【掲示文兼入札説明書】旧東永山小学校地区第１２住宅屋内電気設備工事 （令和7年3月5日）

【掲示文兼入札説明書】旧東永山小学校地区第１２住宅屋内電気設備工事 （令和7年3月5日） 掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事」(以下「本工事」という。 )に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年３月５日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事(2) 工事場所 東京都多摩市永山３丁目９番(3) 工事内容 次の建物等に係る屋内電気設備工事一式(引込配管路含む)(建物概要)第１住棟：鉄筋コンクリート造 地上10階建て ２棟(建築基準法上の住棟数)住宅戸数201戸 延床面積 約10,536㎡第２住棟：鉄筋コンクリート造 地上11階建て １棟(建築基準法上の住棟数)住宅戸数160戸 延床面積 約8,791㎡計 住宅戸数361戸 延床面積 約19,327㎡(4) 工 期 令和７年９月30日～令和９年９月30日まで(予定)(余裕期間：契約締結日の翌日から令和７年９月29日まで)※ 工期(実施工事期間)には準備工事を含む。 ※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。 ※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。 また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (5) 工事の実施形態① 本工事は、別記様式１「競争参加資格確認申請書」(以下、「申請書」という。 )の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」に関する資料(以下、「資料」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 ② 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料及び見積価格書の提出は持参するものとす1る。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 また、紙入札方式に関する申請については、東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課に承諾願を２部提出して行うものとする。 様式については、当機構HPより入手すること。 (詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。 )③ 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。 詳細は、別添２による。 ④ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ⑤ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。 ⑥ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準(下記４(12)に掲げる現場従事経験を除く。 )を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ⑦ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。 なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料別記様式10－２～10－３を工事契約後速やかに提出すること。 ⑧ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。 実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。 ⑨ 本工事の積算に当たっては、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。 ⑩ 本工事は、入札時積算数量書活用方式の試行対象工事である。 イ 本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。 ロ 受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。 ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。 ハ 受注者からの請求による上記３(5)⑩イの協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。 2ニ 上記３(5)⑩イの協議(発注者が請求する場合も含む。 )は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。 ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。 )を除く。 ホ 上記３(5)⑩イの協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、工事請負契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。 ヘ 受注者は、この試行における効果や課題などについて、発注者からヒアリング等の申し出があった場合は協力すること。 ⑪ 本工事は、契約の停止条件付工事である。 詳細については22(20)による。 (6) 設計図面及び現場説明書等の交付方法、期間及び場所① 交付方法設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、別添１のFAX専用の交付申込書により交付方法を次のイ又はロから選択し、以下の期間に申し込むこと。 イ 設計図面・現場説明書のPDFデータをCDに収録し無償交付ロ 設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はPDFデータをCDに収録し無償交付※ どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。 ※ 総務部調達管理課にてFAX受領後、購入申込書を当機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。 )に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。 ※ コピーセンターは、FAX受領後(FAX受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。 ３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、総務部調達管理課に電話にて確認すること。 なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記３(6)①ロの有償印刷を希望した場合の代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。 ② 交付期間イ 交付期間：令和７年３月５日(水)から令和７年４月４日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )ロ 申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」FAX：03-5323-4785(総務部調達管理課のFAX番号)ハ 問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話：03‐5323‐2574４ 競争参加資格次の(1)から(16)に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 3(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について「電気工事Ａ等級」(※特定建設工事共同企業体の場合は２社の組合せで２社共「電気工事Ａ等級」)の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「電気工事Ａ等級」の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記４(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書、資料及び見積価格書の提出期限日から開札までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (6) 当機構東日本賃貸住宅本部(住宅管理センターを含む。 )及び株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。 以下同じ。 )で発注した工事で、資料の提出期限日から遡って１年以内の期間において完了した工事のうち、60点未満の成績の者がないこと(通知されていないものを除く。 )。 (7) 本工事に係る設計業務等の受注者等又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 総合評価に係る「施工計画」が適正であること。 (9) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。 )(10) 発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。 (11) 平成21年４月１日から掲示日の前日までの期間に、完成後引渡しを済ませた新築の共同住宅(ＲＣ造又はＳＲＣ造、５階建以上)の電気設備工事に係る元請け又は総合発注工事(建設工事)の一次下請けとしての施工実績を有すること。 (ＪＶ構成員としての施工実績は、出資比率が30％以上(２社)、20％以上(３社)の工事に限る。 )(12) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。 )を本工事に配置できること(共同申込みの場合は、共同企業体の全ての構成員が配置できること。 )。 ① 次のイまたはロのいずれかの経験を有すること。 イ １級電気工事施工管理技士、技術士(電気電子部門、建設部門又はこれらを選択科目とする総合技術監理部門)ロ イと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者② 平成21年４月１日から掲示日の前日までの期間に、類似工事(注１)において、上記４(12)①の有資格者として元請け若しくは総合発注工事(建設工事)の一次下請けとしての現場従事4経験を有する者、又は、元請けの現場代理人としての現場従事経験を有する者であること。 ただし、次のイ及びロに掲げる基準を全て満たなさない場合は、類似工事の現場従事経験とはみなさない。 (ＪＶ構成員の施工実績は、出資比率が30％以上(２社)、20％以上(３社)の工事に限る。 )イ 類似工事の契約時点で上記４(12)①の資格を有していること 、又は類似工事の元請けの現場代理人として従事した経験が証明できること。 ロ 類似工事の工事着工から竣工までの期間のうち1/2以上の期間に従事していること。 注1 類似工事とは、平成21年4月1日から掲示日の前日までの期間に完成し引渡しが済んでいる、ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造の新築の電気設備工事のことをいう。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書、資料及び見積価格書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 (13) 施工体制に関し、次の要件を備えていること。 ① 会社としての「契約不適合処理体制」が整備されていること。 ② 施工に当たって、会社の施工部門と品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること。 )がそれぞれ独立した体制を取ることができること。 (14) 当機構東日本賃貸住宅本部(住宅管理センターを含む。 )及び株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。 以下同じ。 )で発注した工事種別「電気」において調査基準価格を下回った価格をもって令和４年４月１日以降に工事を契約し、工事成績評定が68点未満(工期末が令和６年10月１日以降であり、令和６年９月30日以前に中間検査若しくは一部完成検査を実施していない工事については、70点未満とする)である者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )については、次の条件を満たしていること。 ① 当機構東日本賃貸住宅本部で発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構東日本賃貸住宅本部で発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (15) 低入札価格調査対象となった場合には、主任技術者または監理技術者と同等の資格要件(上記４(12)に掲げる現場従事経験を除く。 )を有する専任の技術者を１名以上追加配置できること。 (事前にシステム上の登録が必要なため、資料提出期限日の一週間前までに下記７(1)まで提出すること。 )② 提出方法持参によるものとし、郵送その他によるものは受け付けない。 なお、下記８(1)①ロの提出期間内に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。 ③ 認定資格の有効期限認定日から本工事が完成する日までとする。 ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。 ５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(7)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社サン設計事務所(2) 上記４(7)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙３「評価項目、評価基準及び配点」のとおりとする。 (2) 総合評価の方法上記６(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案が適切又は標準的なものには標準点100点を与え、さらに、良好な提案等に上記６(1)により加算点(最大40点)を与える。 (3) 落札者の決定方法入札参加者は「入札価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記６(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した6履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (4) 履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 (5) 当機構が評価した「施工計画」に関する提案は、契約内容の一部となるものであり、工事契約時において工事請負契約書及び契約図書とは別に、内容、履行確認、不履行の場合の措置等について、当機構と受注者間で別紙７「施工計画・技術提案の履行に係る覚書」を交換するものとする。 (6) 「施工計画」における提案評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」及び「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。 (7) 工事契約後、速やかに当機構が評価した「施工計画」に係る施工計画書を提出すること。 (8) 「施工計画」の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書及び覚書に基づき、契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。 ７ 担当本部等(1) 令和７・８年度一般競争参加資格の認定に関する事項① 申請方法について当機構ＨＰ(https://www.ur-net.go.jp/order/info.html)を参照② 問い合せについて〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2588(2) 公募条件に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第４課 電話：03-5323-4932(3) 設計図書、現場説明書及び見積価格書に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第1課 電話：03-5323-2998(4) 入札手続きに関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2588８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書、資料及び見積価格書を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 7① 申請書(別記様式１)の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 (添付する書類は、別記様式１「競争参加資格確認申請書」のみでよい。 )ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札方式による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 この場合、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。 ロ 提出期間：令和７年３月６日(木)から令和７年４月４日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )ハ 提出場所：電子入札システムによる場合は、電子入札システムで申請の上、上記７(2)に写しを提出する。 紙入札による場合は、原本を上記７(2)に提出する。 ② 資料(別記様式１～７及び添付資料)及び見積価格書等(別記様式10－２～10－３)の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：資料及び見積価格書は、予め提出日時を３営業日前までに上記７(2)に電話連絡のうえ、内容を説明できる者が持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (電子入札システムによる場合も持参するものとする。 )ロ 提出期間：上記８(1)①ロに同じ。 ハ 提出場所：上記７(2)同じ。 また、上記４(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書、資料及び見積価格書を提出することができる。 この場合において、上記４(1)及び(4)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書、資料及び見積価格書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 この場合、以下のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 ③ 一般競争参加資格の申請の提出期間及び問合せ先イ 提出期間：令和７年３月６日(木)から令和７年３月 28 日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )ロ 問合せ先：上記７(1)に同じ。 ④ 見積価格書に係るヒアリングの日時、場所及び参加者イ 日時：第１回 令和７年４月17日(木)第２回 令和７年５月22日(木)(資料及び見積価格書提出後に別途、調整を行う。 )ロ 場所：上記７(2)に同じ。 (資料及び見積価格書提出後に別途、調整を行う。 )ハ 参加者：配置予定技術者のほか、見積価格書の内容及び根拠の説明をすることができるもの8が参加すること。 配置予定技術者が見積価格書の内容及び根拠の説明をすることができる場合は、配置予定技術者のみでよい。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料及び見積価格書は、次に従い作成すること。 (別紙２「申請書類作成の手引き」を参照。 )① 令和７・８年度建設工事競争参加資格認定通知書の「電気工事Ａ等級」の認定を受けていることが確認できること。 なお、特定建設工事共同企業体の場合は２者とも「電気工事Ａ等級」であることが確認できること。 ② 上記４(10)に係る建設業許可通知書又は建設業許可通知書の写し(電気工事業で許可を有しての営業年数が５年以上あることが確認できること。 )を添付すること。 ③ 企業及び配置予定技術者の施工実績等上記４(11)及び(12)に掲げる資格があることを判断できる施工実績を別記様式２－１～２－３に記載し、関連する資料を添付すること。 ④ 配置予定技術者上記４(12)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を別記様式３－１～３－２に記載し、関連する資料を添付すること。 (共同申し込みの場合は、特定建設工事共同体の全ての構成員が対象)なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することもできる。 社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合、省略できる。 持参又は郵送して提出する工事費内訳書の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載すること。 詳細は、交付するCDに収録の「工事費内訳書の提出について」による。 )(上記３(5)⑩イのとおり、入札時積算数量書に記載された積算数量に基づく工事費内訳書の提出を義務づけるものではなく、入札時積算数量書の積算数量と異なる数量を用いた工事費内訳書を13提出したとしても、その入札を無効とすることはないことに留意すること。 )(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札(見積)心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合または持参した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )へ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、上記３(5)⑩ハの確認において用いる場合を除き、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (5) 工事費内訳書を提出する際の注意事項電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は、ファイル形式は Word2019 形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 押印部分については、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH形式又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 ファイル容量の合計は３ＭＢを超えないものとする。 ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、工事費内訳書全ての書類を郵送により提出すること。 この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの工事費内訳書提出との分割は認めない。 また、郵送により提出する場合は、電子入札システムにより、次の内容を記載した書面を必ず電子入札システムにより入札書の添付書類として送付すること。 ① 郵送する旨の表示② 郵送する書類の目録③ 郵送する書類のページ数④ 発送年月日郵送の締切は、電子入札システムの入札書受付締切日時(上記12(1))と同一とする。 また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとし、この場合は、二重封筒とし、表封筒に工事費内訳書在中の旨を朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に14入札件名を表示すること。 17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。 入札参加者が紙入札方式による場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 (電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。 )書面による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該書面による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 18 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに、特段の理由もなく見積価格書の提出がなされないままなされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、本部長により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 19 落札者の決定方法(1) 上記６(3)による。 (2) 上記６(3)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙６「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 また、調査基準価格を下回った場合、追加資料等の提出を求める。 資料の提出期限は、原則として、連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とする。 20 支払条件 前金払40％以内、中間前金払又は部分払(どちらか一方を選択)及び完成払。 ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約書第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。 21 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無22 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は現場説明書による。 (3) 入札参加者は、当機構HP(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得を含む。 )及び別記様式９契約書並びに電子入札運用基準を熟読し、入札(見積)心得書及び電子入札運用基準を厳守すること。 (4) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行15うことがある。 (5) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎日、午前８時30分から午後８時まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札HP「お知らせ」において公開する。 (7) システム操作マニュアルは、当機構HP(https://www.ur-net.go.jp/)に公開している。 (8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ① システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札HP(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)② ICカードの不具合等発生時の問い合わせ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記7(１)へ連絡すること。 (9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 ・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )16・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(10) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札システム及び紙入札方式が混在する場合があるため、発注者から指示する。 (11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・業務の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、次のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のHPで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満、又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当機構に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(12) 落札者は、工事請負契約の締結と併せて「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結し、「個人情報等に係る取扱手順書」により個人情報等を適切に取扱わなければならない。 (詳細は、「機構17HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「特約条項等」→「個人情報等の保護に関する特約条項」を参照。 )(13) 落札者は、工事請負契約の締結と併せて「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を同日付で締結するものとする。 (詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「特約条項等」→「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を参照。 )(14) 落札者は、上記８(3)の資料に記載した配置予定技術者を本工事の現場に配置すること。 なお、配置予定技術者の変更は、原則として認めない。 (15) 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。 また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。 (16) 本工事について、以下の対応が発生する。 ① 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部工事発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件(支払い内容の確認・書類提出を含む)」等に関して「着工前(着工会議等)」、「施工中(定例会議等)」、「施工後」にヒアリングを実施する。 ② 上記22(16)①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。 (17) 当掲示文兼入札説明書の別紙及び別記様式については、交付資料(ＦＡＸ申込)を発送する際にＣＤ等データ化したものを同封する。 (18) 設計図書は、入札・契約手続き以外の目的に使用しないこと。 (19) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。 なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。 (20) 本工事の入開札及び契約については以下を停止条件とする。 ① 入開札の停止条件「旧東永山小学校地区第１住宅建築工事」又は「旧東永山小学校地区第２住宅建築工事」のいずれかの工事の応札者がいること。 なお、両工事の競争参加者がいないと判明した時点で、本工事の公募手続きは取りやめとし、本工事の参加者に対して通知する。 ② 契約の停止条件「旧東永山小学校地区第１住宅建築工事」又は「旧東永山小学校地区第２住宅建築工事」のいずれかの工事の契約締結が完了していること。 上記22(20)①及び②の停止条件がともに発動した場合に限り、本工事の開札は実施され、有効であると見做す。 上記22(20)①で「旧東永山小学校地区第１住宅建築工事」又は「旧東永山小学校地区第２住宅建築工事」のいずれかの工事の応札があり、「旧東永山小学校地区第１住宅建築工事」又は「旧東永山小学校地区第２住宅建築工事」のいずれかの工事が落札決定されたとしても、22(20)②のとおり「旧東永山小学校地区第１住宅建築工事」又は「旧東永山小学校地区第２住宅建築工事」のいずれかの工事の契約締結がなされなかった場合は、本工事の開札は当初に遡って発効せず、この本工事の公募手続きは取り止めとする。 ③ その他「旧東永山小学校地区第１住宅建築工事」又は「旧東永山小学校地区第２住宅建築工事」のいずれかの工事が不調等により工事の契約締結がなされなかった場合、本工事の工期延期もし18くは工事契約が締結できなかったいずれかの建築工事に関する工事内容を中止し、減額する場合がある。 以 上19【添付資料】・別添１ 設計図面等交付申込書(ＦＡＸ申込書)・別添２ 余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式に係る取扱要領・別紙１ 交付資料一覧・別紙２ 申請書類作成の手引き・別紙３ 評価項目、評価基準及び配点・別紙４ 「c 施工計画」に係る提案作成について(電気設備工事)・別紙５ 総合評価に係る提案作成の注意点について・別紙６ (低入札価格調査に関する)確認書・別紙７ 施工計画・技術提案の履行に係る覚書・別紙８ 特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き・別記様式１ 競争参加資格確認申請書・別記様式２－１～２－３ 工事の施工実績・別記様式３－１～３－２ 配置予定技術者の資格・従事状況及び工事の現場従事経験・別記様式４－１～４－３ 「a企業の技術力」に関する申告書、「b 配置予定技術者」に関する申告書、「「環境報告書」の公表」評価基準・別記様式４－４～４－７ 総合評価「c 施工計画」に係る資料・別記様式５ 施工体制等に係る資料・別記様式６ 「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料・別記様式７ 適用除外誓約書・別記様式８ 質問書・別記様式９ 契約書・別記様式10-１ 見積価格書作成要領・別記様式10-２ 見積価格書・別記様式10-３ 実績価格調査票の提出について・工事費内訳書様式(入札時用)20別添１独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部設計図面等交付申込書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名 旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事設計図面等の種類※下記のどちらかの□を塗りつぶして下さい。 □ 設計図面・現場説明書等のＰＤＦデータをＣＤによる無償交付で申し込む。 □ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書等のＰＤＦデータをＣＤによる無償交付で申し込む。 申込者貴 社 名御 住 所(送 付 先)〒 －ご担当部署名御担当者名連絡先E-mail部署名 ：担当者名：電話番号： － －Ｅ-mail ： ＠その他※特定の配送日を指定する場合等は、こちらにご記入ください。 【申込先】独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップ【送信先】FAX：03-5323-4785(調達管理課のFAX番号)【問合せ先】独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2574※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送致します。 ※ この申込書は、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部から、設計図書及び現場明書等を発送するために、コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップに開示、使用されます。 ※ 図面等の交付は、建設会社に限らせて頂きます。 21別添２余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式に係る取扱要領独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が発注する工事の一部において、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(機構が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式をいう。 以下同じ。 )を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。 (目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。 このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が余裕期間内に工事準備を行うことができる工事(余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式を実施する工事(以下「発注者指定方式による工事」という。 ))を実施するものである。 (余裕期間及び工期)第３条 機構は、工事着工日をあらかじめ指定し、工事着工日から工期末までの工期を入札公告等により明示するものとする。 ２ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。 ３ 受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。 (前払金の取扱い)第４条 発注者指定方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。 (工事着工日前の取扱い)第５条 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。 ２ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。 ３ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。 (技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約締結日の翌日から工事着工日までの期間をいう。 )は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。 (経費の負担)第７条 余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式の実施により増加する経費は、受注者の負担とする。 (その他)第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。 以 上22■余裕期間制度の概要余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期(工事着工日)までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期(工事着工日)もしくは終期(工期末)を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の①～③の方式がある。 ① 発注者指定方式：機構が工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指定する方式② 任意着手方式：機構があらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期(工事着工日)を選択できる方式③ フレックス方式：機構があらかじめ示した全体工期(余裕期間と実工事期間を合わせた期間)内で、受注者が工期の始期(工事着工日)と終期(工期末)を選択できる方式23「旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事」交付資料一覧交付資料 電子データファイル名(ＰＤＦデータ)１ 交付資料一覧 ①【別紙１】交付資料一覧２ 掲示文兼入札説明書※１ 掲示文兼入札説明書３掲示文兼入札説明書(添付資料)※２②【別紙２】申請書類作成の手引き③【別紙３】評価項目、評価基準及び配点④【別紙４】「c 施工計画」に係る提案作成について(電気設備工事)⑤【別紙５】総合評価に係る提案作成の注意点について⑥【別紙６】(低入札価格調査に関する)確認書⑦【別紙７】施工計画・技術提案の履行に係る覚書⑧【別紙８】特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き⑨【別記様式１】競争参加資格確認申請書⑩【別記様式２】工事の施工実績⑪【別記様式３】配置予定技術者の資格・従事状況及び工事の現場従事経験⑫【別記様式４－１～４－３】申告書(a、b)⑬【別記様式４－４～４－７】提案書(ｃ)⑭【別記様式５】施工体制等に係る資料⑮【別記様式６】「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料⑯【別記様式７】適用除外誓約書⑰【別記様式８】質問書⑱【別記様式９】契約書４ 見積価格作成要領⑲【別記様式10-１】見積価格書作成要領⑳【別記様式10-２】見積価格書 ※２㉑【別記様式10-３】実績価格調査票の提出について ※２５工事費内訳書様式(入札時)※２㉒【電気】工事費内訳書の提出について㉓【電気】工事費内訳書様式(旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事) ※２６ 設計図書㉔-1旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事_現場説明書一式㉔-2旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事_図面一式７ 入札時積算数量㉕入札時積算数量書説明書 ※２㉖Ｑ＆Ａ 機構工事における「入札時積算数量書活用方式」の実施に関して※１ ホームページに掲示しているものと同様。 ※２ 申請書、内訳書等作成のため、元データ(ワード又はエクセル)を格納している。 別紙１24申請書類作成の手引き「旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。 １．競争参加資格申請書(以下「申請書」)の提出について(1)申請書類は、２に定める書類を、３に定める方法に基づき提出して下さい。 (2)添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成して下さい。 (3)書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。 (4)提出部数は、申請書は１部とします。 ２．申請書の提出書類(1) 競争参加資格確認申請書別記様式１(2) 建設業許可通知書(写し)(3) 別記様式１文頭の「令和７・８年度の建設工事競争参加資格(電気工事)」のチェック欄(□)へのチェック及び登録番号を記載又は有資格者名簿の該当分の写しを提出すること。 なお、本工事の申請時に定期受付または随時受付にて競争参加資格の申請中であり、認定の等級を受けていない場合、定期受付を行っている場合はインターネット一元窓口が発行する受付票の写し。 随時受付で行っている場合は電子メールで受信している受理通知の写しを提出すること。 (4) 工事の施工実績が確認できる書類別記様式２－１～２－３「施工実績」に添付する書類で確認する内容は以下のとおりです。 様式に記載する各項目が確認できる書類を添付してください。 なお、すべてのページを添付する必要はなく、確認する内容が記載されているページを適宜抜粋して添付書類としてください。 (いずれも写し)・施工実績添付書類の例 確認する内容(様式表紙に記載)契約書 施工者、工事名称、工期、施工場所設計図書(建物概要、各階平面図、立面図等) 設計者、設計名称、建物概要(構造、用途、階数、戸数)CORINS 工事名称、工期、施工場所、配置技術者、JV構成等JV協定書 JV構成比率(5) 配置予定技術者の資格・現場従事経験別記様式３－１～３－２① 技術士、１級電気工事施工管理技士等の免許証又は合格証明書等(写し)② 監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)③ 工事の現場従事経験及び従事役職・期間が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し)ハ 従事証明書ニ イ、ロ及びハが確認できる工事カルテ(写し)ホ 一次下請けの現場従事経験の場合は、元請名が記載された施工体制台帳(写し)、元請との契約書・設計図書の一部等(写し)※可能であれば元請の工事カルテ等(写し)④ 雇用関係を証明する書類(いずれか１つ)別紙２25イ 健康保険証、雇用保険証等(写し)ロ 在籍証明書(6) 総合評価に関する書類別記様式４―１～４－７① 企業の技術力別記様式４－１・配置予定技術者に関する申告書別記様式４－２② 表彰実績又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)③ ISO9001又はISO14001の認証を取得している場合には、登録証の写しを提出すること。 また、それに加え、環境報告書又は社会貢献活動に係る取組みの公表を行っている場合はその写しも添付すること。 なお環境報告書の評価基準は別記様式４－３を参照すること。 ④ 工事(入札説明書４(11)及び４(12)に該当する工事で申告書に記載したもの)の工事成績評定通知書(写し)⑤ 施工計画に関する提案書別記様式４－４～４－７は、同時に電子データ等(Microsoft Word2019形式以下で作成、文字10ポイント以上)も添付して下さい。 ※「施工計画」に係る技術提案においては、UR都市機構のホームページにおいて公表している「UR 都市機構において今後評価しない技術提案内容(総合評価ガイドライン建築・設備部門令和３年12月版)」に記載される提案は職種を問わず評価対象外となります。 (https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001fyj-att/hndcds0000000w06.pdfを参照。 )(7) 施工体制等に係る資料別記様式５① 契約不適合処理体制② 施工体制及び品質管理体制(8) ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の適合状況を記入し、関連する認定証(写し)を添付する。 別記様式６(9) 保険の加入に関する書類(添付書類１)① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)② ①において社会保険等が未加入であった者が、その後適用除外となった場合は元請適用除外誓約書別記様式７を、未加入であった者がその後加入した場合は、加入をした事を証明する書面注１) 工事の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出して下さい(いずれも写し)。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できます。 (CORINS登録内容の写しを提出して下さい)。 また、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出して下さい (※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります) 。 注2 ) 提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)。 図面は、Ａ３版に縮小しＡ４版に折り込んで下さい。 工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付して下さい(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－して下さい)。 注3 ) CORINS登録がされている場合でも、監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付して下さい。 注4 ) 配置予定技術者に係る工事の現場従事経験において、従事役職(現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者)の証明書類(CORINS登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者26届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など)、従事期間の確認書類(CORINS登録の写し又は従事経歴書及び対象工事の工程表など)は必ず提出して下さい。 注5 ) 工事の施工実績と配置予定技術者の現場従事経験を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができます。 注 6 ) 配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び現場従事経験を記載することも出来ます(ただし、配置予定技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とします。 )。 また、同一の配置予定技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することが出来なくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事が出来ないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 注7 ) 総合評価については、別記様式４―１～４－７によって提出された書類に基づいて、評価します。 注8 ) 別記様式４―４～４－７及び見積価格書については、電子データ等(Microsoft Word2019形式以下で作成、文字10ポイント以上)も提出して下さい。 注９) 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)」に規定される告示要求制限により、被保険者証の写しを提出する場合は、保険番号及び被保険者等記号・番号に予め復元できない程度のマスキングを施してください。 27その他添付資料③②①その他添付資料３． セット方法持参によるもの資料(別記様式１～７及び添付書類)及び見積価格書等適用除外誓約書に係る資料企業の技術力(ISO・WLB)に係る資料施工体制に係る資料「総合評価に係る施工実績等」に係る資料別記様式３配置予定技術者に係る資料施工実績に係る資料競争参加資格確認申請書別記様式１別記様式２別記様式４別記様式５添付書類１別記様式７・各様式には中表紙を綴じること。 ・中表紙は、白紙+インデックス、もしくはカラーインデックスを使用すること。 ・中表紙以外の資料に直接インデックスシールを貼りつけないこと。 担当者の名刺「施工計画」に関する提案(別記様式4-4～4-7)他電子データ(ラベルに会社名、工事名記載)別記様式６名刺CDには、工事名、会社名を印刷、またはラベルを貼ること。 根拠資料見積価格書見積価格書28○ 別記様式１～７の順に綴じて下さい。 ○ Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入して下さい。 ○ 設計図書：Ａ３版に縮小しＡ４版に折り込み、工事の確認部分を赤字でマークして下さい。 ○ 各様式の最初のページにインデックスをつけて下さい。 ○ ファイルの裏表紙に名刺を添付して下さい。 ○ 別記様式４－４～４－７については、電子データ等(Microsoft Word2019以下で作成、文字10ポイント以上)も提出して下さい。 ○ 見積価格書は別冊で綴じてください。 詳細は交付するCDに収録の「見積価格書作成要領」をご覧ください。 ４．その他の提出物資料を提出した確認が必要な場合には、別記様式１の写しに機構受付印を押して返却するので、別記様式１の写しを用意し、その旨受付で申し出ること。 「施工計画」に係る提案内容の評価について通知するため、返信用封筒として表に申請者の住所、会社名、担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定料金(４６０円)の切手を貼った長３号封筒１通を申請書と合わせて提出してください。 (朱書きで「簡易書留」と記載してください。 )５．提出期間令和７年３月６日(木)から令和７年４月４日(金)までの午前10時～午後4時(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日。 )。 持参する場合は、提出日時を３営業日前までに連絡のうえ、内容を説明できる者が持参すること。 ６．提出場所、問合わせ先東京都新宿区西新宿六丁目5番1号(新宿アイランドタワー17階)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第４課(電気設備担当) 電話 03-5323-4932以 上29◇ 評価項目、評価基準及び配点同種工事(※１)の過去5年間の平均点が70※２(75※３)点以上 3同種工事(※１)の過去5年間の平均点が65※２(70※３)点以上70※２(75※３)点未満 1同種工事(※１)の過去5年間の平均点が65※２(70※３)点未満又は工事実績なし 0同種工事(※１)の過去5年間の実績あり ※自己申告による 2同種工事(※１)の過去5年間の実績なし 0同種工事(※１)の過去5年間の実績あり ※自己申告による 2同種工事(※１)の過去5年間の実績なし 0同種工事(※１)の過去10年間の実績数が5件以上 1同種工事(※１)の過去10年間の実績数が5件未満 0以下の項目について２つ以上該当・ISO9001又はISO14001の認証を取得済み・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)2以下の項目について１つ該当・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)1該当なし 0以下のいずれかのワーク・ライフ・バランス関連認定を取得済み・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)・次世代法に基づく認定(トライくるみん・くるみん・プラチナくるみん認定)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)1ワーク・ライフ・バランス関連認定を未取得 0同種工事(※１)の過去5年間の平均点が70※２(75※３)点以上 2同種工事(※１)の過去5年間の平均点が65※２(70※３)点以上70※２(75※３)点未満 1同種工事(※１)の過去5年間の平均点が65※２(70※３)点未満又は工事実績なし 0同種工事(※１)の過去10年間の実績あり ※自己申告による 2同種工事(※１)の過去10年間の実績なし 0同種工事(※１)の過去10年間の実績数が３件以上 1同種工事(※１)の過去10年間の実績数が３件未満 0品質管理について、効果があると評価できる。 (提案項目は３項目までとし、評価する１項目に対して2点を配点) 6標準的又は提案が具体的でないもの 0生産性向上、業務省力化・効率化について効果があるとして評価できる。 (提案項目は３項目までとし、評価する１項目に対して２点を配点) 6標準的又は提案が具体的でないもの 0維持管理性向上について効果があるとして評価できる。 (提案項目は１項目までとし、評価する1項目に対して２点を配点) 2標準的又は提案が具体的でないもの 040点/5⑧ ＵＲ工事の優秀工事施工業者表彰の有無c施工計画⑩ 品質管理に係る施工計画及び取組み/24⑪ 工事現場における環境配慮に係る施工計画及び取組み⑫ 生産性向上、業務省力化・効率化に係る施工計画及び取組み⑬ 維持管理性向上に係る施工計画及び取組み⑨ 同種工事(※１)の実績工事件名 ： 旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事分類 評 価 項 目 評 価 基 準ｂ配置予定技術者(※６)⑦ ＵＲ工事における工事成績評定点配 点ａ企業の技術力① ＵＲ工事における工事成績評定点(※４)/11② ＵＲ工事の優秀工事施工業者表彰の有無(※５)③ 国、都道府県及び政令指定都市による優秀工事施工業者表彰の有無及びURのその他の表彰(※５)④ 同種工事(※１)における施工実績(※４)⑤ ISOの取得状況及び企業の地球環境配慮への取組み(※５)⑥ ワーク・ライフ・バランス関連認定の有無(※５)別紙３14 30注 1：注 2：注 3：注 4：注 5：注 6：注 7：注 8：※１ ※２ ※３ 注： ※２※３ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。 なお、評価点の算出は小数点第１位までとし、小数点第２位は四捨五入する。 ※４ 建設工事共同企業体の場合は、本工事の出資比率に応じて按分して算出(小数点第１位で四捨五入)※５ 建設工事共同企業体での申請の場合、構成員のうち１社でよい。 ※６ 建設工事共同企業体での申請の場合、今回工事における監理技術者(代表者以外の構成員の配置予定技術者は考慮しない。 )とする。 「d.技術提案」の配点には、「c.施工計画」に係る配点を含むものとし、物件毎に⑩～⑬の配点を定めるものとする。 同種工事とは、元請け又は総合発注工事(建設工事)の一次下請けとして完成後引渡しを済ませた新築の共同住宅(ＲＣ造又はＳＲＣ造、５階建以上)の電気設備工事のこと。 ただし、①～③、⑦および⑧については元請けとしての施工実績に限る。 工期末が令和６年９月30 日以前の工事。 工期末が令和６年10 月１日以降の工事。 SDGs※の取組みの公表については、「①取組みに係る対外的な公表資料」、「②具体的な取組み内容及び取組み状況が確認できる資料」を添付すること。 ※第70回国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた17の目標のうち、目標６、７、12、13、14、15に係るもの。 うち３つ以上の目標に係る取組みがある場合に評価する。 提案の内容は、その履行について目視、書面等で確認できるものとする。 競争参加者は、①～⑨の項目については、各評価基準に該当していることを確認できる資料を提出する。 「c.施工計画」⑩～⑬については、現場説明書、設計図書、公共住宅建設工事共通仕様書等に明記された内容についての提案は標準とし０点とする。 :過去５(10)年間とは、当該工事公示日(Ｒ７.３.５)の５(10)年前同日を含む年度初め(4 月 1 日)から公示日 30 日前までの間に契約工期が終了した工事とする。 ＵＲ工事の実績がない社が建設工事共同企業体構成員の場合、工事成績評定点の按分の際の得点は、60 点として計算を行う。 ISO 認証取得状況については、「①登録証の写し」、「②当該工事を実際に施工する組織が認証取得対象となっている組織に含まれていることを示す資料」及び「③認証されている事業活動が当該工事の内容に一致していることを示す資料」を添付すること。 ただし、②及び③については、①の登録証の写しによってその内容が確認できる場合は、提出する必要はない。 14 31別紙４「c 施工計画」に係る提案作成について(電気設備工事)⑩品質管理に係る施工計画及び取組み項目設定の趣旨当該建築物の施工品質を確保するための提案を求める。 提案を求める内容標準案を超える、品質確保に資する具体的な取組み。 標 準 案設計図書等(現場説明書、設計図、公共住宅建設工事共通仕様書及び関連法規等)に明記された内容についての提案。 加算点の評価方式判定方式：項目数×２点(５項目までを限度として提案のこと。 )採点基準項目(1)新たな工法に対する品質管理についての具体的な提案(2)誤作業防止のための品質管理についての具体的な提案(3)試験検査方法に係る品質管理についての具体的な提案(4)当該現場独自の品質確保に関する組織的な取組みによる具体的な提案(発注工事に係る職種の基幹技能者の配置)(5)その他品質管理に関する具体的な提案注１：施工計画に関する提案において、採点基準項目として示している上記各項目に対して、必ずしも１項目ずつ提案する必要はなく、指定された項目数の限度を厳守した上で、１つの採点基準項目に複数の提案をすることも可能(たとえば「新たな工法に対する品質管理についての具体的な提案」を５項目提案してもよい)。 ただし、効果が同様と判断される場合には、まとめて評価する場合がある。 注２：提案された 1 項目の中に不適切な提案が含まれている場合には、その項目内の他の提案に評価できる提案が含まれている場合でも、不適切な提案を含む項目として不適切と判断する。 注３：提案項目には、それぞれ①～⑤まで順に通し番号をつけて記載すること。 32別紙４「ｃ 施工計画」に係る提案作成について(電気設備工事)⑪工事現場における環境配慮に係る施工計画及び取組み項目設定の趣旨工事現場又は周辺環境に配慮するための提案を求める。 提案を求める内容標準案を超える、環境配慮に資する具体的な取組み。 標 準 案設計図書等(現場説明書、設計図、公共住宅建設工事共通仕様書及び関係法規等)に明記された内容についての提案。 加算点の評価方式判定方式：項目数×２点(３項目までを限度として提案のこと。 )採点基準項目(1) 近隣周辺環境への騒音、振動、粉塵等に対する具体的な対応に係る提案(2) 工事現場での安全管理、危機管理及び健康管理等に関する具体的な提案(3) 発生材の抑制、再利用、再資源化及び再生資源の積極的活用に係る具体的な提案(4) その他工事現場における地球環境配慮への具体的な取組みに係る提案注1：施工計画に関する提案において、採点基準項目として示している上記各項目に対して、必ずしも１項目ずつ提案する必要はなく、３項目までを厳守した上で、１つの採点基準項目に複数の提案をすることも可能(例えば、「騒音、振動低減・防止に関する取組み」を３項目提案してもよい)。 ただし、効果が同様と判断される場合には、まとめて評価する場合がある。 注２：提案された 1 項目の中に不適切な提案が含まれている場合には、その項目内の他の提案に評価できる提案が含まれている場合でも、不適切な提案を含む項目として不適切と判断する。 注３：提案項目には、それぞれ①～③まで順に通し番号をつけて記載すること。 33別紙４「ｃ 施工計画」に係る提案作成について(電気設備工事)⑫ 生産性向上、業務省力化・効率化に係る施工計画及び取組み項目設定の趣旨工事現場の生産性、業務省力化・効率化を図るための提案を求める。 提案を求める内容標準案を超える、生産性向上、業務省力化・効率化に資する具体的な取組み。 標 準 案設計図書等(現場説明書、設計図、公共住宅建設工事共通仕様書及び関係法規等)に明記された内容又は業界的に通例となっている内容についての提案。 加算点の評価方式判定方式：項目数×２点(３項目までを限度として提案のこと。 )採点基準項目(1) 作業工程の円滑化に係る具体的な提案(2) 機械(建設作業重機や測量機器等)に関する縮減・作業効率化に係る具体的な提案(3) 労務に関する縮減・作業効率化に係る具体的な提案(4) 工事監理の省力化に係る具体的な提案(5) その他生産性向上や業務省力化・効率化に係る具体的な提案注1：施工計画に関する提案において、採点基準項目として示している上記各項目に対して、必ずしも１項目ずつ提案する必要はなく、３項目までを厳守した上で、１つの採点基準項目に複数の提案をすることも可能(例えば、「作業工程の円滑化に係る具体的な提案」を３項目提案してもよい)。 ただし、効果が同様と判断される場合には、まとめて評価する場合がある。 注２：提案された1項目の中に不適切な提案が含まれている場合には、その項目内の他の提案に評価できる提案が含まれている場合でも、不適切な提案を含む項目として不適切と判断する。 注３：提案項目には、それぞれ①～③まで順に通し番号をつけて記載すること。 注４：生産性向上、業務省力化・効率化に資する取組とは現場作業の高度化・効率化により省力化・省人化を図るものであり、労務や設備機器の大量投入等を目的とするものではないので留意されたい。 注５：設計図書又は設計条件の変更を伴うもの、関連工事の影響により効果が損なわれるおそれがあるものは契約内容、安全、品質等が担保される場合を除いて原則、評価しない。 注６：異なる評価項目にて類似の提案がなされた場合、優位性が高いと判断した項目において審査を行う。 34別紙４「ｃ 施工計画」に係る提案作成について(電気設備工事)⑬ 維持管理性の向上に係る施工計画及び取組み項目設定の趣旨建物の維持管理性の向上を図る提案を求める。 提案を求める内容標準案を超える、建物の維持管理性の向上に資する具体的な取組み。 標 準 案設計図書等(現場説明書、設計図、公共住宅建設工事共通仕様書及び関係法規等)に明記された内容についての提案。 加算点の評価方式判定方式：項目数×２点(１項目までを限度として提案のこと。 )採点基準項目(1) 長寿命化に係る具体的な提案(2) 耐久性向上に係る具体的な提案(3) 維持管理時の作業性向上・手間縮減に係る提案(4) 運用時の省エネルギーに係る具体的な提案(5) その他維持管理性の向上に係る具体的な提案注１：提案された項目の中に不適切な提案が含まれている場合には、その項目内の他の提案に評価できる提案が含まれている場合でも、不適切な提案を含む項目として不適切と判断する。 注２：設計図書又は設計条件の変更を伴うもの、関連工事の影響により効果が損なわれるおそれがあるものは契約内容、安全、品質等が担保される場合を除いて原則、評価しない。 注３：異なる評価項目にて類似の提案がなされた場合、優位性が高いと判断した項目において審査を行う。 35別紙５総合評価に係る提案作成の注意点について「ｃ 施工計画」に係る提案については、以下の注意事項に従い作成すること。 「評価」以下、すべてを満たす場合に「評価」する。 (1) 標準案を超えている内容であること・「標準案」とは、設計図書等(現場説明書、設計図、公共住宅建設工事共通仕様書等)に示す内容。 (2) 複数の要素を含まないこと・提案された各項目について、採点基準をまたいで評価しない。 ・１つの提案のなかに「不適切」と判断されるものと、「評価」できるものがあった場合は、「不適切」とする。 (3) 実施内容が明確かつ具体的であること(数量・箇所・時期・回数・日数・頻度・仕様・資格・目標値・基準値等)・仕様、性能、目標値、基準値等を記載する場合は、標準的なものと比較した場合の優位性が容易に判定できる表記とし、原則として公的な規格及び基準等を基に記載すること。 (4) 実施内容による効果が明確であること・提案内容の実施により、どのような効果があるのか(現状のどのような問題が解決されるのか)具体的に記載すること。 効果の記載が明確でないものは評価しない。 ・対象範囲・期間等が著しく限定的な提案は評価しない。 (掲示文兼入札説明書においてあらかじめ範囲を指定している場合等を除く)・立地条件、敷地条件、規模、用途、建物形状等を踏まえた提案とすること。 (5) 監督員・検査員による履行確認が可能であること・履行確認は、書類又は目視確認等で行えるものとする。 ・社内で行う組織的な取組み等、監督員等が直接確認できない内容を提案する場合、履行確認方法(例:会議資料及び議事録の監督員への提出等)も記載すること。 (6) 提案内容に懸案事項が含まれている場合は対策が講じられていること・効果の認められる提案であっても、別の懸案事項が発生する場合で、その対策の記載のないものは評価しない。 (7) 提案内容を実施することが確実であること(実施にあたり協議を伴うもの、特定の条件下においてのみ実施するもの等は評価しない。 )・提案内容を実施するために機構又は第三者と協議を要する等、実施することが不確実である提案は評価しない。 ・「○○の場合は○○する」など、実施されるケースが限定される提案は評価しない。 「評価せず」または「不適切」以下に該当する場合は、「評価せず」または「不適切」と判定する場合がある。 ・ 一般に普及していると判断される提案・ 実施しても効果が低いと想定される提案・ 設計図書等のとおり適切に施工されれば十分である提案・ (在来発注の場合)設計図書の変更を伴う提案・ 工期変更に係る提案 注・ UR都市機構のホームページにおいて公表している「UR都市機構において今後評価しない技術提案(総合評価ガイドライン建築・設備部門 令和３年12月版)」に記載される提案※ 未提出の場合は競争参加資格がないものとする。 (「提案なし」として提出すること。 )※ 契約後の履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 注 生産性向上に資する取組については当該項目に該当しない。 36別紙６確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。 )と受注者○○○○○○○(以下「受注者」という。 )は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。 以下「確認事項」という。 )のとおり発注者及び受注者が確認する。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 記１ 契約対象工事名：旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 ㊞受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞37別紙６【別紙】低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。 2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。 3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。 38別紙７施工計画・技術提案の履行に係る覚書独立行政法人都市再生機構を甲とし、＿＿＿＿＿＿＿を乙として、令和 年 月 日締結した工事(以下「工事」という。 )の入札説明書に規定する総合評価方式の施工計画・技術提案の履行に関し、甲及び乙は、次に掲げる事項について、覚書を交換する。 １ 甲が評価した施工計画・技術提案は別紙(様式１)のとおりとする。 ２ 甲は、周辺の状況の変化等により、施工計画・技術提案の全部又は一部について、実施することが不適切と判断した場合は、乙に文書による通知(様式２)の上、当該技術提案の実施を中止又は停止することができるものとする。 その場合、乙はその指示に従うものとする。 なお、中止又は停止に伴い、乙に損害が発生した場合の費用は甲の負担とする。 ３ 乙は、工事の着工に先立ち、施工計画・技術提案に関して具体の施工方法及び履行の確認方法並びに時期等を明示した施工計画書(チェックシート(様式３)含む)を甲の監督員に提出し、承諾を得るものとする。 ただし、軽微なものは、監督員と協議の上、その一部を省略することができるものとする。 ４ 乙は、現場や周辺状況等乙の責によらない理由により施工計画・技術提案を履行できない場合を除き、施工計画・技術提案について上記施工計画書に基づき確実に実施するものとし、甲は、上記施工計画書に基づきその履行を確認するものとする。 ５ 乙の責によらない理由により、施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施できない状況となった場合又は施工計画書に記載された内容(数量又は実施範囲等)のとおり実施できない場合は、その理由等を甲の監督員に書面(様式４)及び内容を修正した施工計画書を提出し、承諾を得るものとする。 甲は判断の結果を書面(様式５)により提出するものとする。 ６ 甲は、乙が上記５の手続きを行わずに施工計画書に基づく施工計画・技術提案の内容を実施しなかった場合は、１項目につき５点、また、未実施についての甲による指摘後、乙が施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施した場合は、１項目につき１点、工事成績評定点を減ずることとし、項目数に関わらず最大２０点を減ずることができるものとする。 ７ 甲は、乙が上記５の手続きを行わずに工事目的物本体の一部となっている技術提案(タイプ C、タイプ D)の内容を実施しなかった場合は、当該請負契約の債務不履行として、その内容に応じ工事の契約解除及び契約解除に伴う損害賠償請求を行うことができるものとする。 ８ 乙が施工計画・技術提案を実施しないことが工事目的物の瑕疵に該当する場合、甲は工事請負契約書に基づき、瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するできるものとし、工事成績評定においては、上記６とは別に減点できるものとする。 この覚書交換の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 39別紙７令和 年 月 日甲(発注者)住所氏名 印乙(受注者)住所氏名 印以 上40別紙７(様式１)別紙「施工計画」(及び「技術提案」)において機構が評価した項目工事件名：旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事受注者：○○建設評価項目 評価した内容⑩品質管理に係る施工計画及び取組み ・～～～を実施・～～～を実施⑪工事現場における環境配慮に係る施工計画及び取組み・～～～を実施・～～～を実施・～～～を実施⑫生産性向上、業務省力化・効率化に係る施工計画及び取組み・～～～を実施・～～～を実施⑬維持管理性の向上に係る施工計画及び取組み・～～～を実施以 上41別紙７(様式２)令和 年 月 日株式会社○○支店長 ○○ ○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治当機構が評価した「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)について(通知)施工計画・技術提案の履行に係る覚書 ２に基づき、以下の提案について履行を中止(又は停止)するよう通知します。 速やかに、以下の提案について履行の中止(又は停止)を行い、その状況について監督員の確認を受けてください。 本通知にもかかわらず履行を中止(又は停止)しない場合は、工事成績評定における減点対象となります。 なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構の判断によるものであり、当該提案の中止(又は停止)に基づく請負代金の減額変更は行いません。 工事件名：旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事評価項目 中止(又は停止)の理由⑩品質管理に係る施工計画及び取組み・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当機構に提出されており、当機構としても履行を続けることが適切ではないと判断したため⑪工事現場における環境配慮に係る施工計画及び取組み・～～～を実施当該提案を実施することが、適切ではないと判断したため・～～～を実施 法令の変更により○○の使用ができなくなったため⑫生産性向上、業務省力化・効率化に係る施工計画及び取組み・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当機構に提出されており、当機構としても履行を続けることが適切ではないと判断したため⑬維持管理性の向上に係る施工計画及び取組み・～～～を実施法令の変更により○○の使用ができなくなったため以 上42別紙７(様式３)(タイプ B,C,D の場合)総括監督員 (氏 名)○ ○ ○○ 印検査員 (氏 名)○○ ○○ 印監理員 (氏 名)○ ○ ○ ○ 印施工計画(及び技術提案)に係る実施状況の確認書(ﾁｪｯｸﾘｽﾄ)工事件名：旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事受注者：○○建設㈱機構記入欄評価項目 評価した内容実施確認予定時期監督員 総括監督員確認成績評定減点実施状況の考察実施確認 未実施の指摘⑩品質管理に係る施工計画及び取組み・～～～を実施 年/月頃年/月/日印なし 年/月/日 印 0・～～～を実施 年/月頃未実施印年/月/日 印未実施印▲5施工計画書とは別の・・・による方法により実施されていた。 ⑪工事現場における環境配慮に係る施工計画及び取組み・～～～を実施 年/月頃年/月/日印年/月/日 印年/月/日印▲1未実施の指摘に基づき、～～～が実施された。 ・～～～を実施 年/月頃年/月/日印なし年/月/日印0・～～～を実施 年/月頃実施不可文書提出― ― 0⑫生産性向上、業務省力化・効率化に係る施工計画及び取組み・～～～を実施 年/月頃年/月/日印なし年/月/日印0・～～～を実施 年/月頃未実施印年/月/日 印未実施印▲5一部実施されるが、施工計画書に基づく全数実施されず⑬維持管理性の向上に係る施工計画及び取組み・～～～を実施 年/月頃年/月/日印なし年/月/日印0※1未実施の指摘については、別途文書により受注者に指示するものとする。 合計▲11 ⇒最終減点⇒ ▲11※2未実施(一部実施の場合も含む)の場合は5点減点、指摘後実施の場合は1点減点、最大減点は20点減点 以 上43別紙７(様式４)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿株式会社○○支店長 ○○ ○○殿機構により評価された「施工計画」(及び技術提案)の中止(又は停止)について(依頼)施工計画の履行に係る覚書 ５に基づき、以下の提案について履行の中止(又は停止、若しくは内容変更)を依頼します。 工事件名：旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事評価項目 中止(又は停止)の理由⑩品質管理に係る施工計画及び取組み・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため⑪工事現場における環境配慮に係る施工計画及び取組み・～～～を実施当該提案を実施することが、適切ではないと判断したため・～～～を実施 ～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため変更後の施工計画書は別添のとおり⑫生産性向上、業務省力化・効率化に係る施工計画及び取組み・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当機構に提出されており、当機構としても履行を続けることが適切ではないと判断したため⑬維持管理性の向上に係る施工計画及び取組み・～～～を実施～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため変更後の施工計画書は別添のとおり(添付書類)施工計画書 一式以 上44別紙７(様式５)令和○○年○○月○○日株式会社○○支店長 ○○ ○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治「施工計画」(及び技術提案)の中止(又は停止)依頼について(回答)令和○年○月○日付で依頼いただきました「機構により評価された「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)について(依頼)」について以下のとおり回答いたします。 なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構としても適当であると判断できることから、当該提案の中止(又は停止)に基づく減額変更は行いませんが、提案履行の中止(又は停止)依頼を承諾しない項目について、貴社の判断で中止(又は停止)した場合は、工事成績評定における減点対象となります。 工事件名：旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事評価項目 中止(又は停止)の理由 回答 回答の理由⑩品質管理に係る施工計画及び取組み・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため承諾 中止(又は停止)の理由を適当と判断できるため⑪工事現場における環境配慮に係る施工計画及び取組み・～～～を実施当該提案を実施することが、適切ではないと判断したため承諾せず中止(又は停止)の理由を○○により適当とは判断できないため・～～～を実施 ～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため承諾 施工計画書の内容変更を○○により適当と判断できるため⑫生産性向上、業務省力化・効率化に係る施工計画及び取組み・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため承諾 中止(又は停止)の理由を適当と判断できるため⑬維持管理性の向上に係る施工計画及び取組み・～～～を実施～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため変更後の施工計画書は別添のとおり承諾 施工計画書の内容変更を○○により適当と判断できるため以 上45別紙８特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き「共同請負入札参加資格審査申請書」「特定建設工事共同企業体協定書」はこの手引きをよくご覧になって作成して下さい。 なお、ご不明な点がございましたら調達管理課まで、お問い合わせ下さい。 1. 共同請負入札参加資格審査申請書 ･･････････････････[様式1](1) 日付共同企業体結成の日とします。 なお、協定書、委任状の日付もこの日付で作成して下さい。 (2) 建設工事共同企業体名構成員の社名を記載して下さい。 なお、社名は省略が可能です。 (例)㈱○○工業・△△建設㈱が構成員の場合「○○・△△建設工事共同企業体」となります。 (3) 代表者住所、名称、氏名共同企業体の代表者の社名等を記載して下さい。 (4) 工事名は応募する工事件名を記載して下さい。 (例)この度、連帯責任によって○○団地第△次◇◇建設工事(追加工事を含む)の共同施工を行うため、･･････････2. 特定建設工事共同企業体協定書 ･･････････････････[様式2](1) 第1条第一号 ････工事名応募する工事件名を記載して下さい。 ※ 上記1.(4)と同じ(2) 第3条 ････事務所の所在地番地まで記載して下さい。 (3) 第5条 ････構成員の住所及び名称構成員全員(代表者を含む)の住所、名称(受任した支店等の場合はその支店等)を記載して下さい。 (4) 第6条 ････代表者の名称企業体の代表者を記載して下さい。 受任した支店等まで記載する必要はありません。 (5) 第8条 ････構成員名称、出資の割合構成員の名称を記載して下さい。 受任した支店等まで記載する必要はありません。 各構成員の出資比率は2者で構成される場合にあっては30％以上、3者で構成される場合にあっては20％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大となるようにしてください。 (6) 第11条 ････取引金融機関企業体としての取引銀行名、本支店名を記載して下さい。 46別紙８3. 委任状 ･･････････････････[様式3]応募する工事件名を記載して下さい。 4．工事経歴書入札説明書の「4競争参加資格(12)」による施工実績を記載して下さい。 (任意様式)5．綴り方等作成した書類は図のように綴り、左側を袋とじして下さい。 なお、これらの書類には収入印紙を添付する必要はありません。 また、申請書はA4版で作成して下さい。 ① 出来上がりはA4版として下さい。 ② 袋とじの境目に構成員全員の割印をして下さい。 (裏側も同様)③ 各ページ間の割印の必要はありません。 工事経歴書委任状(様式3)協定書(様式2)申請書(様式1)委任状(様式3)委任状(様式3)委任状(様式3)申請書割印【注意】上記の袋とじ書類は「共同請負入札参加資格審査申請書」に関するものであり、上記書類以外の資料は袋とじする書類に含めないで下さい。 47別紙８(様式１)共同請負入札参加資格審査申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿(共同企業体の名称)○○・△△建設工事共同企業体代表者 住所商号又は名称代表者氏名 印この度、連帯責任によって○○○○○○○○工事(追加工事を含む。 )の共同施工を行うため、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状を添えて、当該工事の一般競争(指名競争)入札に参加する資格の審査を申請します。 なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 以 上48別紙８(様式２)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 一 独立行政法人都市再生機構発注に係る○○○○○○○○工事(当該工事内容の変更に伴う工事及び追加工事を含む。 以下、単に「建設工事」という。 )の請負二 前号に付帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○・△△建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。 )と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地 △△建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。 )の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○建設株式会社 ○○％△△建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行△△支店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第12条 当企業体は、工事完成の都度、当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 49別紙８２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退したものがあるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを順用するものとする。 (解散後の契約不適合責任)第19条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○建設株式会社ほか１社は、上記のとおり○○・△△建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印50別紙８(様式３)委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿(共同企業体の名称)○○・△△建設工事共同企業体共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の共同企業体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構との○○○○○○○○工事(追加工事を含む。 )契約について、下記の権限を委任します。 受 任 者 住 所共同企業体代表 商号又は名称代表者氏名 印記(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上51別記様式１本競争に必要な「令和７・８年度建設工事競争参加資格(電気工事)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所商号又は名称代表者氏名連絡者電話・ＦＡＸメールアドレス令和７年３月５日付けで掲示のありました「旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 掲示文兼入札説明書８(3)③に定める施工実績に係る資料 別記様式２２ 掲示文兼入札説明書８(3)④に定める配置予定技術者に係る資料 別記様式３３ 掲示文兼入札説明書８(3)⑥に定める「総合評価に係る施工実績等」に係る資料 別記様式４４ 掲示文兼入札説明書８(3)⑤に定める施工体制に係る資料 別記様式５５ 掲示文兼入札説明書８(3)⑦に定める企業の技術力(ISO・WLB)に係る資料 別記様式６６ 掲示文兼入札説明書８(7)に定める適用除外誓約書に係る資料 別記様式７７ 掲示文兼入札説明書８(3)⑨に定める見積価格書に関する資料 別記様式10別記様式１添付資料・建設業許可通知書(営業所一覧含む)・令和７・８年度の競争参加資格有資格者名簿の該当部分の写し注) なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 登録番号52別記様式２－１令和 年 月 日工 事 の 施 工 実 績会社名：項 目 施 工 実 績 事 例 (１)工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等構 造 ・ 階 数 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造 階建 戸延 べ 床 面 積 ㎡用 途 共同住宅CORINS への登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS 登録番号： － － )項 目 施 工 実 績 事 例 (２)工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等構 造 ・ 階 数 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造 階建 戸延 べ 床 面 積 ㎡用 途 共同住宅CORINS への登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS 登録番号： － － )(注１)施工実績は、掲示文兼入札説明書 記４(11)に示す工事について記載すること。 (注２)工事名称等及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事概要(構造・階数・戸数等)が確認できる部分に、赤字でマークすること。 なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ・設計図書の一部等)の写しを添付することをもって代えることができるが、対象工事の戸数については CORINS 登録内容で確認できない場合が多いため、確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 (注３)様式の最初のページには、インデックスを付けること。 53別記様式２－２令和 年 月 日工 事 の 施 工 実 績会社名：項 目 施 工 実 績 事 例 (３)工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等構 造 ・ 階 数 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造 階建 戸延 べ 床 面 積 ㎡用 途 共同住宅CORINS への登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS 登録番号： － － )項 目 施 工 実 績 事 例 (４)工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等構 造 ・ 階 数 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造 階建 戸延 べ 床 面 積 ㎡用 途 共同住宅CORINS への登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS 登録番号： － － )(注１)施工実績は、掲示文兼入札説明書 記４(11)に示す工事について記載すること。 (注２)工事名称等及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事概要(構造・階数・戸数等)が確認できる部分に、赤字でマークすること。 なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ・設計図書の一部等)の写しを添付することをもって代えることができるが、対象工事の戸数については CORINS 登録内容で確認できない場合が多いため、確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 (注３)様式の最初のページには、インデックスを付けること。 54別記様式２－３令和 年 月 日工 事 の 施 工 実 績会社名：項 目 施 工 実 績 事 例 (５)工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等構 造 ・ 階 数 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造 階建 戸延 べ 床 面 積 ㎡用 途 共同住宅CORINS への登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS 登録番号： － － )(注１)施工実績は、掲示文兼入札説明書 記４(11)に示す工事について記載すること。 (注２)工事名称等及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事概要(構造・階数・戸数等)が確認できる部分に、赤字でマークすること。 なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ・設計図書の一部等)の写しを添付することをもって代えることができるが、対象工事の戸数については CORINS 登録内容で確認できない場合が多いため、確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 (注３)様式の最初のページには、インデックスを付けること。 55別記様式３－１令和 年 月 日配置予定技術者の資格・従事状況会社名：建設業許可番号：氏 名 ･ 職 制ふりがな氏名 ： 監理技術者 ・ 主任技術者(生年月日：昭和・平成 年(19 ) 月 日)最 終 学 歴 学科(専攻)昭和・平成 年 月卒業法 令 に よ る 免 許技 術 士 登録年月日： 昭和・平成 年 月 日登録番号： ( )１級電気工事施工管理技士 認定時期： 昭和・平成 年 月 日番 号： ( )監理技術者資格者証 交付年月日：平成 年 月 日交 付 番 号：( )監理技術者講習修了証 修了年月日：平成 年 月 日修了証番号：( )現在の従事状況工 事 件 名発 注 機 関 名施 工 場 所工 期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日CORINS 登録 有(CORINS 登録番号： － － ) ・ 無(注１) 配置予定技術者とは、専任となる主任技術者又は監理技術者をいう。 (注２) 配置予定技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。 (注３)配置予定技術者の資格を証する書面の写し等を添付すること。 (注４)監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。 (注５)現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に、現在の所属及び役職を記入すること。 (注６)工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事内容(構造・階数・棟数・戸数等)が確認できる部分に、赤字でマークすること。 なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ・設計図書の一部等)の写しを添付することをもって代えることができる。 (注７)総合発注工事(建設工事)の電気設備工事の一式を一次下請けとしての現場従事経験又は、元請けの現場代理人としての現場従事経験とする場合は、元請名が記載された施工体制台帳の写しの添付、元請との請負契約書等の写しの添付及び契約書等の原本の確認を行う。 なお、可能であれば元請の CORINS 等の登録されている内容が確認できるものを添付する。 56別記様式３－２令和 年 月 日配置予定技術者の工事の現場従事経験会社名：項 目 現 場 従 事 経 験 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日従 事 期 間 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日従 事 役 職 (1)現場代理人 (2)監理技術者 (3)主任技術者 (4)担当技術者工事概要等構 造 ・ 階 数 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造 (3)Ｓ造 階建延 べ 床 面 積 ㎡用 途CORINS への登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS 登録番号： － － )(注１)工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事内容(構造・階数・棟数・戸数等)が確認できる部分に、赤字でマークすること。 なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ・設計図書の一部等)の写しを添付することをもって代えることができる。 (注２)従事役職が確認できる書類(様式は任意)を添付する。 (注３)総合発注工事(建設工事)の電気設備工事の一式を一次下請けとしての現場従事経験又は、元請けの現場代理人としての現場従事経験とする場合は、元請名が記載された施工体制台帳の写しの添付、元請との請負契約書等の写しの添付及び契約書等の原本の確認を行う。 なお、可能であれば元請の CORINS 等の登録されている内容が確認できるものを添付する。 57別記様式４－１(用紙Ａ４)令和 年 月 日「ａ．企業の技術力」に関する申告書会社名：①ＵＲ工事における工事成績評定点(平成 31 年４月１日以降に完成後引渡しを受けた、工事を記載すること。 )評定点 工 事 件 名 等点工事件名工 期平成 年 月 日～ 平成 年 月 日構造・階数戸数ＲＣ造・ＳＲＣ造 階建戸請負金額 総額 百万円点工事件名工 期平成 年 月 日～ 平成 年 月 日構造・階数戸数ＲＣ造・ＳＲＣ造 階建戸請負金額 総額 百万円②ＵＲ工事の優秀工事施工業者表彰の有無(過去５年間の実績)工事件名工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日構造・階数戸数ＲＣ造・ＳＲＣ造 階建戸請負金額 総額 百万円③国、都道府県及び政令指定都市発注による工事の優秀工事施工業者表彰の有無及びＵＲのその他表彰の有無(過去５年間の実績)工事件名工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日構造・階数戸数ＲＣ造・ＳＲＣ造 階建戸請負金額 総額 百万円④同種工事における施工実績(過去 10 年間の実績)件⑤ISO の取得状況及び企業の地球環境配慮への取組みISO9001 (※１)［取得済 ・ 未取得］ISO14001(※１)［取得済 ・ 未取得］環境報告書の公表 (※２) (※３) ［あり ・ なし］社会貢献活動に係る取組みの公表 ［あり ・ なし］SDGｓ(持続可能な開発目標)に係る取組みの公表 (※４)ありなし 目標 No(※５)⑥ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の有無関連認定の有無[あり(〇〇認定)・なし]58別記様式４－１(注１)全ての項目について、確認資料を添付すること。 (注２)項目①については全ての件数について申請すること。 様式に収まりきらない場合は適宜様式を変更すること。 ※１ 担当事務所等の取得を証明する資料を添付する。 ※２ 自社の環境報告書及び別記様式４－３「「環境報告書の公表」評価基準」を添付すること。 59別記様式４－２(用紙Ａ４)令和 年 月 日「ｂ．配置予定技術者」に関する申告書会社名：⑦ＵＲ工事における工事成績評定点(平成 31 年４月１日以降に完成後引渡しを受けた、工事を記載すること。 )評定点 工 事 件 名 等点工 事 件 名工 期平成 年 月 日～ 平成 年 月 日構造・階数戸数ＲＣ造・ＳＲＣ・Ｓ造 階建戸請負金額 総額 百万円点工 事 件 名工 期平成 年 月 日～ 平成 年 月 日構造・階数戸数ＲＣ造・ＳＲＣ・Ｓ造 階建戸請負金額 総額 百万円⑧ＵＲ工事の優秀工事施工業者表彰の有無(過去 10 年間の実績)工 事 件 名工 期平成 年 月 日～ 平成 年 月 日構造・階数戸数ＲＣ造・ＳＲＣ・Ｓ造 階建戸請負金額 総額 百万円⑨同種工事の実績(過去 10 年間の実績)工 事 件 名工 期平成 年 月 日～ 平成 年 月 日構造・階数戸数ＲＣ造・ＳＲＣ・Ｓ造 階建戸請負金額 総額 百万円(注１)全ての項目について、確認資料を添付すること。 (注２)項目⑦については全ての件数とし、配置予定技術者が対象建築物の工事着工(現場施工に着手する日)から竣工までの全ての期間に従事していない場合は、経験とは見做さない。 (注３)様式に収まりきらない場合は適宜様式を変更すること。 60別記様式４－３(用紙Ａ４)令和 年 月 日「「環境報告書」の公表」評価基準○○○○○○○○工事申請者「環境報告ガイドライン(2012版)」(環境省)http://www.env.go.jp/policy/report/h24-01/index.html第３章「環境報告の基本枠組み」(抜粋)記載箇所(赤マーク)と概要(概要は100文字以内)１ 報告にあたっての基本的要件報告対象組織の範囲(捕捉率等を含む)、報告対象期間、報告方針、公表媒体の方針等を記載します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○２ 経営責任者の緒言経営責任者の緒言において、経営責任者が自らの言葉で、環境配慮経営の重要な課題と取引方針を明確に説明し、その実行について明言(コミット)します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○３ 環境報告の概要(1) 環境配慮経営等の概要事業の概要で経営全体の概要を示した上で、事業の概要との関連に留意して、主として全体的な環境配慮経営等の概要を簡潔に記載します。 (2) ＫＰＩの時系列一覧事業者が設定したKPI(Key Performance Indicators:主要業績評価指標)について、概ね過去5年間を一覧にて記載します。 (3) 個別の環境課題に関する対応総括個別の環境課題のうち、特に重要な環境課題への報告対象期間における対応状況について、PDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクルの取組状況が分かるように、一覧表形式で総括して記載します。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○４ マテリアルバランス事業活動全体における物質やエネルギー等のインプット、アウトプットを把握するマテリアルバランスの考え方に基づき事業活動による成果と環境負荷を捉えます。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○５ 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況(1) 環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等環境配慮経営の重要な課題、環境配慮の方針、ビジョンとその戦略的対応について、環境への影響等や規制動向等の背景情報と関連付けて、説明します。 (2) 組織体制及びガバナンスの状況環境配慮の取組方針、ビジョン及び事業戦略、環境配慮の計画等を適切に実行するために、経営責任者が構築した環境配慮経営を実行する組織体制及びそのガバナンスの状況について、記載します。 また、環境リスクマネジメント体制や環境に関する規制等の遵守状況についても、記載します。 (3) ステークホルダーへの対応の状況事業者を取り巻くステークホルダーからの要請や期待等への対応状況について、記載します。 また、環境に関する社会貢献活動等(国・地方公共団体等との連携含む)に関して、考え方や実施状況等についても併せて記載します。 (4) バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況原料調達から廃棄に至るバリューチェーン全体における環境配慮等の取組状況について、購入・調達、生産・販売・業務提供、研究開発、輸送、資源・不動産開発／投資等、廃棄物処理／リサイクルなどの活動別等により、記載します。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(４)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○６ 事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況(1) 資源・エネルギーの投入状況総エネルギー投入、総物質投入、水資源投入に関する数値情報とその低減対策などを記載します。 (2) 資源等の循環的利用の状況(事業エリア内)リサイクルしている物質の数値情報と対策について記載します。 (3) 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況総製品生産量又は総商品販売量等、温室効果ガスの排出、総排水、大気汚染、生活環境に係る負荷、化学物質、廃棄物等*総排出、廃棄物最終処分、有害物質等の漏出に関する数値情報とその対策などを記載します。 (4) 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用、遺伝資源から得られる利益の衡平な配分に関する数値情報とその対策などを記載します。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(４)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○７ 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況事業活動に伴い発生する環境負荷や環境配慮等の取組の状況についての経済的な情報・指標を記載します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○公表媒体及び年１回以上の更新公表媒体：○○○更新頻度：○回／年61別記様式４－３(用紙Ａ４)令和 年 月 日「「環境報告書」の公表」評価基準○○○○○○○○工事申請者「環境報告ガイドライン(2018版)」(環境省)http://www.env.go.jp/policy/2018.html第１章「環境報告の基礎情報」第２章「環境報告の記載事項」(抜粋)記載箇所(赤マーク)と概要(概要は100文字以内)１ 環境報告の基本的要件報告対象組織、報告対象期間、基準・ガイドライン等、環境報告の全体像を記載します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○２ 主な実績評価指数の推移事業者が重要であると判断した環境課題への取組実績を示す実績評価指標の中から、特に重点的に取り組む環境課題の実績評価指標を２～３指標抜粋して、連結売上高などの主な経営指標を併記しながら、直近の連続する３～５年程度の推移が分かるように一覧表示します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○３ 経営責任者のコミットメント事業者が重要であると判断した環境課題については、その対応方針等を経営責任者の名において対外的に明言します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○４ ガバナンス(1) 事業者のガバナンス体制コーポレートガバナンスに関する事業者の組織体制を説明します。 (2) 重要な環境課題の管理責任者事業者の環境課題全般を統括する、もっとも上位の責任者を記載します。 (3) 重要な環境課題の管理における取締役会及び経営業務執行組織の役割取締役会が、重要な環境課題の管理権限を環境委員会(CSR 委員会、ESG 委員会、サステナビリティ委員会等を含む)に委譲している場合、又は、重要な環境課題を環境マネジメントシステムの仕組みの中で管理しているような場合には、その旨と取締役会が環境委員会や環境マネジメントシステムの責任者から重要な環境課題の管理についての情報提供を受けているかどうかを記載します。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○５ ステークホルダーエンゲージメントの状況(1) ステークホルダーへの対応方針重要な環境課題への対応に際してどのようにステークホルダーエンゲージメントを利用するのかを、ステークホルダーの特定方針、ステークホルダーエンゲージの実施方針等、ステークホルダーエンゲージメントを実施する上で事業者が策定した方針について説明します。 (2) 実施したステークホルダーエンゲージメントの概要対象としたステークホルダー・グループ、エンゲージメントの種類又は形態、それらの実施状況を記載します。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○６．リスクマネジメント(1) リスクの特定、評価及び対応方法事業者が重要な環境課題に関連するリスクをどのように特定、評価し、そのリスクに対してどのように対応しているかを説明します。 (2) 全社的なリスクマネジメントにおける位置付け重要な環境課題に関連するリスクの特定、評価及び対応方法が全社的なリスクマネジメントの中にどのように組み込まれているかを説明します。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○７ ビジネスモデル主要な製品・サービス、事業環境、販売市場の動向、バリューチェーンにおける事業者の位置付け・役割、顧客、販売方法等で説明されることが一般的です。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○８ バリューチェーンマネジメント(1) バリューチェーンの概要主要な製品・サービスのバリューチェーンがどのような構造になっているかについて、図示するなどの方法により、分かりやすく説明します。 その際に、バリューチェーンマップ、バリューチェーンの各段階における重要な環境課題、それらに付帯するリスク・機会、重要な環境課題への対応に関する取組内容等について、記載することが望まれます。 (2) グリーン調達の方針、目標・実績グリーン調達(CSR 調達を含む)の方針と、その遵守を要請するサプライヤーの範囲(直接的・間接的な取引業者のどこまでをカバーしているか)を記載します。 目標を設定している場合は、設定した目標と運用実績を併記して、取組の有効性を評価し、目標を設定していない場合は運用実績を記載します。 (3) 環境配慮製品・サービスの状況環境配慮製品・サービスによる削減貢献量(環境配慮製品・サービスの利用段階における環境負荷の削減量)を算定している場合には、その算定結果と併せて、指標の定義、算定方法、集計範囲等の背景情報を具体的に記載することが必要です。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○９ 長期ビジョン長期ビジョン、長期ビジョンの設定期間、その期間を選択した理由を記載します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○10 戦略現在のビジネスモデルを前提に、長期ビジョンの実現に向けて、どのような道筋(体系的な仕組み、大局的な方策)で取組を進めるのかについて、分かりやすく説明します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○11 重要な環境課題の特定方法 (記載箇所)○～○ページ62別記様式４－３事業者が重要な環境課題を特定した際の手順、特定した重要な環境課題のリスト、特定した環境課題を重要であると判断した理由、重要な環境課題のバウンダリーを記載します。 (概要)○○○○○○○○○○○○12 事業者の重要な環境課題(1) 取組方針・行動計画事業者の持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に向けた事業者の事業戦略を実行するための具体的な手段や実践的な計画を説明します。 (2) 実績評価指標による取組目標と取組実績取組方針・行動計画の進捗状況を理解しやすくするために、計画期間の終了時に達成を目指す目標(取組目標)を設定し、それをあらかじめ公表します。 計画期間の終了時には、取組方針・行動計画の実施結果を実績評価指標で評価し(取組実績)、それを取組目標と対比して、取組方針・行動計画の進捗状況を説明します。 (3) 実績評価指標の算定方法、集計範囲算定方法(用いた係数等の情報を含む)・集計範囲を記載して、環境報告の利用者が算定結果を理解しやすくします。 環境負荷の削減貢献量のように、算定に際して事業者の裁量の余地が大きい実績評価指標の場合には、利用者が指標の意味を正しく理解できるように、指標の定義、算定方法、集計範囲等の背景情報を具体的に説明します。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○公表媒体及び年１回以上の更新公表媒体：○○○更新頻度：○回／年63別記様式４-４総合評価「ｃ 施工計画」に係る資料(品質管理)会社名(企業体名)⑩ 品質管理に係る施工計画及び取組み(５項目まで×２点)１＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)２＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)３＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)４＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)５＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)64別記様式４-４・別紙５「総合評価に係る提案作成の注意点について」を参照すること。 ・(参考図)を添付しても良いが、「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」含め、Ａ４－１枚／項目以内とすること。 ・「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」合計で300文字以内程度の記載とすること。 なお、文字数を大幅に超えた提案を行った場合、評価しないことがある。 65別記様式４-５総合評価「ｃ 施工計画」に係る資料(環境配慮)会社名(企業体名)⑪ 工事現場における環境配慮に係る施工計画及び取組み(３項目まで×２点)１＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)２＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)３＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)・別紙５「総合評価に係る提案作成の注意点について」を参照すること。 ・(参考図)を添付しても良いが、「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」含め、Ａ４－１枚／項目以内とすること。 ・「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」合計で300文字以内程度の記載とすること。 なお、文字数を大幅に超えた提案を行った場合、評価しないことがある。 66別記様式４－６総合評価「ｃ 施工計画」に係る資料(生産性向上等)⑫ 生産性向上、業務省力化・効率化に係る施工計画及び取組み(３項目まで×２点)１＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)２＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)３＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)・別紙５「総合評価に係る提案作成の注意点について」を参照すること。 ・(参考図)を添付しても良いが、「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」含め、Ａ４－１枚／項目以内とすること。 ・「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」合計で300文字以内程度の記載とすること。 なお、文字数を大幅に超えた提案を行った場合、評価しないことがある。 会社名(企業体名)67別記様式４－７総合評価「ｃ 施工計画」に係る資料(維持管理性向上)⑬ 維持管理性向上に係る施工計画及び取組み(１項目まで×２点)１＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)・別紙５「総合評価に係る提案作成の注意点について」を参照すること。 ・(参考図)を添付しても良いが、「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」含め、Ａ４－１枚／項目以内とすること。 ・「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」合計で300文字以内程度の記載とすること。 なお、文字数を大幅に超えた提案を行った場合、評価しないことがある。 会社名(企業体名)68別記様式５施工体制等に係る資料(契約不適合処理体制)会社名： / JV契約不適合処理体制機構 契約不適合処理窓口 (依頼・指示)応急処置の実施(代理人)契約不適合調査(現状調査) 施主(お客様)連絡契約不適合内容把握及び原因究明(報告)契約不適合補修計画の決定及び承認(承認)検査・記録機構 検査担当 承 継 施主立会いＹＥＳ ＮＯ契処理完了報告書作成(報告書の提出)契約不適合処理後の報告契約不適合処理受付(担当窓口)東京都 ：○○設備東京支店営繕部サービス課 (03－○○○－○○○)神奈川・埼玉 ：○○設備工事関東支店工事部工事課 (048－○○○－○○○)埼玉・栃木担当者決定(施工担当所長等)契約不適合補修計画の作成・施工方法検討・施工工期検討・設計検討契約不適合補修計画の決定及び実施工事管理の実施(参考図１)注)次の (1) ～ (3)までをフローチャートで示すこと(1) 機構から申し入れる「契約不適合窓口」(2) 契約不適合処理(調査、処理計画、設計、施工、検査及び記録)(3) 契約不適合処理における機構への「報告窓口」機構契約不適合処理担当機構契約不適合処理担当(再発防止策)施主(お客様)連絡69別記様式５施工体制等に係る資料(施工体制及び品質管理体制について)会社名： / JV施工体制及び品質管理体制(施工体制等組織図)作業所施工管理責任者(監理技術者)○○工事係○○工事係○○工事係○○工事係(参考図２)注)施工にあたって、会社の施工部門と品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること)がそれぞれ独立した体制をとることができることを示す組織図等を添付すること。 品質管理部門の責任者については、申請時点で個人の特定は必要ない。 (氏名の記載は不要)・技術シート・工種別施工基準施工支援技 術 部工業化生産部工事管理部技術開発部技術研究所機 材 部設計技術部品質管理部門品質管理責任者(監理技術者の資格を有するもの)施工品質管理表監 督 員 施 主70別記様式６22「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○建設ISO9001取得又はISO14001取得※１ISO9001［取得済 ・ 未取得］ISO14001［取得済 ・ 未取得］ワーク・ライフ・バランス認定の有無※２１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】添付書類※１ 登録証及び付属書※２ 該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)71別記様式７令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 72別記様式８旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事質 問 書表紙共全 枚競争参加申請者名：73別記様式８番号図面番号質問事項 内容74別記様式９工 事 請 負 契 約 書１ 工 事 名２ 工 事 場 所３ 工 期 令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで工事を施工しない日又は時間帯 設計図書のとおり。 ４ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額)金 円５ 契約保証金６ 支 払 条 件 前金払 ％以内、中間前金払 ％以内、部分払 回及び完成払７ 低入札価格調査実施の有無８ 政府調達に関する協定適用の有無９ 建設発生土の搬出先等10 解体工事に要する費用等 別紙のとおり。 11 住宅建設瑕疵担保責任保険上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住所氏名 印受注者 住所氏名 印〔注〕 受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。 ［記９注］ この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である75場合は、仕様書又は現場説明書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。 「建設発生土の搬出先については仕様書又は現場説明書に定めるとおり」と記入する。 なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第48号)の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。 〔記11注〕 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第２条第５項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、(1)保険法人の名称、(2)保険金額、(3)保険期間についてそれぞれ記入する。 ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、確認を求めることができないものとする。 ２ 前項の請求は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する受注者が入札時に提出した工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。 ３ 発注者は、第１項の請求を受けたとき又は自ら入札時積算数量書に記載された積算数量に誤謬又は脱漏を発見したときは、直ちに確認を行わなければならない。 ４ 前項の確認の結果、入札時積算数量書の訂正の必要があると認められるときは、発注者は、受注者と協議して、これを行わなければならない。 ５ 前項の訂正が行われた場合において、発注者は、請負代金額の変更の必要があると認められるときは、第24条に定めるところにより、当該変更を行うものとする。 この場合における同条第１項本文の規定による協議は、訂正された入札時積算数量書に記載された積算数量に基づき行うものとする。 (設計図書の変更)第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 86〔注〕 契約後ＶＥを行う場合、別に定める条文を同条の２(設計図書の変更に係る受注者の提案)として追加する。 (工事の中止)第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。 )であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。 ３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (受注者の請求による工期の延長)第21条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。 発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (発注者の請求による工期の短縮等)第22条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。 ２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (著しく短い工期の禁止)第22条の２ 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。 87(工期の変更方法)第23条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第21条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (請負代金額の変更方法等)第24条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。 (賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第25条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。 ２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。 以下同じ。 )と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。 以下同じ。 )との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。 ３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 ４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。 この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。 88５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。 ６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。 ７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。 ８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。 ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (臨機の措置)第26条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。 この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。 ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。 ２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。 ３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。 (一般的損害)第27条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第１項若しくは第２項又は第29条第１項に規定する損害を除く。 )については、受注者がその費用を負担する。 ただし、その損害(第53条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。 )のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 (第三者に及ぼした損害)第28条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害(第53条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。 以下この条において同じ。 )のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 89２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。 ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。 ３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。 (不可抗力による損害)第29条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。 )で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。 )により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具(以下この条において「工事目的物等」という。 )に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第53条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。 以下この条において「損害」という。 )の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。 ４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって第13条第２項、第14条第１項若しくは第２項又は第37条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。 )及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。 )のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。 ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。 ５ 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。 一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものにつ90いて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。 ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。 ６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。 (請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第30条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第22条まで、第25条から第27条まで、前条又は第33条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。 この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。 ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (検査及び引渡し)第31条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査員」という。 )は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 この場合において、発注者又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。 ３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。 ５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡91しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。 この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。 ６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。 この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。 (請負代金の支払い)第32条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。 ３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。 )の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (部分使用)第33条 発注者は、第31条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 ２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。 ３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。 (前金払及び中間前金払)第34条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。 )を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。 ２ 低入札価格調査を受けた者との契約は、前項に記載する前金払の割合について、「10分の４」を「10分の２」に読み替える。 ３ 受注者は、第１項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。 ４ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。 ５ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契92約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。 第３項及び前項の規定は、この場合について準用する。 ６ 受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。 この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。 ７ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４(第５項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払いを受けている場合には、中間前払金を含む。 以下この条から第36条までにおいて同じ。 )を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。 この場合において、第４項の規定を準用する。 ８ 低入札価格調査を受けた者との契約は、前項に記載する前金払の割合について、「10分の４」を「10分の２」に読み替える。 なお、第５項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは「10分の６」を「10分の４」に読み替える。 ９ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５(第５項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)を越えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。 ただし、本項の期間内に第37条又は第38条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。 10 低入札価格調査を受けた者との契約は、前項に記載する前金払の割合について、「10分の５」を「10分の３」に読み替える。 なお、第５項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは「10分の６」を「10分の４」に読み替える。 11 第９項の超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還額を定める。 12 発注者は、受注者が第９項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。 (保証契約の変更)第35条 受注者は、前条第７項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合にはあらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。 ２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合におい93て、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。 ３ 受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。 この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。 ４ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。 (前払金の使用等)第36条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。 )、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。 ただし、平成28年４月１日から令和７年３月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和６年４月１日から令和７年３月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。 (部分払)第37条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分に相応する額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。 ただし、この請求は、頭書の回数を超えることができない。 〔注〕 中間支払率を特約する場合に適用する。 ２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。 ３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。 ４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。 この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。 ６ 部分払金の額は、次の式により算定する。 この場合において第１項の出来形部分に相応する額は、末尾記載の中間支払率により算定する。 部分払金の額≦第１項の出来形部分に相応する額(請負代金額×中間支払率)×(９／10－前払金額／請負代金額)７ 第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をす94る場合においては、第１項及び前項中「出来形部分に相応する額」とあるのは「出来形部分に相応する額から既に部分払の対象となった出来形部分に相応する額を控除した額」とするものとする。 (部分引渡し)第38条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。 )がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第31条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第32条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。 ２ 前項の規定により準用される第32条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。 この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、発注者が前項の規定により準用される第31条第２項の検査の結果の通知をした日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額／請負代金額)(第三者による代理受領)第39条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第32条(前条において準用する場合を含む。 )又は第37条の規定に基づく支払いをしなければならない。 (前払金等の不払に対する工事中止)第40条 受注者は、発注者が第34条、第37条又は第38条において準用される第32条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。 この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (契約不適合責任)第41条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、受注者に95対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (発注者の任意解除権)第42条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第44条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。 ２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 (発注者の催告による解除権)第43条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 一 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。 二 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。 三 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。 四 第10条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。 五 正当な理由なく、第41条第１項の履行の追完がなされないとき。 六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第44条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこ96の契約を解除することができる。 一 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。 二 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。 三 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。 四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。 五 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 八 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 九 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下この条において同じ。 )又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下この条において同じ。 )が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。 十 第46条又は第47条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 十一 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。 以下この号において同じ。 )が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下この号において同じ。 )が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。 ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。 ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に97利用するなどしていると認められるとき。 ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 へ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(へに該当する場合を除く。 )に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 十二 第50条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第45条 第43条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による解除権)第46条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受注者の催告によらない解除権)第47条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 一 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。 二 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５(工期の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。 ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第48条 第46条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (解除に伴う措置)第49条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができ98る。 ２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。 ３ 第１項の場合において、第34条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金及び中間前払金の額(第37条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。 この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第43条、第44条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前２条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。 ４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。 )があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。 ７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 ８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第43条、第44条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第42条、第46条又は第47条の規定によるときは受注99者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 ９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。 (発注者の損害賠償請求等)第50条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。 一 工期内に工事を完成することができないとき。 二 この工事目的物に契約不適合があるとき。 三 第43条又は第44条の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額をいう。 以下次条までにおいて同じ。 )の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 第43条又は第44条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。 二 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ３ 政府調達に関する協定の適用を受ける工事又は低入札価格調査を受けた者との契約は、前項に記載する違約金の割合について、「10分の１」を「10分の３」に読み替える。 ４ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第２項第２号に該当する場合とみなす。 一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等５ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。 )がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。 ６ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額100につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。 ７ 第２項の場合(第44条第９号及び第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。 )において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。 (談合等不正行為があった場合の違約金等)第50条の２ 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。 以下この条において同じ。 )。 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。 )に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号及び次項第２号において同じ。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 電灯幹線設備ﾄﾘﾌﾟﾚｯｸｽ形600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(器具取付け、配線接続、支持材取付、絶縁抵抗試験、動作試験及び場内小運搬を含む)(器具取付け、配線接続、支持材取付、絶縁抵抗試験、動作試験及び場内小運搬を含む)ﾄﾘﾌﾟﾚｯｸｽ形600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(回路表示、絶縁抵抗試験及び場内小運搬を含み、ケーブル相互の接続は含まない)(器具取付け、配線接続、支持材取付、絶縁抵抗試験、動作試験及び場内小運搬を含む)照明器具 O1(非常用照明・埋込型・電源内蔵形)(器具取付け、配線接続、支持材取付、絶縁抵抗試験、動作試験及び場内小運搬を含む)110旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事株式会社○○○○○(受注者名を記入)単位 備 考 摘 要 名 称 単 価(円)材工調光制御盤(北棟) 計 0 面材工共用灯分電盤(北棟) 計 0 面1-3材EM-EBT 0.5mm-1P 工(ケーブルラック配線(シャフト内)) 計 0 ｍ材工計 0 箇所1-4材工3224MHz用増幅器 CATV・SH-1 計 0 台材工3224MHz用分配器 SH-D4 計 0 台1-5材24ﾎﾟｰﾄ 工フロアSW-HUB HUB収納箱は含まない 計 0 台材工ルータ 計 0 台材工19インチラック コンセントバーを含む 計 0 台住棟内LAN配線システム特記仕様書住棟内LAN各種試験 7-3から7-6に記載の試験調整費 式1-6材工ドーム型カメラ B 埋込型 計 0 台材工屋外ハウジング型カメラ WP 壁付型・露出型・防水型 計 0 台材工計 0 台材工48ポート 計 0 台材工コンセントバーを含む 計 0 台 式耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ通信用構内ｹｰﾌﾞﾙ(据付け及び場内小運搬を含む)住棟内LAN設備(据付け、ケーブルの接続、回路表示及び場内小運搬含む)(据付け及び場内小運搬を含み、試験調整及びケーブルの接続等は含まない)(据付け、ケーブルの接続、場内小運搬を含み、試験調整は含まない)防火区画貫通処理工事 100φ(据付け、結線、回路表示、絶縁試験及び場内小運搬を含む)19インチラック(据付け、ケーブルの接続、場内小運搬を含み、試験調整は含まない)テレビ共同受信設備防犯カメラ設備電話設備(回路表示、絶縁抵抗試験及び場内小運搬を含み、機器への接続は含まない)(据付け及び場内小運搬を含み、試験調整及びケーブルの接続等は含まない)(据付け、ケーブルの接続、試験調整(画質調整)及び場内小運搬を含む)(据付け、ケーブルの接続、回路表示及び場内小運搬含む)(据付け、結線、回路表示、絶縁試験及び場内小運搬を含む)工(据付け、ケーブルの接続、試験調整(画質調整)及び場内小運搬を含む)POEスイッチングHUB(据付け、ケーブルの接続、場内小運搬を含み、試験調整は含まない)デジタルレコーダー設定費労デジタルディスクレコーダー111旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事株式会社○○○○○(受注者名を記入)単位 備 考 摘 要 名 称 単 価(円)1-7材工カメラ付集合玄関機 計 0 台材工住戸映像アダプター プルボックスは含まない 計 0 台材工非接触キーリーダー制御装置 計 0 台非接触キー 個1-8材工受信機(北棟) P型1級(50回線) 計 0 面材工機器収容箱 屋外型 縦型(指定色)(電鈴、表示灯、発信機) 計 0 面1-9宅配ボックス(北棟) 5列28ボックス 式1-10材工突針+支持管+支持管取付台 自立型(8m) 計 0 式材工避雷導線(鬼より銅線) 2.0×13(40゜) 計 0 ｍ1-11機器費(南棟) 式取付調整費(南棟) 上記機器に係る取付費用一式 式2-1材工位置ボックス 計 0 個材工ワイド型配線器具 計 0 個材工ワイド形配線器具 ◆ 計 0 個材工ワイド型配線器具 2EET+TV*2+TEL+LAN EF-106-16-K-2 計 0 個材EF-105-8-O-①-ロ-(2) OCA-B 50AF 工住宅用分電盤 (L-D) 12(7+5)回路 計 0 面材工照明器具 A1 ダウンライト 計 0 面(接続、回路表示、試験調整、絶縁抵抗試験及び場内小運搬含む)(据付け、接続、試験調整、及び場内小運搬費含む)(接続、回路表示、試験調整、絶縁抵抗試験及び場内小運搬含む)(据付け、配線接続、回路表示、絶縁試験及び場内小運搬を含む)(本体・プレート・枠取付け、結線、試験調整及び場内小運搬を含む)自動火災報知設備宅配ボックス設備(据付け、場内小運搬費含む)(据付け、接続、試験調整、及び場内小運搬費含む)インターホン設備工材工共(場内小運搬を含む)太陽光発電設備太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、接続ケーブルを含む機器一式の材料費(据付け、接続、試験調整、及び場内小運搬費含む)(器具取付け、配線接続、支持材取付、絶縁抵抗試験、動作試験及び場内小運搬を含む)(運搬、据付け、調整含む)材住戸内電灯設備(本体・プレート・枠取付け、結線、試験調整及び場内小運搬を含む)(本体・プレート・枠取付け、結線、試験調整及び場内小運搬を含む)材(パワーコンディショナーと接続箱は一体型でも可)(ボックスの取付け、支持材の取付け、清掃及び場内小運搬を含む)(機器、運搬、据付け、調整含む)雷保護設備112旧東永山小学校地区第１・２住宅屋内電気設備工事株式会社○○○○○(受注者名を記入)単位 備 考 摘 要 名 称 単 価(円)材工照明器具 B3 棚下灯 計 0 面2-2材工合成樹脂製可とう電線管 PF(22)いんぺい 計 0 ｍ材EM-CAT5E-4P 工(合成樹脂製可とう電線管内配線) 計 0 ｍ材EM-S-5C-FB 工(合成樹脂製可とう電線管内配線) 計 0 ｍ2-3材工EF-109-5-B(a+b+d+e+g+h+i+j+l) 計 0 台材工EF-109-4-B-d4 計 0 台材工差動式ｽﾎﾟｯﾄ型 2種 計 0 台3-1材工地中埋設管 GLT(104) 計 0 ｍ材工硬質ビニル電線管 VE(54) 計 0 ｍ配管工事に係る土工事 根切り ｍ３配管工事に係る土工事 埋戻し ｍ３材EC-123-13-F(L=1000) 工電力用ハンドホール＋継胴300×3(化粧蓋) 蓋含む(EC-123-11-i-ハ) 計 0 基(ケーブル支持物の取付け及び土工事を含む)モニタ付住宅情報盤(発生土による機械施工とし、機械運搬費は含まない)住宅情報設備(回路表示、絶縁抵抗試験及び場内小運搬を含み、機器への接続は含まない)(取付け、接続、試験調整及び場内小運搬費含む)工(直堀り工法による機械施工とし、機械運搬費は含まない)屋外電気設備住戸自動火災報知設備(管内の導通調べ、清掃及び場内小運搬を含み、土工事は含まない)衛星放送ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ受信用耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ同軸ｹｰﾌﾞﾙ工(器具取付け、配線接続、支持材取付、絶縁抵抗試験、動作試験及び場内小運搬を含む)(管内の導通調べ、清掃及び場内小運搬を含み、土工事は含まない)感知器(取付け、結線、回路表示、試験調整及び場内小運搬費含む)玄関子機(取付け、接続、試験調整及び場内小運搬費含む)(加工、支持材取付け、管内清掃、導通調べ及び場内小運搬を含み、ボックス類取付けは含まない)(伝送測定試験、回路表示、絶縁抵抗試験及び場内小運搬を含み、 機器への接続は含まない)耐燃性ﾎﾟﾘｵﾚﾌｨﾝｼｰｽLAN用ﾂｲｽﾄﾍﾟｱｹｰﾌﾞﾙ113別記様式10－３(参考)○○年○○月○○日独立行政法人都市再生機構技術監理部 担当部長 菊地 聡 殿会 社 名現場代理人 印実績価格調査票の提出について標記について、○○○工事の実績価格調査票を提出します。 １．見積りの提出を求め活用する方式による項目等の事後確認番号 科目細目(名称)摘 要(仕 様) 数量見積価格(税抜) 実績価格(税抜)備考※受単価・価格※受金 額※受単価・価格※受金 額※受Ａ１Ａ２Ａ３躯体躯体仕上鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し型枠ｺﾝｸﾘｰﾄ補修呼び強度21-18-25(20)ﾗｰﾒﾝ構造 中･高層用一般(H<3.5m)部分目違いばらい、ｺｰﾝ処理共RC上げ裏面以外○○㎡○○㎡○○㎡○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円※見積価格と実績価格に大きな開差がある場合は理由を記載Ｅ１Ｅ２Ｅ３電気配管設備電力設備電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備合成樹脂製可とう電線管CDﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ照明器具CD(16) ｺﾝｸﾘｰﾄ埋込EM-CET 60sqケーブルラック配線LED ﾀﾞ ｳ ﾝ ﾗ ｲ ﾄLED 19.8W○○ｍ○○ｍ○○個○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円○○円○○円○○円○○○円○○○円○○○円※見積価格と実績価格に大きな開差がある場合は理由を記載【凡例】※受：受注者が記載する項目記載にあたっての留意事項１)見積りの提出を求める方式による見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載のうえ、工事契約後速やかに提出をお願いいたします。 ２)見積価格は、見積価格書に記載した価格を記入して下さい。 ３)実績価格は、工事契約後に協力会社等と実際に契約した単価及び価格について記載してください。 ４)細目(名称)は別記様式10－２見積価格書によるものとする。 114