（RE-23630）管理棟他木造小屋組部劣化対策工事【掲載期間:2021-02-15~2021-03-08】

（RE-23630） 管理棟他木造小屋組部劣化対策工事【掲載期間:2021-02-15~2021-03-08】 公告期間: R3.2.15 ～ R3.3.8 ( 工事 )入 札公告(建築工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月１５日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 和泉 圭紀１．工事概要等(1) 工事名 管理棟他木造小屋組部劣化対策工事(2) 工事場所 京都府木津川市梅美台八丁目１番地７国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 関西光科学研究所(木津地区)(3) 工事概要 別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和３年６月３０日(水)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出、入札等を紙入札方式により行う。 ２．競争参加資格(1) 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 文部科学省における「一般競争参加者の資格(平成 13 年 1 月 6 日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築工事に係る令和元・２年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ｂ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 京都府、大阪府、奈良県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ平成 17 年度以降に、元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては出資比率20％以上の場合に限る。 )・建築一式工事のうち、木部塗装改修に係る工事実績が概ね560㎡以上の工事を施工した実績。 (民間施設を対象とした業務実績も可とする。 )(6) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① 平成 17 年度以降に、元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては出資比率20％以上の場合に限る。 )・建築一式工事のうち、木部塗装改修に係る工事実績が概ね560㎡以上の工事を施工した実績。 (民間施設を対象とした業務実績も可とする。 )② 塗装改修工事業務に関する経験が７年以上の者であること。 ③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。 その明示がなされない場合は入札に参加できない。 なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定主任技術者又は監理技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 (7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。 (8) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。 以下同じ。 )又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。 )を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (ｱ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ｳ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ｴ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (11) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒619-0215 京都府木津川市梅美台八丁目１番地７国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所(木津地区) 管理部 経理・契約課 飯塚 なつ紀ＴＥＬ 0774-71-3027(ダイヤルイン) ＦＡＸ 0774-71-3072E-mail nyuusatsu_kansai@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和３年２月１５日(月)から令和３年３月８日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和３年２月１５日(月)から令和３年３月９日(火) 17時00分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和３年３月２３日(火) 14時00分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室(5) 入札保証金免除する。 (6) 契約保証金免除する。 (7) 入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札(8) 落札者の決定方法1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とすることがある。 2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 手続きにおける交渉の有無 無(10) 契約書作成の要否 要(11) 当該工事の直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(1)と同じ。 (13) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ４．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 管理棟他木造小屋組部劣化対策工事仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部 門関西光科学研究所管理部 工務課目 次１．工事概要(１)工事名 称 １(２)工事場所 １(３)工事目的 １(４)工事種目 １(５)工事概要 １(６)工事範囲 １(７)別途工事 １(８) 工 期 １(９)添付図面 １２．工事仕様(１)共通仕様 ２(２)特記仕様 ２ア 一般共通事項 ２(ア)支給品 ２(イ)工事用電力 ２(ウ) 工事用水 ２(エ)仮設物設置等 ２(オ)提出書類 ２～３(カ)設計変更 ３(キ)下請業者等 ３(ク)発生材処分 ３(ケ)その他 ３～４イ 工事種目別特記事項 ４(ア) 共通事項 ４(イ) 塗装改修工事 ４(ウ) 仮設工事 ４～５(エ) 清掃管理業務 ５１１. 工事概要(１)工事名称(２)工事場所(３)工事目的(４)工事種目(５)工事概要(６)工事範囲(７)別途工事(８)工 期(９)添付図面管理棟他木造小屋組部劣化対策工事量子科学技術研究開発機構 関西光科学研究所管理棟他京都府木津川市梅美台八丁目1番地7本仕様書は、量子科学技術研究開発機構 関西光科学研究所 管理部 工務課(以下、量研)が当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本工事は、関西光科学研究所 管理棟他木造小屋組部劣化対策に係る木部塗装保全を行うものである。 本工事における工種は以下のとおりとする。 ア 塗装改修工事 １式イ 仮設工事 １式ウ 清掃管理業務 １式工事概要は以下のとおりとする。 ア 管理棟、付属建屋、交流棟の化粧野地板及び梁の塗装改修を行う・外部塗装改修(庇軒裏他)・内部塗装改修(エントランスホール他)イ 仮設工事・使用する仮設材は施工場所に応じ適切に設置する。 ウ エントランスホールの外窓ガラス(はめ込み窓)の清掃を行う設計図及び仕様書の示す一切を含む。 なし契約日から令和３年６月３０日(水)までとする。 設計図面 ４枚2２．工事仕様(１) 共通仕様(２)特記仕様ア 一般共通事項本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書の最新版によるものとする。 (ア) 支給品なし(イ) 工事用電力無償とする(ウ) 工事用水無償とする(エ) 仮設物設置等下小屋・材料置場及び現場事務所等の設置については、あらかじめ量研監督員と打ち合わせ、承諾を得るものとする。 なお、仮設物設置等の敷地は無償貸与とする。 (オ) 提出書類ａ 工事日報(所定の様式) １部ｂ 竣工図書工事が竣工した際に作成する竣工図は以下のとおりとする。 ただし、工事内容または工事規模により作成要領が異なる場合があるため、量研監督員と打ち合わせるものとする。 (a) [竣工図①] ２部・設計図に準じた図面等を内容とする。 ・製本サイズはA4版とする。 ・装丁は、原則として黒表紙に金文字で工事名称等を記入する。 (b) [竣工図②] １部・内容は前記の[竣工図①]と同様とする。 ・製本サイズはA4版とする。 ・装丁は、簡易製本とし表紙に事名称等を記入する。 (c) [竣工CADデータ]・[竣工図①]と同じ内容をdwg(AutoCAD)形式もしくはdxf形式でCD-Rに記録して提出する。 ｃ 工事写真 １部(a) 撮影場所工事施工後に目視確認が不可能な以下の箇所については、施工時の撮影に留意すること。 ・埋設される工事で長さ、厚さ等明確な寸法で確認を要する箇所・それ以外の段階検査時の出来型寸法検査等・設計変更の部分・その他主要な工程あるいは量研監督員の指示する場所(b) 写真サイズ・原則としてカラー写真(E 版)とするが、寸法の確認を要する箇所で量研監督員の指示するものはキャビネサイズ以上とする。 デジタルカメラで撮影する場合は、国土交通省デジタル写真管理情報基準(有効画素数については量研督員と協議のうえ決定すること)とする。 (c) 装丁・写真は、撮影場所及び撮影年月日を表示すると共に、表紙に工事名称等を明記したアルバムに貼付して提出する。 ｄ 施工計画書 ２部施工体制、品質管理、安全管理等を網羅すること。 ｅ 立会い量研監督員が指示する書類による確認事項及び立会いによる試験・検査事項は次のとおりとする。 また、立会い検査を量研監督員に求めるときは事前3に検査願いを提出し承諾を得ること。 (a) 材料検査・工事に使用する主要資材の材料検査。 (b) 各工程検査・次の工程に移行する前の工程ごとの立会い検査。 f 施工図 必要数g その他量研監督員が指示するもの 必要数(カ) 設計変更ａ 設計変更に係わる工事費単価は、数量減のものについては原契約(当初に契約した単価)によるものとし、数量の増がある場合は当該部分について両者協議して決定するものとする。 ｂ 新たな項目を追加した場合の工事費単価は、両者協議のうえ決定するものとする。 ｃ 設計変更に係わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。 ｄ 工事数量の計算は量研作成の図面ないし、量研の承諾した請負業者作成の施工図及び測量図により行うものとする。 ｅ 数量はすべて製品(仕上がり)の数量(重量)による。 (キ) 下請業者等指定の業者あるいは品目仕様については代替を認めない。 また、各種下請業者についても必ず量研監督員の書面による承諾を得たものでなければならない。 (ク) 発生材処分産業廃棄物の運搬・処理・処分については、あらかじめ廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、承諾を得た業者で行うこと。 マニフェストに基づく伝票(A票、D票、E票)の写しを提出すること。 金属類については、量研指定場所に整理して引き渡すこと。 (ケ) その他ａ 受注者は、工事が竣工しても、量研の検査に合格し、引き渡しが完了するまではその工事目的物を管理しなければならない。 また、量研がその工事目的物に他の工事を行うときは、協力するものとすること。 ｂ 本工事は原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分にして一切記載していない事項といえども当然必要と認められるものは、量研監督員と協議のうえ受注者の負担において誠実に施工するものとすること。 ｃ 本工事施工の際は、建物、地下埋設物等を毀損しないよう注意すると共に、万一毀損した場合は量研監督員の指示に従い、同等の材料にて速やかに復旧するものとすること。 ｄ 本工事に使用する材料を搬入するときは、量研監督員の指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとすること。 ｅ 作業するときは、下記規則等を遵守しなければならない。 (a) 関西光科学研究所安全衛生管理規則(b) 関西光科学研究所(木津地区)地震対策規則(c) 関西光科学研究所電気工作物保安規程・同規則(d) 関西光科学研究所事故対策規則(e) その他関西光科学研究所関係諸規則及び要領等ｆ 工事に必要な諸手続き(法令上及び所内規定)は請負業者の責任において行うこと。 なお、詳細については量研監督員と協議すること。 ｇ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、建設資材廃棄物の発生の抑制、並びに特定建設資材の解体分別及び再資源化等の促進を図らなければならない。 ｈ 工事に先立ち、工事場所の状況を把握し、施工位置、数量、方法等不具合が生じないか確認し、量研監督員に報告すること。 ｉ 工事の安全確保を図ると共に、必要な標識類を表示し工事関係者以外にも注意を促し災害防止には万全を期すること。 4イ 工事種目別特記事項ｊ 火気を使用する場合は「関西光科学研究所木津地区防火管理規則」を遵守すること。 ｋ 本工事で使用する車両・機材が、本工事以外の車両の通行・作業の妨げとなる場合には、速やかに移動すること。 ｌ 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労働安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ迅速な進捗を図ること。 また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。 また、量研の業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し量研内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、におい等が量研の通常業務において見られないものがあれば、周辺住民に不安感を与えることに十分留意しその懸念がある場合には、作業方法について量研と綿密に協議をすること。 ｍ 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に安全衛生管理体制表、緊急時連絡体制表、地震発生時連絡体制表、工事・作業管理体制表を掲示すること。 ｎ 本契約に基づいて作成した資料または量研から提出された資料・情報は、本契約の目的以外には使用しないこと。 また、契約履行上知り得た情報を量研の許可なく第三者に口外してはならない。 本工事は、執務中に改修工事を実施することから必要な動線の確保と同時に職員等の安全の確保に留意する。 事前に現地確認(調査等)を実施し必要な準備をするとともに安全を最優先した工程を組み、量研監督員の承諾を得ること。 (ア)共通事項ａ 工事の安全確保を図ると共に災害防止には万全を期すること。 ｂ 図面に表記のない既設物について撤去の必要が発生した場合は量研監督員と協議すること。 ｃ 必要な標識類を表示し工事関係者以外の人にも注意を促すこと。 ｄ 使用材料は、使用材料承諾願いを提出し量研監督員の承諾を得ること。 ｅ 資材置場等に使用する場所は、材料搬入等で地盤が乱れた際には、現状と同等に復旧すること。 ｆ 管理棟内作業は業務に支障ないよう工程を調整すること。 ｇ 屋内の作業実施に当たっては局所排気装置を設置し換気を十分に行うこと。 (イ)塗装改修工事ａ 管理棟、付属建屋及び交流棟の外部庇軒裏等 1,112.8 ㎡・下地処理は RA 種とする。 但し、木部劣化状態に応じ工程を調整するものとする。 ・木材保護塗料塗り(ＷＰ)2回塗りとする。 ・塗装規格は JASS18-M-307とし、塗装色は量研監督員の承諾を得ること。 ｂ 内部エントランスホール、２階廊下天井 615.4 ㎥・下地処理は RA 種とする。 但し、木部劣化状態に応じ工程を調整するものとする。 ・木部つや有合成樹脂エマルジョンペイント(ＥＰ－Ｇ)とする。 ・塗装規格はRM-9364難燃塗料とし、塗装色は量研監督員の承諾を得ること。 (ウ)仮設工事ａ 枠組足場 1,867.6 ㎡・管理棟、付属建屋及び交流棟に設置する。 5・東面や妻面では手摺先行足場等で安全に作業できるように設置する。 ｂ ステージ足場 1式・管理棟車寄せ及び風除室内外側に設置する。 ・職員及び外部からの人の出入りが多い場所のため、スムーズな動線を確保すること。 ・特に車寄せ部分の車両通行を制限する場合は、必要な注意喚起事項を掲示すること。 ｃ 高所作業車 １式・管理棟エントランスホール内部及び窓ガラス清掃は高所作業車とする。 ・高所作業車の移動の際には、周囲に十分注意を払うこと。 ｄ ローリングタワー １式・管理棟2階に設置する。 ・作業時以外は、通行の妨げにならない場所に移動養生し、容易に動かないようにすること。 (エ)清掃管理業務 170 ㎡・エントランスホールの外窓ガラス(はめ込み窓)両面の洗浄をしたのち専用スクイージーでふき取りを行う。 (要求者)関西光科学研究所 管理部 工務課 寺柿― 以上 ―