【掲示文兼入札説明書】ヌーヴェル赤羽台（建替）第９１０ 住宅（Ｆ１先工区）電気設備工事 （令和3年7月12日）

【掲示文兼入札説明書】ヌーヴェル赤羽台（建替） 第９１０ 住宅（Ｆ１先工区） 電気設備工事 （令和3年7月12日） ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事1掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事」(以下「本工事」という。 )に係る入札公告に基づく入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和３年７月12日(月)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事(2) 工事場所 東京都北区赤羽台一丁目ほか(3) 工事内容 次の建物等に係る屋内外電気設備工事の新設一式①住 棟：鉄筋コンクリート造 地上12階建 １棟(建築基準法上の住棟数、以下同じ)住宅戸数173戸 延床面積約11,634㎡②住 棟：鉄筋コンクリート造 地上10階建 １棟住宅戸数75戸 延床面積約5,411㎡③住 棟：鉄筋コンクリート造 地上12階建 １棟住宅戸数80戸 延床面積約7,243㎡④自走式立体駐車場⑤その他付属建物(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和６年２月７日まで(予定)内一次指定部分工期 令和５年５月８日まで(予定)(指定部分：現場説明書参照)(5) 工事の実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」に関する資料(以下「資料」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 ② 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 ③ 本工事は、４週６閉所促進工事(発注者指定方式)の試行工事である。 なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。 ④ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。 なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。 ⑤ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ⑥ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、４(12)①から④に示す主任技術者又は監理技術者と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ⑦ 当公募は以下を停止条件とする。 なお、以下の停止条件が成就しないことにより、入開札を行わない場合は、当機構は、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。 イ 本工事の入札に先行して行う「ヌーヴェル赤羽台(建替)第９住宅(Ｆ１先工区)建築その他工事」または「ヌーヴェル赤羽台(建替)第10住宅(Ｆ１先工区)建築その他工事」が契約されることを停止条件とする。 ⑧ 本工事においては申請書の提出(ただし、資料の提出は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事2なお、電子入札システムにより難い者は、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 また、紙入札方式に関する申請については、東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課に「紙入札方式参加承諾願」を２部提出して行うものとする。 様式については、当機構ホームページより入手すること。 (「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「電子入札」→「運用基準・様式等」よりダウンロード可能。 )(6) 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法① 設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、まず、別添のＦＡＸ専用の交付申込書を以下の期間に送信し申し込むこと。 ※ 設計図面等の交付方法を、下記イ、ロから選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。 イ 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付ロ 設計図面を当機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。 ② 総務部首都圏入札課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当本部コピーセンター受託業者「株式会社ときわコピー」(以下「コピーセンター」という。 )に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。 ③ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。 )までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。 ３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、総務部首都圏入札課に電話にて確認すること。 なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記②の有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。 【受付期間・申込み先・問合せ先】受付期間：令和３年７月12日(月)から令和３年７月27日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者株式会社ときわコピーＦＡＸ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部首都圏入札課のＦＡＸ番号)問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03‐5323‐2574４ 競争参加資格次の(1)から(18)に掲げる条件をすべて満たしている者又は(17)の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )であり、かつ(18)に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより本工事に係る共同企業体としての競争参加資格(以下「共同企業体としての資格」という。 )の認定を受けている者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格において、電気工事Ａ等級の認定(共同企業体で参加する場合、代表者以外の構成員もＡ等級)を受けている者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により電気工事Ａ等級の再認定を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域をヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事3措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (6) 当機構東日本賃貸住宅本部(住宅管理センターを含む)及び株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。 )で発注の工事成績について、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。 (7) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 総合評価に係る「施工計画」等が適正であること。 (9) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ホームページ→「入札・契約情報」→「入札(見積)心得書・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。 )(10) 発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。 (11) 平成 18 年 4 月 1 日から掲示日の前日までの期間に、完成後引渡しを済ませた新築の共同住宅(ＲＣ造又はＳＲＣ造、６階建以上)の電気設備工事に係る元請け又は当機構発注の総合発注工事(建設工事)の一次下請けとしての施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30%以上(２社)、20%以上(３社)の場合のものに限る。 )(共同申し込みの場合は、共同企業体の代表者以外の構成員も同等の条件を満たすこと)(12) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。 )を本工事に配置できること。 (共同申込みの場合は、共同企業体の全ての構成員が配置できること。 )① １級電気工事施工管理技士、技術士(電気・電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(電気・電子又は建設部門に限る))又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 ② 平成 18 年４月１日から掲示日の前日までの期間に、上記①の有資格者として、元請け又は総合発注工事(建設工事)の一次下請けとして、完成後引渡しを済ませた新築の共同住宅(ＲＣ造又はＳＲＣ造、６階建以上)に係る電気設備工事の現場従事経験を有する者であること。 ただし、次のイ及びロに掲げる基準をすべて満たなさない場合は、対象工事の従事経験とはみなさない。 イ 対象工事の契約時点で上記①の資格を有していること。 ロ 工事着工(現場施工に着手する日)から完成後引渡しまでの全ての期間に従事していること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。 (13) 施工体制に関し、次の要件を備えていること。 ① 会社としての「契約不適合処理体制」が整備されていること。 ② 施工に当って、会社の施工部門と品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること。 )がそれぞれ独立した体制を取ることができること。 (14) 平成 31 年４月１日から資料の提出期限までの間に当機構東日本地区(住宅管理センターを含む)及び株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。 )が発注した工事種別「電気」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が 68 点未満である者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )については、次の条件を満たしていること。 ① 当機構東日本地区で発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構東日本地区で発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (15) 低入札価格調査対象となった場合には、上記(12)①から④に掲げる全ての基準を満たす主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有する専任の担当技術者を１名以上追加配置できること。 ただし、ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事4共同申し込みの場合は、代表者が１名以上追加配置すること。 なお、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。 (16) 次に定めるいずれかの届出の義務があり、当該業務を履行していない建設業者でないこと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(17) 共同企業体の構成員は、上記(1)から(16)までの項目及び次に掲げる基準を満たされ、かつ、次の①及び②により構成されなければならない。 また、共同企業体の構成員数は、２者とする。 ① 各構成員の出資比率は30％以上であること。 ② 代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、その出資比率が最大であること。 (18) 共同企業体としての資格の認定申請等① 認定申請本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、申請書及び資料の提出に先立ち、「特定建設工事共同企業体協定書の手引き」による別記様式９～12｢共同請負入札参加資格審査申請書｣、｢特定建設工事共同企業体協定書｣、「委任状」及び「共同企業体編成表」を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。 (事前にシステム上の登録が必要なため、資料提出期限日の１週間前までに下記７(2)まで提出すること。 )② 提出方法持参によるものとし、郵送その他によるものは受け付けない。 なお、下記８(1)の提出期間内に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。 ③ 認定資格の有効期限認定の日から本工事が完成する日までとする。 ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。 ５ 設計業務等の受託者等(1) 上記４(7)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 株式会社 イーイー設計(本社所在地 東京都新宿区)(2) 上記４(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙３「評価項目、評価基準等」のとおりとする。 (2) 総合評価の方法上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案が適切又は標準的なものには標準点100点を与え、さらに、良好な提案等に上記(1)により加算点(最大40点)を与える。 (3) 落札者の決定方法入札参加者は「入札価格」と「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事5なされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (4) 履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 (5) 当機構が評価した「施工計画」に関する提案は、契約内容の一部となるものであり、工事契約時において工事請負契約書及び契約図書とは別に、内容、履行確認、不履行の場合の措置等について、当機構と受注者間で別紙７「施工計画・技術提案の履行に係る覚書」を交換するものとする。 (6) 「施工計画」における提案評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」及び「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。 (7) 工事契約後、速やかに当機構が評価した「施工計画」に係る施工計画書を提出すること。 (8) 「施工計画」の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書及び覚書に基づき、契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。 ７ 担当本部等(1) 令和３・４年度一般競争参加資格の認定、入札手続きに関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部 首都圏入札課 電話03-5323-4906(2) 申請書及び資料に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 工務課(電気設備担当) 電話03-5323-2735８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ① 申請書(別記様式１)の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 (添付する書類は、別記様式１「競争参加資格確認申請書」のみでよい。 )ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札方式による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 この場合、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 提出期間：令和３年７月12日(月)から令和３年７月27日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )提出場所：電子入札システムによる場合は、電子入札システムで申請の上、上記７(2)に写しを提出する。 紙入札による場合は、原本を上記７(2)に提出する。 ② 資料(別記様式１～６及び添付資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：資料は、予め提出日時を３営業日前までに上記７(2)に電話連絡のうえ、内容を説明できる者が持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (電子入札システムによる場合も持参するものとする。 )提出期間：上記①と同じ。 提出場所：上記７(2)に同じ。 また、上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(1)及び(3)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事6を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 この場合、以下のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)提出期間：令和３年7月12日(月)から令和３年７月20日(火)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後1時の間は除く。 )問い合わせ先：上記７(1)に同じ(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 (別紙２「書類作成の手引き」を参照。 )なお、下記③の施工実績及び下記④の配置予定技術者の施工実績については、平成18年４月１日以降に工事が完成し、掲示日の前日までに引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 本競争に必要な「令和３・４年度建設工事競争参加資格(電気工事 A等級)」の登録状況を確認するため、別記様式１に申請日時点の業者登録番号を記載するか、「有資格者名簿」の該当箇所を当機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html)よりダウンロードし該当ページを提出すること。 ② 上記４(10)に係る建設業許可通知書又は建設業許可証明書の写し(電気工事業で許可を有しての営業年数が５年以上あることが確認できること。 )を添付すること。 ③ 企業及び配置予定技術者の工事の施工実績等上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる施工実績を別記様式２に記載し、関連する資料を添付すること。 別記様式２に記載する工事における施工実績件数は５件までとする。 ④ 配置予定技術者上記４(12)①から④に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を別記様式３に記載し、関連する資料を添付すること。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び現場従事経験を記載することもできる。 (ただし、配置予定の技術者ごとに別紙３に示す「ｂ配置予定技術者」の評価項目⑦～⑨の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。 )また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 落札者は、記載した配置予定技術者を本工事の現場に専任で配置すること。 なお、配置予定技術者の変更は、原則として認めない。 ⑤ 企業の技術力、配置予定技術者及び施工計画上記６(1)に掲げる「企業の技術力」及び「配置予定技術者」について、別記様式４－１～４－２に記入し、各評価基準に該当していることが確認できる資料の写しを提出すること。 なお、ISO9001・ISO14001 の認証を取得している場合には、登録証の写しを提出すること。 また、それに加え、環境報告書又は社会貢献活動に係る取組みの公表を行っている場合はその写しも添付すること。 なお環境報告書の評価基準は別記様式４－３を参照すること。 また、「施工計画」については別記様式４－４～４－７に記入及び電子データ等(MicrosoftWord2019形式以下作成、文字は10 ﾎﾟｲﾝﾄ以上)により提出すること。 また、「施工計画」に関する提案の作成に当たっては、別紙４「『ｃ 施工計画』に係る提案作成について(電気設備工事)」を参照すること。 ⑥ 施工体制について上記４(13)に掲げる体制があることを判断できることを別記様式５に記載すること。 ⑦ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況ワーク・ライフ・バランスの関連認定制度の適合状況を別記様式６に記入し、関連する認定書(写し)とともに提出すること。 ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事7⑧ 契約書等の写し上記③の施工実績及び上記④の配置予定技術者の資格・施工実績が確認できる書類(免許証、資格者証、契約書、設計図書の一部)及び従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき届出の書類等の写しを提出すること。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合、上記内容が確認できるもの(工事カルテ、設計図書の一部等)の写しを提出することをもって代えることができる。 なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。 ※民間工事に関するすべての書類については、原本確認、契約相手方への問合せを行うことがある。 (4) 当機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認できた場合、競争参加資格がないものとする。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年８月 30 日(月)までに電子入札システム(紙入札方式により申請した場合は書面。 )にて通知する。 (6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 本部長は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：上記７(2)に同じ。 ⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下、Excel2019形式以下、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとし、自己解凍方式は指定しないものとする。 印が付いているものについては、スキャナーで読み込む等して、本文に貼り付けること。 (7) 保険に関すること上記４(16)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評価値通知書の写しを資料に合わせて提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評価値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には別記様式７「適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に合わせて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、次に示すいずれかの書面とする。 ① 「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し② 「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し③ 「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、次に示すいずれかの書面とする。 ① 「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し② 「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年９月６日(月)午後４時② 提出場所：上記７(1)に同じ。 (書面を持参する場合。 )③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 本部長は、説明を求められたときは、：令和３年９月 13 日(月)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は書面。 )により回答する。 ただし、一時期に申立件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事8(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 本部長は、上記(2)の回答を行ったときには、申立者の提出した内容及び回答を、電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )10 再苦情申立て(1) 上記９(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(書面による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 受付場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部 総務課 電話03-5323-2990② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。 )(2) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (4) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (5) 再苦情申立てに関する手続き等を示した書類等入手先は、上記(1)①に同じ。 11 公募条件、総合評価方式、設計図面等に対する質問・回答及び追加説明(1) 公募条件、総合評価方式及び設計図面等に対する質問がある場合は、次に従い、書面(別記様式10)及び電子データ(Microsoft Word2019形式以下で作成)を用い電子入札システムにより提出すること。 提出が無い場合は質問がないものとみなす。 ① 質問提出期間：令和３年７月12日(月)から令和３年８月30日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 提出場所：紙入札の場合は、7(2)に同じ。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を７(2)に持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ② 回答上記①の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び当機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も上記７(2)に連絡の上、必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。 閲覧期間：令和３年９月６日(月)から令和３年９月15日(水)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで閲覧場所：7(2)に同じ(2) 掲示文兼入札説明書の追加説明掲示文兼入札説明書の追加説明事項がある場合は、質問に対する回答に併せて閲覧に供する。 12 入札書の提出日時、開札日時及び場所等(1) 入札の受付日時及び入札書の提出方法受付日時：令和３年９月16日(木) 午前10時から正午まで提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事9ただし、本部長の承諾を得た場合は、総務部首都圏入札課(上記７(1))に持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 開札の日時及び場所開札日時：令和３年９月17日(金) 午後1時30分(予定)開札場所：〒163－1382東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室(3) その他紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 (郵送又は電送によるものは受け付けない。 )13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 14 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により総務部首都圏入札課に持参すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。 なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。 15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札調査価格を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。 16 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した「工事費内訳書」の提出を求める。 電子入札による場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 なお、紙入札方式による場合は、入札書と合わせて持参するものとする。 (2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費を記載し、数量、単価、金額等を明らかにして作成すること。 工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すると共に、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。 ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事10(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札(見積)心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )へ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (5) 工事費内訳書を提出する際の注意事項電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 押印部分については、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH形式又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 ファイル容量の合計は３ＭＢを超えないものとする。 ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、工事費内訳書全ての書類を郵送により提出すること。 この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの工事費内訳書提出との分割は認めない。 また、郵送により提出する場合は、電子入札システムにより、次の内容を記載した書面を必ず電子入札システムにより入札書の添付書類として送付すること。 ① 郵送する旨の表示② 郵送する書類の目録③ 郵送する書類のページ数④ 発送年月日郵送の締切は、電子入札システムの入札書受付締切日時(上記12(1))と同一とする。 また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとし、この場合は、二重封筒とし、表封筒に工事費内訳書在中の旨を朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に入札件名を表示すること。 17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。 入札参加者が紙入札方式による場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 (電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。 )書面による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該書面による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事1118 入札の無効本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札、現場説明書及び入札(見積)心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、本部長により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 19 落札者の決定方法(1) 上記６(3)による。 (2) 上記６(3)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙６「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 また、調査基準価格を下回った場合、追加資料等の提出を求める。 資料の提出期限は、原則として、連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とする。 20 支払条件前金払40％以内、中間前金払又は部分払14回(どちらか一方を選択)及び完成払。 ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約書第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。 21 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無22 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は現場説明書による。 (3) 入札参加者は、当機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書(案)並びに電子入札運用基準を熟読し、入札(見積)心得書及び電子入札運用基準を厳守すること。 (4) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (5) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎日、８時30分から20時00分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (7) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)に公開している。 (8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 電話 0570－021－777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記７(1)へヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事12連絡すること。 (9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 ・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(10) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札システム及び紙入札方式が混在する場合があるため、発注者から指示する。 (11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・業務の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、次のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事13ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満、又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当機構に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(12) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。 )は、契約の締結と併せて、重要な情報及び個人情報の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。 また、「個人情報等の保護に関する特約条項」を同日付で締結するものとする。 下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。 (詳細は、「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「特約条項等」→「個人情報等の保護に関する特約条項」を参照。 )(13) 落札者は、工事請負契約の締結と併せて「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を同日付で締結するものとする。 (詳細は、「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「特約条項等」→「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を参照。 )(14) 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。 また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。 (15) 本工事について、以下の対応が発生する。 ① 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部工事発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件(支払い内容の確認・書類提出を含む)」等に関して「着工前(着工会議等)」、「施工中(定例会議等)」、「施工後」にヒアリングを行うことがある。 ② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。 (16) 当掲示文兼入札説明書の別紙及び別記様式については、交付資料(ＦＡＸ申込)を発送する際にＣＤデータ化したものを同封する。 (17) 設計図書は、入札・契約手続き以外の目的に使用しないこと。 以 上【添付資料】(設計図面等に同封する。 )・別紙１ 交付資料一覧・別紙２ 書類作成の手引き・別紙３ 評価項目、評価基準等・別紙４ 「ｃ 施工計画」に係る提案作成について(電気設備工事)・別紙５ 総合評価に係る提案作成の注意点について・別紙６ (低入札価格調査に関する)確認書・別紙７ 施工計画・技術提案の履行に係る覚書・別記様式１ 競争参加資格確認申請書・別記様式２ 工事の施工実績ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事14・別記様式３ 配置予定技術者の資格・従事状況及び工事の施工実績・別記様式４ 「a企業の技術力」に関する申告書、「b配置予定技術者」に関する申告書、「「環境報告書」の公表」評価基準、総合評価「c施工計画」に係る資料、生産性向上に資する提案、生産性向上に資する提案の検証方法について・別記様式５ 施工体制等に係る資料・別記様式６ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況・別記様式７ 適用除外誓約書・別記様式８ 質問書・別記様式９～１２ 共同請負入札参加資格申請書他・工事費内訳書様式(入札時用)ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事15別添ＦＡＸ申込書独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部設 計 図 面 等 交 付 申 込 書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・１０住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事設計図面等の種類※どちらかの□を塗りつぶして下さい。 □ 設計図面及び現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。 □ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書をＣＤによる無償交付で申し込む。 申込者会 社 名住 所(送付先)〒 －担当部署名担当者氏名連 絡 先電話番号 － －その他※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。 (ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。 )【申 込 先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ときわコピー【送 信 先】 ＦＡＸ：03-5323-4785(注：この番号は、首都圏入札課のFAX番号)【問合わせ先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部 首都圏入札課 電話：03-5323-2574図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。