長府前八幡（1）団地 団地再生基本計画策定業務に係る条件付き一般競争入札の実施について

長府前八幡（1） 団地 団地再生基本計画策定業務に係る条件付き一般競争入札の実施について 入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。 令和３年(2021年)７月９日下関市長 前田 晋太郎１ 対象業務(１)業務名 長府前八幡(１)団地 団地再生基本計画策定業務(２)実施場所 下関市長府八幡町６番ほか(３)業務内容等 仕様書(別紙１)のとおり(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和４年３月１８日(金)まで２ 入札参加条件(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)この公告の日から本業務入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 (３)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿「調査・研究」の「調査・分析」に登録があること。 国土交通省の建設コンサルタントの「都市計画及び地方計画部門」に登録があること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつ、その取消しの決定を受けていない者を除く。 )でないこと。 (５)元請けとして、過去１０年間(平成２３年度から令和２年度に契約を締結し完了したもの)で建替え前の管理戸数が２００戸以上の共同住宅の団地再生計画及び建替計画等の策定業務(団地再生における民間活力導入可能性調査等の業務の中で共同住宅の建替事業に係る基本構想や基本計画を策定した業務を含む。 )を完了した実績があること。 ３ 契約条項を示す場所及び日時下関市役所本庁舎東棟２階 住宅政策課及び下関市ホームページ令和３年７月９日(金)午前９時から令和３年７月１６日(金)午後５時まで４ 入札参加申請方法等「入札参加資格確認申請書」(別紙２)に、入札参加条件(５)の内容がわかる書類(契約書及び仕様書等の写し等)を添付し、下関市建設部住宅政策課(〒750-8521 下関市南部町１番１号)に持参又は郵送すること。 ただし、郵送の場合は書留郵便物に限り受け付ける(次項提出期限必着)。 ５ 申請書提出期限(１)提出期限 令和３年７月１９日(月)午後５時(２)提出先 〒７５０－８５２１ 下関市南部町１番１号下関市役所本庁舎東棟２階下関市建設部住宅政策課６ 入札参加資格の審査結果入札参加資格の審査結果は別途「入札参加資格確認通知書」(別紙３)で令和３年７月２１日(水)までに通知する。 なお、本通知により入札参加資格があると確認された後、入札を辞退する場合は入札前日までに「入札辞退届」(別紙４)を提出すること。 ７ 質問の方法(１)本入札に係る質問はファクシミリ(様式は任意)によること。 (２)質問の期限は令和３年７月１９日(月)午後５時までとする。 (３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。 (４)問合せ先 下関市建設部住宅政策課FAX番号 ０８３－２３３－７４１４８ 入札方法(１)「入札書」(別紙５)を下記９入札日時等(２)入札場所に持参すること。 なお、入札額は、消費税を含まない総額の委託料を記載すること。 (２)郵便による入札は不可とする。 ９ 入札日時等(１)入札日時 令和３年７月２７日(火)午前１１時００分(２)入札場所 下関市南部町１番１号下関市役所本庁舎東棟２階 ２１１会議室10 入札回数入札が不調となった場合は、２回(初回入札を含め３回)を限度に再度入札を行う。 11 入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 12 最低制限価格の設定最低制限価格を設定するので、その価格に満たない者は落札外とする。 (下関市建設工事に関する調査設計等業務委託最低制限価格制度実施要領(平成２９年４月１日施行)第４条(２)の規定)を準用する。 13 その他(１)入札参加申請を行った者のうち、入札参加資格がないと認められる者は、その通知を受けた日の翌日(休日の場合はその翌日)までに書面を下関市建設部住宅政策課に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。 (２)(１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。 (３)入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、虚偽の申請を行った者のした入札及び関係法令等に定める条件に違反した入札は無効とする。 (４)代理人をして入札させるときは、委任状(別紙６)を代理人に持参させなければならない。 (５)入札参加者が入札の日までに入札参加条件を満たさなくなった場合は入札に参加できない。 (６)次に掲げるもののうち、いずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札者が明確でないもの又は入札価格を判読することができないもの。 イ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載がないもの。 ウ 金額を訂正した入札書によるもの。 エ 委任状を持参しない代理人のしたもの。 オ 無権代理人又は1人で2人以上の代理をした者がしたもの。 (７)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (８)落札者が契約時までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止を受けたとき、並びに業務に必要な人員等の配置ができなくなった場合は、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。 (９)入札参加資格確認申請にかかる費用はすべて申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無にかかわらず、申請書類等は返還しない。 (10)本業務において得た入札参加資格は、本公告に定められた入札期日をもって、その効力を失う。 (11)契約締結時における契約保証金の納付については、下関市契約規則による。 契約保証金の納付が必要な場合については、後日通知する。 業務名一 金内 訳番号 名称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 摘要A 直接人件費 1 式B 直接経費 1 式C その他原価 1 式D 一般管理費等 1 式業務価格E 消費税等相当額 1 式合計(1) 下関市建設部住宅政策課長府前八幡(１)団地 団地再生基本計画策定業務課長 主任 計算 係長 補佐 補佐 係員 課長補佐 課長補佐番号 名称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 摘要A (直接人件費 明細)1 団地再生基本計画策定(1)関連計画等の整理 1 式(2)対象団地周辺地域の概要の整理 1 式(3)対象団地の概況・課題の整理 1 式(4)再生コンセプト及び基本目標の設定 1 式(5)団地再生に係る基本方針の検討 1 式(6)団地再生に係る基本計画の検討 1 式2 業務打合せ 1 式直接人件費 計(2) 下関市建設部住宅政策課番号 名称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位 単 価 金 額 摘要B (直接経費 明細)1 成果品作成費 印刷・製本・電子化 1 式2 旅費交通費 1 式直接経費 計(3) 下関市建設部住宅政策課