名称 測 点 取付高(mm)取 引 用 計 器 地上～上端引 込 開 閉 器 床上～上端分 電 盤 床上～中心タンブラスイッチ〃 (和室)コンセント(一般)〃 (身障者用)ブラケット(一般) 〃 (踊場) 〃 (鏡上)避 難 口 誘 導 灯廊 下 通 路誘 導 灯〃 〃 〃 〃 〃鏡端～中心床上～下端床上～上端壁 掛 形 制 御 盤 床上～中心手 元 開 閉 器操 作 ス イ ッ チ・押 ボ タ ン〃 〃2 , 00 01 , 80 01 , 50 01 , 30 030 02 , 10 02 , 50 015 0 1,500以上 1,000以下1 , 50 0(上端 1,900以下)1 , 50 01 , 30 0電灯 動1 , 10 015 0(上端 1,900以下)名称 測 点 取付高(mm)壁 掛 形 親 時 計子 時 計壁掛形スピーカー床上～中心〃 〃 〃1 , 50 01 ,3 0 0(天井高)×0.9(天井高)×0.9(上端1,900以下)5 機 器 取 付 高図面に特記なきものは下表を標準とする。 但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。 力室 内 端 子 盤 床上～下端 30 01 , 50 0 床上～中心(廊下・室内)中 間 端 子 盤(EPS・電気室)集 合 保 安 器 箱壁付アウトレット ボックス(一般) 〃 (和室) 〃 〃 〃 (天井高)×0.930 015 0時 計 ・ 拡 声表 示 盤壁 付 発 信 器ベ ルブ ザ ー身障 者 用 表 示灯壁付インターホン 〃 (身障者用)〃 (一般)〃 (和室)機 器 収 容 箱〃 (一般)〃 (和室)床上～中心床上～中心床上～中心〃〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃1 ,3 0 01 ,3 0 09 0 01 ,5 0 03 0 01 5 03 0 01 5 0(天井高)×0.9(天井高)×0.9(天井高)×0.9(天井高)×0.9表 示 イ ン ン タ ｜ホ押 ボ タ ン1 ,1 0 0〃 (身障者用押釦)壁付位置ボックス (壁付インターホンを除く)復 帰 ボ タ ン 1 ,8 0 02 ,0 0 0テレビ共同受信受 信 機副 受 信 機機 器 収 容 箱ベ ル消 火 栓 表 示 灯床上～中心〃 〃〃 〃(天井高)×0.9(天井高)×0.8800～ 1,500800～ 1,500800～ 1,500800～ 1,500火 知 報 災発 信 器床上～操作部電 話警 報 盤 床上～中心 1 , 50 0〃 (便所等)〃 (台上)〃台上～中心 15 050 0共通床上～中心ア ッ テ ネ ータ ーア ウ ト レ ッ ト・ ・ハ ン ド ホ ー ルハ ン ド ホ ー ルハ ン ド ホ ー ルＮｏ.－Ｎｏ.－Ｎｏ.－蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (既製足場付) ６００× ６００× ６８０Ｄ ９００× ９００×１、１００Ｄ 底部 ＧＬ－１、２６０以上 ９００× ９００× ９００Ｄ 底部 ＧＬ－１、０６０以上Ｎｏ.－ハ ン ド ホ ー ル・ ４５０× ４５０× ６８０Ｄ ※植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、蓋 ＷＰＭ－４５Ｂ (Ｅマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限る・ ・ ・ハ ン ド ホ ー ル・ハ ン ド ホ ー ルハ ン ド ホ ー ルＮｏ.－Ｎｏ.－Ｎｏ.－蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)１、０００×１、０００×１、４００Ｄ 底部 ＧＬ－１、６００以上１、０００×１、０００×１、１００Ｄ 底部 ＧＬ－１、３００以上１、０００×１、０００× ９００Ｄ 底部 ＧＬ－１、０６０以上・ ・ハ ン ド ホ ー ルハ ン ド ホ ー ルＮｏ.－Ｎｏ.－ 蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (アルミ梯子付)１、５００×１、５００×１、５００Ｄ 底部 ＧＬ－１、７４０以上１、２００×１、２００×１、５００Ｄ 底部 ＧＬ－１、７００以上・ ・材 料 ・ 機 材 名・ ・材 料 ・ 機 材 名2 . 01 . 51 . 5防振支持の機器機 器水槽類(※１)上層階､屋上及び塔屋重要機器 一般機器機器種別 設置場所2 . 02 . 02 . 0特定の施設2 . 01 . 51 . 51 . 01 . 51 . 01 . 51 . 51 . 51 . 01 . 51 . 01 . 01 . 51 . 00 . 61 . 00 . 6防振支持の機器機 器水槽類(※１)1 . 5 1 . 0 0 . 6防振支持の機器機 器水槽類(※１)1 . 01 . 00 . 61 . 00 . 61 . 00 . 40 . 6中 間 階重要機器 一般機器(※１)水槽類にはオイルタンク等を含む。 設計用標準水平地震度◎重要機器の定義は次による。 ・受変電設備 ・発電設備 ・直流電源設備 ・交流無停電電源装置◎上層階の定義は次による。 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、(2)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。 あと施工アンカー防 火 区 画 等 の 貫 通 処 理 貫通個所の両面から写真撮影し、工事写真として提出する。 電線等が、防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合の施工状況について、電 線 ・ ケ ー ブ ル (1)EM-EEF は紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、「ﾀｲｼｶﾞｲｾﾝ EM-EEF」と 表記されたものを使用する。 呼 び 線 長さ１m以上の入線しない電線管には、１.２mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 埋 め 戻 し 土 ・屋 外 ・屋 内( )金属製電線管の塗装 下記の露出配管は塗装を行う。 予 備 配 管 埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器４個以下の場合は(25)を１本５個以上の場合は(25)を２本、天井まで立上げる。 (2)EM-UTP は JIS X 5150「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースに JIS規格によるEMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたもの。 地下･１階 １０～１２階建の場合は上層３階、１３階以上の場合は上層４階とする。 1 81 92 02 12 22 32 4 なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。 (1)設計用水平地震力耐 震 施 工標準仕様書及び別表による。 再 使 用 機 器 取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。 工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。 しゅん工時提出物ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。 工 事 写 真 1 41 51 61 7・C種［他現場の建設発生土の中の良質土：機器による締固め］・A種［山砂の類：水締め、機器による締固め］・D種［再生コンクリート砂：水締め、機器による締固め］プ ル ボ ッ ク ス(2) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。 フラッシュプレート 図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・金属製 ・樹脂製プレートの用途表示 プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示した略標をつける。 ケ ー ブ ル 埋 設 票建設発生土の処理 ・場外搬出処理 ・構内の指定場所に敷き均し (1) 地中線路には、ケーブル埋設票をもうける。 (2) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。 (3) 配管埋設幅が750㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは２条以上敷設する。 配 線 器 具 タンブラスイッチは連用形とする。 壁付けコンセント(2P15A)は原則として連用形とする。 ただし、２口の場合は複式を使用して良い。 また(2P15A)以外はすべてキャップ付とする。 2 52 62 72 82 93 0照 度 測 定機 器 へ の 接 続 本工事の動力制御盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。 3 13 2・管の下部は50㎜以上砂を敷きならし、管の上部100㎜以上砂を用いて締め固める盤 類 (1) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を(2) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。 収納する。 グリーン購入の推進 長野県グリーン購入推進方針に基づく調達項目＜資材＞ ・照明制御システム ・変圧器 ・( )＜建設機器＞ ・排出ガス対策型建設機器 ・低騒音型建設機器他工事又は他工種 との取り合い(長野県公式ホームページ(電子入札システム)に掲載される、当該入札公告の添付図書)保険等の各種措置及び電子納品については、別添「特記仕様書(共通事項)」による。 その他及び電子納品3 33 43 53 63 7 用 途： ・ 非常用照明 ・ 一般照明・ 学校施設における室内照度測定(測定教室： 個所、 測定黒板面： 個所) ※教室の照度は、１教室当たり机上面9か所、黒板垂直面9か所で測定するすべて請負者の負担とする。 発 生 材 の 処 理 (1)引渡しを要するもの(2)引渡しを要するもの以外監 督 員 事 務 所実 施 工 程 表 及 び使用材料発注先調書 使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。 ・構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。 ・設けない ・設ける(規模： )工 事 用 仮 設 物 構内に作ることが ・できる ・できない(1)実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。 (2)工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は 施 工 計 画 書監督職員の承諾を受けること。 ・備品()契約電力５００ｋＷ以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。 電 気 工 事 士電 気 保 安 技 術 者なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。 ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 ものとし、次の(１)から(５)を満たすものとする。 化学物質を発散する建 築 材 料 等(5)上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他 極めて少ないものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する 3(1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを 少ないものとする。 (3)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難 揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 (2)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて 放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 (4)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 該 当 す る 建 築 材 料①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品ａ 非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ 接着剤等不使用 規 制 対 象 外②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品ｃ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散ｅ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散①JIS及びJASの F☆☆☆規格品②建築基準法施行令第２０条の５第３項による国土交通大臣認定品 第 三 種ｆ 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用ｄ ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用させない塗料使用また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 ホルムアルデヒドの放散量させない塗料等使用③旧JISのＥ○規格品④旧JASのＦ○○規格品4 施工条件明示項目5 6 7 891 01 1工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。 (3)特別管理産業廃棄物(4)再利用又は再資源化を図るもの1 2・内部仮設足場等(・架台足場 ・移動式足場 ・移動式室内足場 ・ )・本工事で設置する。 足 場 ・ さ ん 橋 類 ・B種［施工箇所面に単管本足場を設ける。 ］ ( ・A種［施工箇所面に枠組足場を設ける。 ］ ・C種［仮設ゴンドラを使用する。 ］ ・D種［移動式足場を使用する。 ］ )本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に 工事用電力・水・その他 1 31) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3) 安定的な供給が可能であること。 下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の1)から6)のすべての事項を満たすを示す書面を提出し監督員の承諾を受ける。 ものとし、この証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたこと4) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。 5) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。 6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 電気錠その他、監督員の指示によるもの ・・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)8章2節8.2.4及び11節による。 ・施工士の適用(第１種、第２種)あと施工アンカー施工士による。 ※(社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格※ 公共建築工事積算基準の解説(設備工事編)の「執務並行改修」・(廃棄物処理実施書、運搬及び処理の委託契約書 の写し、マニフェストの写し、フロー図)・ 陽画(Ａ１版 ２つ折り製本 １部)設計図 ２・ CADデータ引渡書納入品３ ４・ ・ ハンドホールフック、ジャッキ ・ CADデータ(jww及びpdf形式)研究所」による。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し承諾を受けるものとする。 設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版 ：監修(独)建築構 内 配 電 線 路図 面 名 称 ・交換機 ・自動火災報知受信機 ・中央監視装置 ・ その他要する費用は請負者の負担とする。 ＲＣトイレ呼出し設備消火器共・無 ・有 ()(1) 露出する屋内プルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。 ・ 測定場所： ・ 各室(測定箇所数 箇所) ・ 廊下 ・ 階段工事区分表「最新版」による。 ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。 ・ ・ ・蓋 ＷＰＭ－６０Ａ (Ｅマーク入) (既製足場付)・３ １項 口 辰野町民体育館特記仕様書低圧引込図・(社)公共建築協会による「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる電気設備機材確認試験は、・性能確認試験( 本)・施工後確認試験( ３本)を確認強度 １８kNにて行う。 LED照明器具1 . 0・ 既存機器・配線接続於いて既存機器仕様及び配線調査を充分行い配線接続の事。 ・ 既存受変電設備処分際PCB調査を行い施主及び監督員の指示により処分を行う事。 幹線、分岐、コンセント電 熱 設 備受 変 電 設 備幹線、分岐雷 保 護 設 備静 止 形 電 源 設 備 直流電源装置発 電 設 備電 力 貯 蔵 設 備動 力 設 備動 力 設 備幹線、分岐ＬＡＮ用配管空調用将来配管・無 ・有(・廃蛍光管 ・コンクリート・木材・アスファルト・金属くず・ダンボール類 )・別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。 ・外部足場動力制御盤電灯分電盤配線接続盤・B種［根切り土の中の良質土：機器による締固め］・鉄製 ・コンクリート製・ 予備品 ・ キュービクル、盤類の鍵・コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。 ・ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。 ・配管貫通部は、原則として根巻きｺﾝｸﾘｰﾄ(F=18N/mm以上)とし、差し筋D10タテヨコ@200で補強する。 ・補強方法については、あらかじめ監督員にﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ製作図を提出して承諾を受けて施工する。 ・ハンドホールにノックアウト部分を設けてはならない。 ブ ロ ッ ク ハ ン ド ホ ー ル (仕様はE-05図参照)体 育 館 ※ PCB含有の場合、別途契約により、関連法令により適切に処理する。 D A T E S H E E T N OF I L E N O長野県上伊那郡辰野町樋口1404第 2 3 5 8 2 3 号TEL 0266-43-3293事 務 所 登 録一級建築士登録管理建築士 堀内 秀利HoriuchiDRAWING SIGN ア ー ツ (有)設計工房07 30 月 日 26年A r t ' s A r c h i t e c t D e s i g n O f f i c eA R T’SFAX 0266-43-3294URL:http://s-arts.netE-mail：info@s-arts.netS C A L E SHEET TITLE20 E01_特記仕様書(伊那)F第39103号A D D R E S S辰野町J O B N A M E令和８年度 町民体育館受変電設備更新工事NON 特 記 仕 様 書D A T E S H E E T N OF I L E N O長野県上伊那郡辰野町樋口1404第 2 3 5 8 2 3 号TEL 0266-43-3293事 務 所 登 録一級建築士登録管理建築士 堀内 秀利HoriuchiDRAWING SIGN ア ー ツ (有)設計工房07 30 月 日 26年A r t ' s A r c h i t e c t D e s i g n O f f i c eA R T’SFAX 0266-43-3294URL:http://s-arts.netE-mail：info@s-arts.netS C A L E S H E E T T I T L E20 E02_概要・案内図(伊那)F第39103号A D D R E S S辰野町・ 準住居 ・ 近隣商業 ・ 商業 ・ 準工業 ・ 工業案 内 図・以 外 1.5・以 外 30 + 2.5L・住居系 1.25・住居系 20 + 1.25L (用途地域の指定のない区域を含む)(用途地域の指定のない区域を含む)・第１(２)種低層住居専用地域・第１(２)種中高層住居専用地域5 + (1.25 × L)10 + (1.25 × L)有 有 有無 無 無防 火 地 域４ ３ 条 許 可道 路 後 退日 影 制 限高 度 斜 線北 側 斜 線道 路 斜 線隣 地 斜 線工 事 名建 築 主住 所建 築 場 所都市計画区域 ・ 外・ 無指定 ・ 第( ・ 一 ・ 二 ・ 三 ・ 四 ・ 五)種住居表示：・ 内( ・ 市街化区域 ・ 市街化調整区域 ・ 未線引)敷 地 面 積面積 (㎡)防 災 関 係用 途 地 域敷 地 状 況・住居系 0.4・以 外 0.6主 要 用 途工 事 種 別耐 火 建 築 物構 造階 数最 高 高 さ最 高 軒 高階 高居 室 の 床 高前面道路幅員建ぺい率の上限容積率の上限(指定％ ＋ 緩和 ・ 無 ・ 有 ％)％％60 60200 (指定％ ・ 前面道路 × )MMMM建 築 概 要10敷地に接する道路の長さ・土石流危険区域・急傾斜地崩壊危険箇所 ・土砂災害特別警戒区域(R急傾斜地の崩壊) ・土砂災害警戒区域(Y急斜地の崩壊)・土砂災害警戒区域(Y地すべり)・土砂災害警戒区域(Y土石流)・土砂災害特別警戒区域(R土石流)・非該当敷 地 面 積Mその他の建築物M・ 第１種低層住居専用 ・ 第２種低層住居専用 ・ 第１種中高層住居専用・ 第２種中高層住居専用 ・ 第１種住居 ・ 第２種住居・ 工業専用 ・ 指定なし ・ 特定用途制限地域(一般環境保全型)200自 動 車 車 庫容積率算定面積建 ぺ い 率容 積 率 ％％建 築 面 積申請建物 既 存 建 物 合 計・ 指定なし・ 防火地域 ・ 準防火地域 ・ 法22条指定区域辰野町長 武居 保男上伊那郡辰野町中央1番地上伊那郡辰野町樋口2396(荒神山ｽﾎﾟｰﾂ公園内)体 育 館改 修ＲＣ・鉄骨造３ 階 建19.4519.453.40１ 階 床 面 積２ 階 床 面 積３ 階 床 面 積2,561.68883.722,230.75150.023.264.493.264.49 ㎡10,930 m223.4729.87工 事 概 要(1) 目 的本業務は荒神山スポーツ公園町民体育館に設置している変電設備を低圧化することにより、電気効率の向上及び経費節減を目的とするものである。 あわせて、既存高圧受変電設備内のPCB含有検査を実施し、含有されている設備を令和８年度内に処分することを目的とする。 なお、処分は別途実施する① 既存自家用電気工事工作物(高圧受変電設備)の撤去及びPCB機器の有無の判断調査。 ② 既存自家用電気工事工作物附帯機器の撤去及び低圧受電設備の新設。 (3) 自家用電気工作物(低圧受変電設備)※本工事は改修工事であるので事前に現況の現場を調査し熟知した上で積算及び工事に臨む事。 ① 新規自家用電気工作物(低圧受変電設備)設置工事② 既存自家用電気工作物(高圧受変電設備)設備の撤去処分工事J O B N A M E令和８年度 町民体育館受変電設備更新工事令和８年度 町民体育館受変電設備更新工事工事場所町民体育館概 要・案 内 図 NON(2) 工事内容及び工事条件6,100 6,100 6,100 6,100 6,100 6,100 6,100 6,100 4,50048,800UPポンプ室倉庫①電気室 倉庫②UPUPUP5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,70045,6003,770 3,770PSPSUPUP850 2,000 850 2,0002,800 3,3002,800 3,3006,100 6,100 6,100 6,100 6,100 6,100 6,100 6,10048,8004,500▼【Y8】▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼【Y7】 【Y6】 【Y5】 【Y4】 【Y3】 【Y2】 【Y1】 【Y0】【Y8】 【Y7】 【Y6】 【Y5】 【Y4】 【Y3】 【Y2】 【Y1】 【Y0】▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼【X8】【X7】【X6】【X5】【X4】【X3】【X2】【X1】【X0】【外階段２】【外階段１】物置プレハブ プレハブ5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,700 5,70045,600▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼【X8】【X7】【X6】【X5】【X4】【X3】【X2】【X1】【X0】4,500倉庫倉庫倉庫倉庫ＷＣE03_低圧引込図D A T E S H E E T N OF I L E N O長野県上伊那郡辰野町樋口1404第 2 3 5 8 2 3 号TEL 0266-43-3293事 務 所 登 録一級建築士登録管理建築士 堀内 秀利HoriuchiDRAWING SIGN ア ー ツ (有)設計工房07 30 月 日 26年A r t ' s A r c h i t e c t D e s i g n O f f i c eA R T’SFAX 0266-43-3294URL:http://s-arts.netE-mail：info@s-arts.netS C A L EJ O B N A M ESHEET TITLE20 E03_低圧引込図(伊那)F第39103号１ 階 平 面 図１ 階 平 面 図 S=1/200中電柱 ５８ヌ８１２高圧 構内第一柱中電 架空引込線(電灯・動力)ＣＶＴ１４゜(Ｇ４２) 動力ＣＶＴ６０゜(Ｇ７０) 電灯ＣＶＴ１４゜ 動力ＣＶＴ６０゜ 電灯ＳA D D R E S S辰野町令和８年度 町民体育館受変電設備更新工事1/300D A T E S H E E T N OF I L E N O長野県上伊那郡辰野町樋口1404第 2 3 5 8 2 3 号TEL 0266-43-3293事 務 所 登 録一級建築士登録管理建築士 堀内 秀利HoriuchiDRAWING SIGN ア ー ツ (有)設計工房07 30 月 日 26年A r t ' s A r c h i t e c t D e s i g n O f f i c eA R T’SFAX 0266-43-3294URL:http://s-arts.netE-mail：info@s-arts.netS C A L EJ O B N A M ESHEET TITLE20 E04_改修図(伊那)F第39103号A D D R E S S辰野町令和８年度 町民体育館受変電設備更新工事1/300３ＰＭＣＣＢ３ＰＭＣＣＢ １００ＡＴ３ＰＭＣＣＢＰＣｘ３ ７.２ｋＶ３０ＡＰＦ＝７Ａ ４０ｋＡＣＴｘ２Ｆ３Ａ Ｆ３ＡＣＴｘ２ＡＳＶＳＡＳＶＳEA(LA)E AＳＯＧ ７．２ＫＶVT、LA内蔵 2021年６．６ＫＶ ＣＶＴ３８° (６０ｍ)２００Ａ３０／５Ａ ３００／５ＡＰＣｘ２ ７.２ｋＶ３０ＡＰＦ＝２０ＡＰＣＳｘ３ ７.２ｋＶ３０ＡＰＦ＝５ＡＶＣＴ ＷｈＶＡ ＡＶＯＣＲ × ２ １９７５年1 2 3 4 5３ＰＭＣＣＢ３ＰＭＣＣＢ３ＰＭＣＣＢ３ＰＭＣＣＢ３ＰＭＣＣＢＮＯｋＶＡ３ＰＭＣＣＢ１００ＡＴ２００ＡＴ２００ＡＴ２００ＡＴ３０ＡＴ３ＰＭＣＣＢＮＯＡＳＡＤＳ ７.２ｋＶ １００ＡＯＣＢ１２．５ＫＡ １９７８年 三菱７．２ｋＶ ６００ＡＰＣＢ検査ＰＣＢ検査Ｆ３ＡＶＳＶＤＳ ７.２ｋＶ １００ＡＤＳ ７.２ｋＶ １００ＡＬＡｘ３８．４ｋＶSGF V A 27R 84G1214BC90～ ～ENGデジタル表示 デジタル表示23WH23W(20AF/10AT)(20AF/15AT)MCCB-C2(225AF/150AT)51CT商用電源3φ3W 220VMCCB-HMCCB-C1MCCB-G153 XF XD負荷電源3φ3W 220V故障一括信号負荷切替信号(発電機側)発電信号521861842522841862E負荷切替信号(商用側)523524セルモーターバッテリーV-DVSX,Y,ZR,S,T５ 1 2 3 4１階 電気室ＭＣＢ３Ｐ２２５ＡＦ／１５０ＡＴＭＣＢ３Ｐ２２５ＡＦ／１２５ＡＴＣＶＴ６０ ＣＶＴ１４ＭＣＣＢ容量容量負荷名称ＭＣＣＢ容量 負荷名称予備消火栓(旧 ３階機械室 北)予備予備(旧 ３階機械室 南)予備(旧 排水ポンプ)→ ﾒｸﾗﾌﾟﾚｰﾄ→ ﾒｸﾗﾌﾟﾚｰﾄ １００ＡＴ ６０ＡＴ→ ﾒｸﾗﾌﾟﾚｰﾄ１００ＡＴ１００ＡＴ →１25A 取替３φ７.２ｋＶ３０ｋｖａｒ１９７３年 松下ＢＺ ＢＺＳＣ残置 Ｔ６６００／２１０／１０５Ｖ １９８１年 東芝１φ３Ｗ １０ｋＶＡＰＣＢ検査ＰＣＢ検査ＣＴｘ２ １５／５Ａ×は取外し引込開閉器盤Ｗｈ ＷｈＢ ＢＰＣＢ検査Ｔ Ｔ１φ３Ｗ ５０ｋＶＡ ６６００／２１０／１０５Ｖ １９７４年 三菱 ６６００／２１０Ｖ １９８６年 東芝３φ３Ｗ １０ｋＶＡ 主幹 消火栓ポンプ 受水槽ポンプ３ＰＭＣＣＢ１１Ｋｗ２．２Ｋｗ(自動交互運転))３－Ｌ 調光室１階トイレ・倉庫２－Ｌ 事務室３－Ｌ 調光室予備３ＰＭＣＣＢ → ＥＬＣＢ１φ３Ｗ ２１０／１０５Ｖ 非常用発電機 単線結線図 ５０ＡＴ → １２５Ａ 取替 ５０ＡＴ → １２５Ａ 取替３φ３Ｗ ２１０Ｖ ３φ３Ｗ ６６００Ｖ ６０Ｈｚ受変電設備改修図他、主要な外部接点 工事費内訳書Sheet2Sheet3令和 年 月 日,辰野町長,様,(入札者),住所,称号又は名称,代表者 氏名,印,工 事 費 内 訳 書,工 事 名,令和○○年度 ○○○交付金 ○○○事業 ○○○工事,個 所 名,辰野町 ○○○ 市道○○○線,工 種 等,金 額 (円),**●●●●**, ○工,a, △△工,b, ◇◇◇工,c, □工,d,直接工事費計,A(a+b+c+d),うち材料費,うち労務費,共通仮設費,B,現場管理費,C,うち法定福利費の事業主負担額(※1),うち建退共制度の掛金,一般管理費等,D,工事価格計,A + B + C + D,うち安全衛生経費(※2),※1 建築の場合「工事原価のうち法定福利費の事業負担額」,※2 建築の場合「工事原価の安全衛生経費」,設計書(工事内訳書)の内容に合わせて費目、工種ごとに記載してください。 ,第１回目の入札において、入札書と同時に内訳書を提出してください。 なお、再入札での内訳書の提出は必要ありません。 ,不落等の際に調査資料として使用します。 ,