【掲示文兼入札説明書】R０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備（造園）その他工事 （令和3年7月12日）

【掲示文兼入札説明書】R０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備（造園） その他工事 （令和3年7月12日） 1詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】(フレックス工期・総合評価方式による契約方式)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部のＲ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事(以下「本工事」という。 )に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 掲示日 令和３年７月12日(月)２ 発注者・掲示責任者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 工事概要(１)工 事 名 Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事(以下「本工事」という。 )(２)工事場所 東京都品川区八潮5-6他(３)工事内容【潮路南第一ハイツ】①基盤整備： 施設撤去工一式 他②植栽： 植栽工一式③施設整備：コンクリート系舗装、サイン施設、屋外高圧洗浄④電気設備：電気設備一式【潮路中央ハイツ】①基盤整備： 施設撤去工一式 他②植栽：植栽工一式③施設整備：コンクリート系舗装、レンガ・タイル系舗装、石系舗装、サイン施設、メッシュフェンス、屋外高圧洗浄④電気設備：電気設備一式【潮路北第ニハイツ】①基盤整備： 施設撤去工一式 他②植栽： 植栽工一式③施設整備：コンクリート系舗装、インターロッキング舗装、ダスト舗装、ベンチ、サイン施設、メッシュフェンス、パーゴラ、自転車置き場改修、屋外高圧洗浄④電気設備：電気設備一式その他、別冊図面及び別冊仕様書のとおり(交付方法については、(６)を参照)(４)工 期令和３年10月13日から令和４年５月20日まで(予定) (当初設定工期)※ 当初設定工期とは契約締結期限の翌日に工事着工した場合の工期である。 ※ 工事着工期限日 令和４年２月２日(予定)※ 実施工事期間は 210 日とする(実施工事期間には準備工事を含む。 工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。 )の増減は考慮しない。 )。 2※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。 ※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。 なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から1月7日までを含む場合は、10日を、8月12日から8月16日までを含む場合は、5日を加算した工期を契約期間とする。 そのため、本工事においては実施工事期間に10日を加算した工期を当初設定工期としている。 (５)工事の実施形態① 本工事は、フレックス工期による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式の試行工事である。 ② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付の際に「企業の技術力」及び「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事(電子入札対象案件)である。 ③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求めない試行工事である。 ⑤ 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記７(２)の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )(６) 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法① 設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、まず、別添のＦＡＸ専用の交付申込書(末尾に添付)を以下の期間に送信し申し込むこと。 ※ 設計図面等の交付方法を、下記１)、２)から選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。 １)設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付２)設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。 ② 総務部首都圏入札課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ときわコピー」(以下「コピーセンター」という。 )に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。 ③ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。 )までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。 ３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書3等が到着しない場合は、総務部首都圏入札課に電話にて確認すること。 なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記①2)の有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。 【受付期間・申込み先・問合せ先】受付期間：令和３年７月12日(月)から令和３年８月５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者株式会社ときわコピーＦＡＸ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部首都圏入札課のＦＡＸ番号)問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03‐5323‐2574４ 競争参加資格(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (２) 当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、「造園工事格付 A等級」又は「造園工事格付B等級」の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「造園工事格付A等級」又は「造園工事格付B等級」の再認定を受けていること。 )(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (５) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (６) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (７) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(８) 当機構東日本賃貸住宅本部(住宅管理センターを含む。 )又は ㈱ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。 )が発注した工事の成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間において完成したもので60点未満のものがないこと。 (通知されていないものを除く。 )(９) 総合評価に係る「施工計画」等が適正であること。 (10) 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、及び茨城県内のいずれかに、本工事に対応する工事種別 「造園」についての建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、又は東京4都、千葉県、神奈川県、埼玉県、及び茨城県内のいずれかにおいて平成18年度以降に当機構発注の(住まいセンター及び住宅管理センターを含む)造園工事の元請けとしての施工実績を有する者であること。 (11) 平成18年度以降に、申請書及び資料の提出期限までに完成した「植栽」「施設整備」の２工事区分(※1)を総合的に施工した請負金額35百万円以上(変更含む)の造園工事の元請けとしての施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。 )。 なお、施工した工事の実績については、契約内容や工事内容の確認が出来る書類を添付して報告すること。 (※1)工事区分とは、機構の工事工種体系ツリーに示す工事区分(造園、レベル１)とする。 https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/architec/information/tree.html(12) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ① １級造園施工管理技士の資格を有する者若しくはこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。 ・技術士(建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る。 )又は総合監理部門(選択科目を建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る。 ))の資格を有する者。 ② 平成18年度以降に、申請書及び資料の提出期限までに完成した「植栽」「施設整備」の２工事区分を総合的に施工した請負金額25百万円以上(変更含む)の、造園工事の元請けとしての施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 また被保険者証の写しを提出する場合、あらかじめ記号・番号等を油性マーカー等で塗りつぶすこと。 (13)平成31年４月１日以降に当機構(住宅管理センターを含む)及び㈱ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。 )が東日本地区で発注した工事種別「造園」(植物管理工事を除く)において調査基準価格を下回った価格をもって工事を契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )で、当機構が発注した工事種別「造園」(植物管理工事を除く)で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (14) 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の資格要件を有する専任の技術者の追加配置は求めない試行工事である。 (15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。  健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(16) 保全工事等に係る自社の施工管理マニュアルが整備されていること。 施工管理マニュアルとは、居住中の共同住宅において工事を施工するに当たって、居住者等5への配慮、安全確保、工事車輌や資材の搬入出、工事騒音や振動等の対策、作業員等の教育・指導等の留意すべき事項に係る対応方法等についてまとめたものをいう。 ５ 設計業務等の受注者等(１) 上記４(６)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ・(株)アーバンデザインコンサルタント(東京都新宿区)(２) 上記４(６)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(１) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価のうち、「技術評価点」に関する「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」、「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙２「評価項目、評価基準及び得点配点等について」のとおりとする。 (２) 総合評価の方法上記(１)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目に係る提案が適切又は標準的なものには「技術評価点」として標準点100点を与え、さらに、良好な提案等に上記(１)により加算点(最大20点)を与える。 なお、設計図書( 設計図、現場説明書、保全工事共通仕様書等)に規定されている取組や一般的な取組、及び具体的・効果的な内容ではない取組には加算点は付与しないほか、発注時の実施設計に変更を加える提案は行ってはならず、これらについては評価対象としない。 (３) 落札者の決定方法① 入札参加者は「価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(２)によって得られる「技術評価点」(標準点及び加算点の合計)を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 評価値＝技術評価点(標準点＋加算点)/入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者となる者を決定する。 ② ①のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙４「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められ6た場合には、工事成績評定点を減ずる。 (４) 失格要件本工事において求められる「品質確保に関する取組」、「環境配慮に関する取組」、「居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組」、に関する記述は必須項目であるため、未提出又は白紙提出については、失格とする。 (５) 提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」及び「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。 (６) 評価内容の担保① 落札者の提示した「施工計画」(及び技術提案)のうち、「評価する」とした項目については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに「施工計画」(及び技術提案)に関する提案のうち、当機構が評価をした内容とその履行確認方法、不履行の場合の措置等について、当機構と落札者との間で掲示文兼入札説明書別紙３「施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書」を取り交わすものとする。 ② 当機構が評価をした取組みの内容を保全工事共通仕様書(令和2年版)総則編１.４.２に定める「施工計画書」に明記し提出すること。 ③ 「施工計画書」の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、契約不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。 ④ 「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 ７ 担当支社等(１) 令和３・４年度の一般競争参加資格の申請等について① 申請方法について当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合せについて〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-2576(２) その他入札手続きについて〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-2576(３) 申請書及び資料に関する事項について〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話03-5323-2957８ 競争参加資格の確認(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 7上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、競争に参加するためには、以下に従い、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 【一般競争参加資格の申請について】提出期間：令和３年７月12日(月)から令和３年７月29日(木)の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )問合せ先：上記７(１)に同じなお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (２) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法： 申請書は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 郵送の場合は封筒表に「Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事に係る申請書 在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。 なお、提出期間を超えた資料は受付ないものとする。 提出期間：令和３年７月12日(月)から令和３年８月５日(木)の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 提出場所：電子入札システムによる場合は、上記７(２)に同じ。 紙入札による場合は、原本を次に提出する。 〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話03-5323-2957② 資料(別記様式１～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 郵送の場合は、封筒表に「Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事に係る競争参加資格確認申請資料 在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。 なお、提出期間を超えた資料は受付ないものとする。 なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。 (電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする)提出期間：上記(２)①と同じ。 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話03-5323-2957(３) 申請書は、別記様式１により作成すること。 8(４) 資料は、別紙１「書類作成の手引き」を参考に、次に従い作成すること。 なお、下記①の工事の施工実績及び下記②の配置予定の技術者の工事の経験については、平成18年度以降、申請書および資料の提出期限までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 施工実績上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績等を別記様式２に記載すること。 ② 配置予定の技術者上記４(12)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び工事の経験を別記様式３に記載すること。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 なお、配置予定の技術者については資格が証明できる資料等の写しを提出すること。 ③ 企業の技術力、配置予定技術者及び施工計画別紙２に掲げる「企業の技術力」「配置予定技術者」「施工計画」を別記様式４－１、別記様式４－２(Microsoft Excel作成)により提出すること。 (提出は、CD-R又はDVD-Rによる。 )また、「企業の技術力」及び「配置予定技術者」の実績について、工事成績評定点及び表彰実績等が証明できる資料の写しを提出すること。 ④ 契約書等の写し上記①の工事の施工実績として記載した工事が元請の実績である証明ができる書類(工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業 開始報告書等)の写しを提出すること。 また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することを もって代えることができる。 なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。 ②の配置予定技術者の工事の経験として記載した工事の契約書及び工事内容が解る設計図書等の写しを提出すること。 なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該 書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。 ⑤ 令和３・４年度競争参加資格の「有資格者名簿」の写し機構ＨＰ(「入札・契約情報」＞「入札等に参加される皆さまへ」)の有資格者名簿より「造園A等級または造園B等級」の認定を受けていることがわかる該当部分の写しを提出すること。 ⑥ 建設業許可申請書の写し⑦ 施工マニュアル別記様式５に記載されている項目について作成のこと。 なお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えられる。 9⑧ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し等上記４(15)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知 書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書(別記様式６)を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し⑨ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況(別記様式７)を記載の上、認定を受けている場合には、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。 (５) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。 (６) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年９月６日(月)に、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(７) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先令和３・４年度の一般競争参加資格に関して 上記７(１)に同じ(１)及び(６)に関して 上記７(２)に同じ。 (２)、(３)、(４)及び(５)に関して 以下のとおり。 〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話03-5323-2957⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参又は郵送するものとする。 10９ 苦情申立て(１) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年９月13日(月)午後４時② 提出場所：上記７(２)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参または書留郵便等の配達記録が残るもの郵送するものとする(電送によるものは受け付けない。 )。 (２) 本部長は、説明を求められたときは、令和３年９月21日(火)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (３) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (４) 本部長は上記(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。 )10 再苦情申立て(１) 上記９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による説明要求の場合は書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申し立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 受付場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課 電話：03-5323-2990② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで(２) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (３) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (４) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (５) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(１)①に同じ。 11 掲示文兼入札説明書に対する質問(１) この掲示文兼入札説明書 (設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。 ① 提出期間：令和３年８月６日(金)から令和３年９月６日(月)までの土曜日、日曜日及11び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )まで② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参または書留郵便等の配達記録がのこるものによる郵送とし、次の場所に提出するものとする。 ② 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部リノベーション設計部 リノベーション環境設計課 電話03-5323-2442(２) 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記②の閲覧場所にて閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和３年９月13日(月)から令和３年10月１日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部リノベーション設計部 閲覧コーナー12 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(１) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和３年10月４日(月)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記７(２)に持参または書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送すること。 (電送によるものは受け付けない。 )郵送の場合は、開札日当日において担当者へ連絡が取ることができる体制を取ること。 提出期間を超えた場合は受付ないものとする。 (２) 開札の日時及び場所日 時：令和３年10月５日(火)午前11時00分(予定)場 所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 14 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部首都圏入札課に持参すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 また、書面により持参または郵送する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ12(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 15 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の 10分の３以上とする。 16 工事費内訳書の提出(１) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した 工事費内訳書の提出を求める。 工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に 工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること。 (ファイル容量が 2ＭＢを超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参すること。 )なお、紙入札により入札に参加する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。 提出日時：上記12(１)と同じ提出先 ：上記７(２)(首都圏入札課)(２) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。 (工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。 )(３) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合( 未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )ヘ 内訳書が特定できない場合13ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(４) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(フレックス工期による契約方式を試行する工事(以下「フレックス工事」という。 ))を試行するものである。 (工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。 ２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。 ３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。 (工期)第４条 工事着工期限日から、フレックス工期に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。 また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。 (前払金の取扱い)第５条 フレックス工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。 (工事着工日前の取扱い)第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。 ２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。 ３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。 (技術者の取扱い)第７条 フレックス期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。 )は、主任技術者又は監理技術19者及び現場代理人を配置することを要しない。 (経費の負担)第８条 フレックス工期による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。 (その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。 以 上20別紙１書類作成の手引き「Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。 １ 申請書の提出について(１) 提出期間令和３年７月12日(月)から令和３年８月５日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで。 (持参又は郵送する場合は、提出日時を２営業日前までに連絡のうえ、内容を説明できる方が持参又は郵送してください。 )(２) 提出方法、場所及び問い合わせ先① 別記様式1(電子データ)申請日の記入、社判等の押印をした上、カラースキャナーで読み込みPDF形式としたものを電子入札システムにて提出してください。 ② 別記様式１(原本)、2～7下記３「申請書のセット方法」により作成した書類を以下まで持参または郵送してください。 提出場所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 工務課 電話：03-5323-2957(３) 提出部数申請書 １部(４) その他① 資料を提出した確認が必要な場合には、別記様式１の写しに機構受付印を押して返却しますので、持参又は郵送時に別記様式１の写しを用意し、その旨申し出てください。 ② 発注者の承諾を得て、紙入札とする場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。 ③書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。 ２ 申請書の提出書類(１) 競争参加資格確認申請書 別記様式１① 建設業許可申請書(写し)② 令和３・４年度の競争参加資格の「有資格者名簿」の写し(２) 「同種工事」の施工実績 別記様式２① 「同種工事」の施工実績が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 又はイが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)(３) 配置予定技術者の資格・施工実績 別記様式３① １級造園施工管理技士、技術士等の免許証又は合格証明書等(写し)② 監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)③ 「同種工事」の施工実績及び従事役職が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し)21ハ 又はイ及びロが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)④ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)イ 健康保険証、雇用保険証等(写し)ロ 在籍証明書(４) 総合評価に関する事項 別記様式４-１ 別記様式４-２本様式に関しては、電子データ等(Word2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、文字10ポイント以上、ＣＤ－ＲＯＭに保存)も合わせ提出すること。 ① ｢評価項目、評価基準及び得点配分等について｣における、工事成績評定通知書(写し)② ｢評価項目、評価基準及び得点配分等について｣における、表彰実績(感謝状等贈呈を含む)又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)③ 当該事業所のＩＳＯの登録証(写し)(５) 施工マニュアルに関する書類 別記様式５(６) 社会保険加入に関する事項① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)③ 必要に応じ、以下の書類を提出すること・掲示文兼入札説明書８(４)⑧に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面別記様式６(７)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況 別記様式７注１) 「同種工事」の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。 (いずれも写し)ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。 (ＣＯＲＩＮＳ登録内容の写しを提出すること。 )なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。 (※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。 )注２) 添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成すること。 なお、提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、Ａ３版に縮小しＡ４版に折り込むこと。 工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること)注３)ＣＯＲＩＮＳ登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。 注４) 配置予定技術者に係る同種の工事の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者〕の証明書類は必ず提出すること。 〔ＣＯＲＩＮＳ登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。 〕注５) 配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る。 (ただし、配置予定の技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。 )また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事ができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 注６) 「同種工事」の施工実績と配置予定技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができる。 22経営規模等評価結果通知書等(関係書類)ワーク・ライフ・バランスに係る適合状況適用除外申請書(関係書類)施工マニュアル(関係書類)施工計画に関する書類(関係書類)配置予定技術者の資格・施工実績(関係書類)同種工事の施工実績(関係書類)競争参加資格確認申請書名刺別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４貼り付ける別記様式５３ セット方法(コクヨＡ４－ＩＦ等のＡ４サイズ個別フォルダ)○別記様式１～７(別記様式６は、該当しなければ不要)の順に綴じること。 ○Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、インデックスに工事名及び会社名を記入する。 ○設計図書：Ａ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。 同種工事の確認部分に赤字でマーク。 ○各様式の最初のページにインデックスをつける。 ○ファイルの裏表紙に名刺を貼りつける。 以 上別記様式６別記様式７・会社名・工事名「施工計画」に関する提案(別添様式４)電子データ(excel又はword,はラベルに会社名、工事名記載)23評価項目、評価基準及び得点配分等について工事件名：Ｒ０３品川八潮 PT 潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事※1 過去３(５)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和 3 年度が公示日であれば、令和 2～平成 30(28)年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※2 住まいセンター・住宅管理センター(受託者を含む)が発注手続きを行った工事を含む。 ※3 本表における同種工事とは、企業の場合、４競争参加資格(11)の施工実績、配置予定技術者の場合、４競争参加資格(12)②の施工実績をいう。 ※4 工事成績評定要領に基づき貴社に通知したもの。 ※5 公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンション等は除く)をいう。 ※6 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去 2 年間(平成 31 年 4 月 1 日から掲示日まで)を対象とし、本部等及び部門を問わない。 ※7 元請企業の主任(監理)技術者として携わったもの。 分類 評価項目 評価基準 配点企業の技術力過去３ヶ年度(※1)の機構(※2)の同種工事(※3)における工事成績評定点(※4)の平均点75 点以上 2 点70 点以上 75 点未満 1 点70 点未満・実績なし 0 点過去５ヶ年度(※1)の機構(※2)及び公共共同住宅(※5)に係る同種工事(※3)の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間の機構のその他の表彰(※6)表彰の実績あり 1 点表彰の実績なし 0 点ISO 認証取得状況ISO9001 又は ISO14001 の認証を取得済み1 点認証を未取得 0 点ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み1 点認証を未取得 0 点配置予定技術者(※７)過去３ヶ年度(※1)の機構(※2)の同種工事(※3)における工事成績評定点(※4)の平均点75 点以上 2 点70 点以上 75 点未満 1 点70 点未満・実績なし 0 点過去５ヶ年度(※1)の機構(※2)及び公共共同住宅(※5)に係る同種工事(※3)の優秀工事施工業者表彰等の有無表彰の実績あり 1 点表彰の実績なし 0 点施工計画品質確保に関する取組標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)1 点×4環境配慮に関する取組標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)1 点×4居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)1 点×4計 20 点別紙２24別紙３施工計画の履行に係る覚書(案)都市再生機構を発注者とし、 を受注者として、令和 年 月 日締結した「Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事」(以下「工事」という。 )の掲示文兼入札説明書に規定する総合評価方式の施工計画・技術提案の履行に関し、発注者及び受注者は、次に掲げる事項について、覚書を交換する。 １ 発注者が評価した施工計画は別紙(様式１)のとおりとする。 ２ 発注者は、周辺の状況の変化等により、施工計画の全部又は一部について、実施することが不適切と判断した場合は、受注者に文書による通知(様式２)の上、当該技術提案の実施を中止又は停止することができるものとする。 その場合、受注者はその指示に従うものとする。 なお、中止又は停止に伴い、受注者に損害が発生した場合の費用は発注者の負担とする。 ３ 受注者は、工事の着工に先立ち、施工計画に関して具体の施工方法及び履行の確認方法並びに時期等を明示した施工計画書(チェックシート(様式３)含む)を発注者の監督員に提出し、承諾を得るものとする。 ただし、軽微なものは、監督員と協議の上、その一部を省略することができるものとする。 ４ 受注者は、現場や周辺状況等受注者の責によらない理由により施工計画・技術提案を履行できない場合を除き、施工計画について上記施工計画書に基づき確実に実施するものとし、発注者は、上記施工計画書に基づきその履行を確認するものとする。 ５ 受注者の責によらない理由により、施工計画書に基づき施工計画の内容を実施できない状況となった場合又は施工計画書に記載された内容(数量又は実施範囲等)のとおり実施できない場合は、その理由等を発注者の監督員に書面(様式４)及び内容を修正した施工計画書を提出し、承諾を得るものとする。 発注者は判断の結果を書面(様式５)により提出するものとする。 ６ 発注者は、受注者が上記５の手続きを行わずに施工計画書に基づく施工計画・技術提案の内容を実施しなかった場合は、１項目につき５点、また、未実施についての発注者による指摘後、受注者が施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施した場合は、１項目につき１点、工事成績評定点25を減ずることとし、項目数に関わらず最大20点を減ずることができるものとする。 ７ 受注者が施工計画を実施しないことが工事目的物の契約不適合に該当する場合、発注者は工事請負契約書に基づき、契約不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは補修とともに損害賠償を請求できるものとし、工事成績評定においては、上記６とは別に減点できるものとする。 この覚書交換の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者住所氏名 印受注者住所氏名 印以 上26(様式１)別紙「施工計画」において機構が評価した項目工事件名：Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事受注者：評価項目 評価した内容品質確保に関する取組 ・～～～を実施・～～～を実施環境配慮に関する取組 ・～～～を実施・～～～を実施・～～～を実施以 上27(様式２)令和○年○月○日株式会社○○支店長○○○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 ○○ ○○当機構が評価した「施工計画」の中止(又は停止)について(通知)施工計画の履行に係る覚書２に基づき、以下の提案について履行を中止(又は停止)するよう通知します。 速やかに、以下の提案について履行の中止(又は停止)を行い、その状況について監督員の確認を受けてください。 本通知にもかかわらず履行を中止(又は停止)しない場合は、工事成績評定における減点対象となります。 なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構の判断によるものであり、当該提案の中止(又は停止)に基づく請負代金の減額変更は行いません。 工事件名：Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事評価項目 中止(又は停止)の理由品質の確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当機構に提出されており、当機構としても履行を続けることが適切ではないと判断したため環境の配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施 法令の変更により○○の使用ができなくなったため以 上28(様式３)総括監督員(氏名) 印監督員(氏名) 印検査員(氏名) 印施工計画に係る実施状況の確認書(ﾁｪｯｸﾘｽﾄ)工事件名：Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事受注者：機構記入欄評価項目 評価した内容 実施確認予定時期監督員 総括監督員確認成績評定減点実施状況の考察実施確認 未実施の指摘一部実施されるが、施工計画書に基づく全数実施されず品質確保に関する取組・～～～を実施 年/月頃未実施印年/月/日印未実施印▲5施工計画書とは別の・・・による方法により実施されていた。 ・～～～を実施 年/月頃未実施印年/月/日印未実施印▲5未実施の指摘に基づき、～～～が実施された。 環境配慮に関する取組・～～～を実施 年/月頃年/月/日印年/月/日印年/月/日印▲1・～～～を実施 年/月頃年/月/日印なし年/月/日印0・～～～を実施 年/月頃実施不可文書提出― ― 0合計▲11※１ 未実施の指摘については、別途文書により受注者に指示するものとする。 ※２ 未実施(一部実施の場合も含む)の場合は5点減点、指摘後実施の場合は1点減点とし、最大20点減点以 上▲1129(様式４)令和○年○月○日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 ○○ ○○殿株式会社○○支店長○○○○機構により評価された「施工計画」の中止(又は停止)について(依頼)施工計画の履行に係る覚書５に基づき、以下の提案について履行の中止(又は停止、若しくは内容変更)を依頼します。 工事件名：Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事評価項目 中止(又は停止)の理由品質確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため環境配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施 ～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため変更後の施工計画書は別添のとおり(添付書類)施工計画書 一式以 上30(様式５)令和○年○月○日株式会社○○支店長○○○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 ○○ ○○「施工計画」の中止(又は停止)依頼について(回答)令和○年○月○日付で依頼いただきました「機構により評価された「施工計画」の中止(又は停止)について(依頼)」について以下のとおり回答いたします。 なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構としても適当であると判断できることから、当該提案の中止(又は停止)に基づく減額変更は行いませんが、提案履行の中止(又は停止)依頼を承諾しない項目について、貴社の判断で中止(又は停止)した場合は、工事成績評定における減点対象となります。 工事件名：Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事評価項目 中止(又は停止)の理由 回答 回答の理由品質確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため承諾 中止(又は停止)の理由を適当と判断できるため環境配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため承諾せず中止(又は停止)の理由を○○により適当とは判断できないため・～～～を実施 ～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため承諾 施工計画書の内容変更を○○により適当と判断できるため以 上31別紙４確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。 )と○○○○○○○(以下「受注者」という。 )は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。 )のとおり発注者、受注者確認する。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 第４ 品質及び安全の確保等に関すること受注者は、工事の実施にあたり現場説明書、図面、仕様書等を熟知の上、品質の確保に努めると共に施工に際しては、工事用車両等の交通安全及び騒音・振動、粉塵等に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう行うものとする。 また、労務・資材の調達について、責任を持って確保し、品質及び工事工程に支障をきたさないようにするものとする。 第５ 変更契約に関すること受注者は、工事施工に際し、設計変更等が生じた場合は、発注者の指示に基づき誠実に対応するものとする。 また、変更契約において、今回契約の査定(落札率)を勘案することを了承するものとする。 第６ その他受注者は、賃金・下請代金等の不払及び支払遅延をしないと確約するものとする。 32記１ 契約対象工事名 ：Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 住所 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部氏名 本部長 田島 満信 ㊞受注者 住所氏名 代表取締役 ○○ ○○ ㊞33低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上34別記様式１本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印連絡者 担 当 者 名電話・ＦＡＸ令和３年７月12日付けで掲示のありました「Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 掲示文兼入札説明書８(４)①に定める施工実績を記載した書面【別記様式２】２ 掲示文兼入札説明書８(４)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面【別記様式３】３ 掲示文兼入札説明書８(４)③に定める総合評価に関する事項を記載した書面【別記様式４－１、４－２】４ 掲示文兼入札説明書８(４)④に定める契約書の写し５ 掲示文兼入札説明書８(４)⑤に定める令和３・４年度競争参加資格の「有資格者名簿」の写し６ 掲示文兼入札説明書８(４)⑥に定める建設業許可申請書の写し７ 掲示文兼入札説明書８(４)⑦に定める施工マニュアル【様式自由(別記様式５)】８ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書９ 掲示文兼入札説明書８(４)⑧に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面【別記様式６】10 掲示文兼 入札説明書８(４)⑨に定めるワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況を記載した書面【別記様式７】注) 返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒２通(電子入札の場合は１通)を申請書と併せて提出すること。 登録番号35別記様式２令和３年 月 日同種工事の施工実績等会社名：資料の提出期限日前１年以内の期間における東日本賃貸住宅本部(所管事務所を含む。 )発注の工事成績評定における60点未満の有無有 ・ 無H31.4.1以降の東日本賃貸住宅本部(所管事務所を含む。 )発注した「造園」工事において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が68点未満となったものの有無有 ・ 無※該当する期間において貴社の実績すべてについて該当の有無を確認してください。 項目 施工実績事例工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額 総額 円(出資比率 % 百万円)工期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受注形態 (１) 単独、 (２) 共同企業体(出資比率 ％)工事対象基盤整備植栽施設整備工事概要等CORINSへの登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号：○○○－○○○－○○○)(注１)工事名称等及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。 なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。 (注２)工事概要等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を記載すること。 (注３)様式の最初のページには、インデックスを付けること。 (注４)本表における工事とは、掲示文兼入札説明書４(11)に記載の「同種工事」をいい、企業又は配置予定技術者の「同種工事の実績」として提示したものと同様の工事をいう。 (注５)実績として提出する工事の中に(注５)に示す工事以外の内容が含まれている場合は、内訳書等、提出する工事内訳が確認できるものを添付する。 36別記様式３令和 年 月 日配置予定技術者の資格・従事状況会社名(建設業許可番号)：氏名・職制ふりがな氏名 ：(生年月日：昭和・平成 年(１９ 年) 月 日)最終学歴 学科(専攻)昭和・平成・令和 年 月卒業法令による免許一級造園施工管理技士取得時期 昭和・平成・令和 年 月 日登録番号指定建設業監理技術者取得時期 昭和・平成・令和 年 月 日登録番号監理技術者講習修了証修了月日 昭和・平成・令和 年 月 日登録番号現在の従事状況社内勤務の場合勤務地 所属・役職業務内容 在籍期間工事現場勤務の場合工事名称従事役職 (１) 監理技術者 (２) 主任技術者 (３) 現場代理人専任・兼任 (１) 専任 (２) 兼任発注機関名施工場所工期 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日工事内容等工事の工事経験工事名称従事役職 (１)監理技術者 (２)主任技術者 (３)現場代理人 (４)その他専任・兼任 (１) 専任 (２) 兼任発注機関名施工場所工期 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日CORINS登録 有(CORINS登録番号： － － )・無工事概要等(注１)配置予定技術者とは、専任となる主任技術者又は監理技術者をいう。 (注２)配置予定技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。 (注３)配置予定技術者の資格を証する書面の写し等を添付すること。 (注４)平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。 (注５)工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事内容が確認できる部分に、赤字でマークすること。 なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。 (注６)配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することもできる。 (ただし、配置予定技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。 )(注７)掲示文兼入札説明書4(12)②に示す工事について記載すること。 (注８)※被保険者証の写しの提出される場合は、被保険者等記号・番号についてあらかじめ油性マーカーなどで塗りつぶした上でご提出ください。 37別記様式４-１総合評価に関する資料【「企業の技術力」、「配置予定技術者」に係る資料】企業の技術力① 過去３ヵ年度(※1)の機構(※2)の同種工事(※3)における工事成績評定点(※4)の平均点工事名 工 期 工事成績①： ～ 点②： ～ 点③： ～ 点平均点 点② 過去5ヵ年度(※1)の機構(※2)及び公共共同住宅(※5)に係る同種工事(※3)の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去2 年間の機構のその他の表彰(※6)①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日③ISO認証取得状況①ISO9001又はISO14001の認証を取得済み②認証を未取得④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み②認証を未取得配置予定技術者(※7,8)⑤過去3ヵ年度(※1)の機構(※2)の同種工事(※3)における工事成績評定点(※4)の平均点工事名 工 期 工事成績①： ～ 点②： ～ 点③： ～ 点平均点 点⑥過去5ヵ年度(※1)の機構(※2)及び公共共同住宅(※5)に係る同種工事(※3)の優秀工事施工業者表彰の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日※１ 過去3(5)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和3年度が公示日であれば、令和2～30(28)年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※2 住まいセンター・住宅管理センター(受託者を含む)が発注手続きを行った工事を含む。 ※3 本表における同種工事とは、企業の場合、４競争参加資格(11)の施工実績、配置予定技術者の場合、４競争参加資格(12)②の施工実績をいう。 ※4 工事成績評定要領に基づき貴社に通知したもの。 ※5 公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンション等は除く)をいう。 ※6 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(平成31年４月 １日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門は問わない。 ※7 元請企業の主任(監理)技術者として携わったもの※8 配置予定技術者の欄については、複数の候補技術者を予定する場合は、候補技術者ごとに作成すること・①は各工事の工事契約書(写し)、工事数量及び工事内容がわかる資料を添付すること。 (対象期間において該当する工事すべてを提出すること。 )なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。 また、3件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。 ・②、⑥は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。 ・⑤は工事成績がわかる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(施工体制台帳等の写し)を添付すること。 ・ISO9001及びISO14001の認証を取得済みの者は証明する資料を提出すること。 ・ワーク・ライフ・バランス等の認定を受けている場合は、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。 38別記様式４-２総合評価に関する事項【「施工計画」に係る資料】工事名 Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事申請者 ㈱◯◯○○項目※各項目４案まで主に求める取り組み 取組み記入欄(200文字以内)品質確保・向上○品質及び施工精度確保・向上・試験施工・事故防止(地下埋設物の試掘を含む)・工法、製品および重機・有資格者、技術者・自主検査や施工指導の体制○その他①(例)○○を目的に○○～○○の期間に(○○工施工時)○○を対象に、○○が○○を用い○○の方法で〇㎡あたり○○回○○をする。 ○○について提案の上実施し報告する。 ②(例)提案なし③④環境配慮○騒音、振動、粉じん、臭気対策○作業員の労働環境配慮・安全管理・健康管理○地球環境配慮・CO2削減・リサイクル○その他①②③④居住者配慮(ＣＳ向上)○居住者負担軽減(騒音、振動、粉じん、臭気対策を除く)○工程管理○居住者・通行人への安全対策、防犯対策○居住者への情報提供やクレーム対応○現場周辺美化等、イメージアップ○緊急時対応○その他①②③④参考資料や写真等を添付する場合はＡ４版１枚以内とする。 39●記入上の注意事項・１提案につき200文字以内で記入すること。 ・各項目で求める取り組み内容にそぐわない提案の場合、評価の対象外とする。 ・１提案につき取組の内容は１つとする。 また、同じ内容を２案記載した場合は、重複した案として1点分のみ評価対象とする。 ・設計図書の変更が生じる提案ではないこと。 ・提案内容は履行の確認ができ、出来形の変更を伴わないものとする。 ・当該現場状況や工事内容を踏まえ、具体的かつ効果的な取組を提案すること。 特に、実施方法の詳細とその効果、実施期間(頻度)、対象物、範囲や数量を具体的に記載することが望ましい。 ・新型コロナウイルスの感染防止に関する事項は評価対象外とする。 ・条例等による規制を踏まえた提案とする。 (騒音、振動、粉じん、臭気対策については、東京都環境確保条例の指定建設作業等に関すること等)●評価結果の解釈については、以下の通りとする。 「評価する」 ：標準(※)以上の取組のため評価する「標準的な取り組みのため評価せず」：標準(※)的な取組のため評価せず。 「効果不明瞭のため評価せず」 ：提案の視点として妥当性がなし。 「具体性に欠けるため評価せず」 ：提案の視点として妥当性はあるが、具体性がない。 「重複した内容のため評価せず」 ：提案内容が重複している。 「不適切」 ：提案内容自体が不適切※標準：設計図書(仕様書含む)、法定、その他一般的な取組●［記入例］「○○を目的に○○～○○の期間に(○○工施工時)○○を対象に、○○が○○を用い○○の方法で〇㎡あたり○○回○○をする。 ○○について提案の上実施し報告する。 」●その他留意点・参考資料や写真等を添付する場合はＡ４版１枚以内とする。 ・契約後の履行状況から、評価された取組のうち受注者の責により提案内容が実施されないと判断された場合は、程度に応じて最大２０点を工事成績評定から減ずることとする。 ・未提出、白紙の場合は、競争資格がないものとする。 (提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。 )以 上40別記様式５保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。 Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制41別記様式６令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しま。 42別記様式７(工事名称)「Ｒ０３品川八潮PT潮路南第一ハイツ他２団地環境整備(造園)その他工事」住 所商号又は名称代表者氏名ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】