【掲示文兼入札説明書】Ｒ０３シティハイツ烏山他１団地環境整備（造園）その他工事 （令和3年2月15日）

【掲示文兼入札説明書】Ｒ０３シティハイツ烏山他１団地環境整備（造園） その他工事 （令和3年2月15日） 1詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】(フレックス工期による契約方式)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部のＲ０３シティハイツ烏山他１団地環境整備(造園)その他工事(以下「本工事」という。 )に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 掲示日 令和３年２月15日(月)２ 発注者・掲示責任者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 工事概要(１)工 事 名 Ｒ０３シティハイツ烏山他１団地環境整備(造園)その他工事(以下「本工事」という。 )(２)工事場所 【シティハイツ烏山】東京都世田谷区北烏山9丁目21番10【世田谷通りシティハイツ若林】東京都世田谷区若林3丁目10番1(３)工事内容【シティハイツ烏山】①基盤整備： 施設・舗装撤去、樹木伐採抜根、看板移設②植栽： 高木3本、中低木500本、地被類2520株③施設整備：Ｕ型側溝25m、インターロッキング舗装100㎡、自然石舗装100㎡、ルーバーフェンス1基、団地名パネル１基車止め7基、舗装洗浄100㎡⑦排水：雨水管清掃60m、汚水管清掃約160m⑧舗装：車道アスファルト舗装600㎡、駐車場アスファルト舗装300㎡、仮設駐車場130㎡⑨電気工事【世田谷通りシティハイツ若林】①基盤整備： 施設・舗装撤去、樹木伐採抜根、看板移設②植栽： 中低木80本、地被類450株③施設整備：透水性インターロッキング舗装100㎡、石張り舗装100㎡、ベンチ3基、団地案内板1基、団地銘板１基、ウォール塗装５箇所、舗装洗浄200㎡④電気工事その他、別冊図面及び別冊仕様書のとおり(交付方法については、掲示文兼入札説明書3(６)を参照)(４)工 期令和３年５月19日から令和３年11月19日まで(予定) (当初設定工期)※ 当初設定工期とは契約締結期限の翌日に工事着工した場合の工期である。 ※ 工事着工期限日 令和３年９月８日(予定)※ 実施工事期間は180日とする(実施工事期間には準備工事を含む。 工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。 )の増減は考慮しない。 )。 ※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることと2する。 ※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。 なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から1月7日までを含む場合は、10日を、8月12日から8月16日までを含む場合は、5日を加算した工期を契約期間とする。 そのため、本工事においては実施工事期間に５日を加算した工期を当初設定工期としている。 (５)工事の実施形態① 本工事は、フレックス工期による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式の試行工事である。 ② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求めない試行工事である。 ④ 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料は持参 又は郵送するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記７(２)の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )⑤ 施工箇所が点在する工事の適用・ 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、『シティハイツ烏山』、『世田谷通りシティハイツ若林』(以下、施工箇所という)ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」による工事である。 ・ 本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また、現場管理費の金額も同様に、施工箇所毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域による補正等)については、施工箇所毎に設定する。 (６) 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法① 設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、まず、別添のＦＡＸ専用の交付申込書(末尾に添付)を以下の期間に送信し申し込むこと。 ※ 設計図面等の交付方法を、下記１)、２)から選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。 １)設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付２)設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。 ② 総務部首都圏入札課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ときわコピー」(以下「コピーセンター」という。 )に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するもの3とする。 ③ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。 )までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。 ３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、総務部首都圏入札課に電話にて確認すること。 なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記①2)の有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。 【受付期間・申込み先・問合せ先】受付期間：令和３年２月15日(月)から令和３年３月10日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者株式会社ときわコピーＦＡＸ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部首都圏入札課のＦＡＸ番号)問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03‐5323‐2574４ 競争参加資格(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (２) 当機構東日本地区における平成31・32年度(令和元・２年度)の一般競争参加資格について、「造園A等級」又は「造園B等級」の認定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「造園A等級」又は「造園B等級」の再認定を受けていること。 )また、本工事の入札に参加する者は、開札日までに当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、 「造園」の認定を受けていること。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (５) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (６) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (７) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)4(８) 当機構東日本賃貸住宅本部(住宅管理センターを含む。 )又は ㈱ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。 )が発注した工事の成績について、資料の提出期限日から遡って１年以内の期間において60点未満のものがないこと。 (９) 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内のいずれかに、本工事に対応する工事種別「造園」についての建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、又は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内のいずれかにおいて平成17年度以降に発注された造園工事の元請けの施工実績を有する者であること。 (10) 平成17年度以降に、申請書及び資料の提出期限までに、完成した「植栽」「施設整備」の２工事区分を総合的に施工した請負金額25百万円以上(変更含む)の造園工事の元請けとしての施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。 )。 なお、施工した造園工事の実績については、契約内容や工事内容の確認が出来る書類を添付して報告すること。 (11) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ① １級造園施工管理技士の資格を有する者若しくはこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 なお、 「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。 ・技術士(建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る。 )又は総合監理部門(選択科目を建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る。 ))の資格を有する者。 ② 平成17年度以降に、申請書及び資料の提出期限までに完成した「植栽」「施設整備」の２工事区分を総合的に施工した請負金額25百万円以上(変更含む)の造園工事の元請けとしての施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 (12) 平成30年４月１日以降に当機構(住宅管理センターを含む)及び㈱ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。 )が東日本地区で発注した工事種別「造園」(植物管理工事を除く)において調査基準価格を下回った価格をもって工事を契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )で、当機構が発注した工事種別「造園」(植物管理工事を除く)で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (13) 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求めない試行工事である。 (14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。  健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(15) 保全工事等に係る自社の施工管理マニュアルが整備されていること。 施工管理マニュアルとは、居住中の共同住宅において工事を施工するに当たって、居住者等5への配慮、安全確保、工事車輌や資材の搬入出、工事騒音や振動等の対策、作業員等の教育・指導等の留意すべき事項に係る対応方法等についてまとめたものをいう。 ５ 設計業務等の受注者等(１) 上記４(６)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。 ・(株)中央造園設計事務所 (東京都大田区)・(株)シー・エルコンサル(東京都新宿区)(２) 上記４(６)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 落札者の決定方法① 落札者の決定方法は、当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をしたものを落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② ①のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙２「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 ７ 担当支社等(１) 平成31・32年度(令和元・２年度)及び令和３・４年度の一般競争参加資格の申請等について① 申請方法について当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合せについて〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-4322(２) その他入札手続きについて〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-4322(３) 申請書及び資料に関する事項について〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部6技術監理部工務課 電話03-5323-2957８ 競争参加資格の確認(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、競争に参加するためには、以下に従い、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 【一般競争参加資格の申請について】提出期間：令和３年２月15日(月)から令和３年３月３日(水)の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )問合せ先：上記７(１)に同じなお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (２) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法： 申請書は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 郵送の場合は封筒表に「Ｒ０３シティハイツ烏山他１団地環境整備(造園)その他工事に係る申請書 在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。 なお、提出期間を超えた資料は受付ないものとする。 提出期間：令和３年２月16日(火)から令和３年３月10日(水)の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 提出場所：電子入札システムによる場合は、上記７(２)に同じ。 紙入札による場合は、原本を次に提出する。 〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話03-5323-2957② 資料(別記様式１～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 郵送の場合は、封筒表に「Ｒ０３シティハイツ烏山他１団地環境整備(造園)その他工事に係る競争参加資格確認申請資料 在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。 なお、提出期間を超えた資料は受付ないものとする。 なお、提出予定日の２営業日前までに、7提出場所にその日時について連絡するものとする。 (電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする)提出期間：上記(２)①と同じ。 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話03-5323-2957(３) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (４) 資料は、別紙１「書類作成の手引き」を参考に、次に従い作成すること。 なお、下記①の工事の施工実績及び下記②の配置予定の技術者の工事の経験については、平成17年度以降、申請書および資料の提出期限までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 施工実績上記４(10)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績等を別記様式２に記載すること。 ② 配置予定の技術者上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び工事の経験を別記様式３に記載すること。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 なお、配置予定の技術者については資格が証明できる資料等の写しを提出すること。 ③ 契約書等の写し上記①の工事の施工実績として記載した工事が元請の実績である証明ができる書類(工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業 開始報告書等)の写しを提出すること。 また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。 ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することを もって代えることができる。 なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。 ②の配置予定技術者の工事の経験として記載した工事の契約書及び工事内容が解る設計図書等の写しを提出すること。 なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該 書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。 ④ 平成31・32年度(令和元・２年度)競争参加資格認定通知書の写し「造園A等級」又は「造園B等級」の認定を受けているものを提出すること。 ⑤ 建設業許可申請書の写し⑥ 施工マニュアル別記様式４に記載されている項目について作成のこと。 なお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えられる。 ⑦ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し等8上記４(15)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知 書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書(別記様式５)を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(５) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。 (６) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年３月23日(火)に、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(７) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先平成31・32年度(令和元・２年度)の一般競争参加資格に関して 上記７(１)に同じ(１)及び(６)に関して 上記７(２)に同じ。 (２)、(３)、(４)及び(５)に関して 以下のとおり。 〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話03-5323-2957⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参又は郵送するものとする。 ９ 苦情申立て(１) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 9① 提出期限：令和３年３月30日(火)午後４時② 提出場所：上記７(２)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参または書留郵便等の配達記録が残るもの郵送するものとする(電送によるものは受け付けない。 )。 (２) 本部長は、説明を求められたときは、令和３年４月６日(火)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (３) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (４) 本部長は上記(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。 )10 再苦情申立て(１) 上記９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による説明要求の場合は書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申し立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 受付場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課 電話：03-5323-2990② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで(２) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (３) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (４) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (５) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(１)①に同じ。 11 掲示文兼入札説明書に対する質問(１) この掲示文兼入札説明書 (設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。 ① 提出期間：令和３年３月11日(木)から令和３年３月23日(火)までの土曜日、日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )まで② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参または書留郵便等の配達記録がのこるものによる郵送とし、次10の場所に提出するものとする。 ③ 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部設計部ストック設計第1課 電話03-5323-2022(２) 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記②の閲覧場所にて閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和３年３月30日(火)から令和３年５月７日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部設計部 閲覧コーナー12 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(１) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和３年５月10日(月)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記７(２)に持参または書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送すること。 (電送によるものは受け付けない。 )郵送の場合は、開札日当日において担当者へ連絡が取ることができる体制を取ること。 提出期間を超えた場合は受付ないものとする。 (２) 開札の日時及び場所日 時：令和３年５月11日(火)午前10時00分(予定)場 所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 14 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部首都圏入札課に持参又は書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送すること。 電送による提出は認めない。 また、書面により持参または郵送する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を11加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (４) 当該工事において、入札に参加する者が当機構の関係法人１者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する15 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の 10分の３以上とする。 16 工事費内訳書の提出(１) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した 工事費内訳書の提出を求める。 工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に 工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること。 (ファイル容量が2ＭＢを超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参または郵送すること。 )なお、紙により持参または郵送する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参または書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送すること。 提出日時：上記12(１)と同じ提出先 ：上記７(２)(首都圏入札課)(２) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。 (工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。 )(３) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合( 未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合12イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(４) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(フレックス工期による契約方式を試行する工事(以下「フレックス工事」という。 ))を試行するものである。 (工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。 ２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。 ３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。 (工期)第４条 工事着工期限日から、フレックス工期に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。 また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。 (前払金の取扱い)第５条 フレックス工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。 (工事着工日前の取扱い)第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。 ２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。 ３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。 (技術者の取扱い)第７条 フレックス期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。 )は、主任技術者又は監理技術18者及び現場代理人を配置することを要しない。 (経費の負担)第８条 フレックス工期による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。 (その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。 以 上19別紙１書類作成の手引き「Ｒ０３シティハイツ烏山他１団地環境整備(造園)その他工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。 １ 申請書の提出について(１) 提出期間令和３年２月16日(火)から令和３年３月10日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで。 (持参又は郵送する場合は、提出日時を２営業日前までに連絡のうえ、内容を説明できる方が持参又は郵送してください。 )(２) 提出方法、場所及び問い合わせ先① 別記様式1(電子データ)申請日の記入、社判等の押印をした上、カラースキャナーで読み込みPDF形式としたものを電子入札システムにて提出してください。 ② 別記様式１(原本)、2～5下記３「申請書のセット方法」により作成した書類を以下まで持参または郵送してください。 提出場所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 工務課 電話：03-5323-2957(３) 提出部数申請書 １部(４) その他① 資料を提出した確認が必要な場合には、別記様式１の写しに機構受付印を押して返却しますので、持参又は郵送時に別記様式１の写しを用意し、その旨申し出てください。 ② 発注者の承諾を得て、紙入札とする場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。 ③書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。 ２ 申請書の提出書類(１) 競争参加資格確認申請書 別記様式１① 建設業許可申請書(写し)② 平成31・32年度(令和元・２年度)の競争参加資格認定通知書(写し)(２) 「同種工事」の施工実績 別記様式２① 「同種工事」の施工実績が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 又はイが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)(３) 配置予定技術者の資格・施工実績 別記様式３① １級造園施工管理技士、技術士等の免許証又は合格証明書等(写し)② 監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)③ 「同種工事」の施工実績及び従事役職が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し)20ハ 又はイ及びロが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)④ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)イ 健康保険証、雇用保険証等(写し)ロ 在籍証明書(５) 施工マニュアルに関する書類 別記様式４(６) 社会保険加入に関する事項① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)② 必要に応じ、以下の書類を提出すること・掲示文兼入札説明書８(４)⑧に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面 別記様式５注１) 「同種工事」の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。 (いずれも写し)ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ) 」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。 (ＣＯＲＩＮＳ登録内容の写しを提出すること。 )なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。 (※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。 )注２) 添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成すること。 なお、提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、Ａ３版に縮小しＡ４版に折り込むこと。 工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること)注３)ＣＯＲＩＮＳ登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。 注４) 配置予定技術者に係る同種の工事の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者〕の証明書類は必ず提出すること。 〔ＣＯＲＩＮＳ登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。 〕注５) 配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る。 (ただし、配置予定の技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。 )また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事ができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 注６) 「同種工事」の施工実績と配置予定技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができる。 21３ セット方法(コクヨＡ４－ＩＦ等のＡ４サイズ個別フォルダ)○別記様式１～５(別記様式５は、該当しなければ不要)の順に綴じること。 ○Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、インデックスに工事名及び会社名を記入する。 ○設計図書：Ａ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。 同種工事の確認部分に赤字でマーク。 ○各様式の最初のページにインデックスをつける。 ○ファイルの裏表紙に名刺を貼りつける。 以 上・会社名・工事名「施工計画」に関する提案(別添様式４)電子データ(excel又はword,はラベルに会社名、工事名記載)経営規模等評価結果通知書等適用除外申請書(関係書類)施工マニュアル(関係書類)配置予定技術者の資格・施工実績(関係書類)同種工事の施工実績(関係書類)競争参加資格確認申請書名刺別記様式１別記様式２別記様式３貼り付ける別記様式４別記様式５22別紙2確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。 )と○○○○○○○(以下「受注者」という。 )は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。 )のとおり発注者、受注者確認する。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 第４ 品質及び安全の確保等に関すること受注者は、工事の実施にあたり現場説明書、図面、仕様書等を熟知の上、品質の確保に努めると共に施工に際しては、工事用車両等の交通安全及び騒音・振動、粉塵等に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう行うものとする。 また、労務・資材の調達について、責任を持って確保し、品質及び工事工程に支障をきたさないようにするものとする。 第５ 変更契約に関すること受注者は、工事施工に際し、設計変更等が生じた場合は、発注者の指示に基づき誠実に対応するものとする。 また、変更契約において、今回契約の査定(落札率)を勘案することを了承するものとする。 第６ その他受注者は、賃金・下請代金等の不払及び支払遅延をしないと確約するものとする。 23記１ 契約対象工事名 ：Ｒ０３シティハイツ烏山他１団地環境整備(造園)その他工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 住所 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部氏名 本部長 田島 満信 ㊞受注者 住所氏名 代表取締役 ○○ ○○ ㊞24低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上25別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印連絡者 担当者名電話・ＦＡＸ令和３年２月15日付けで掲示のありました「Ｒ０３シティハイツ烏山他１団地環境整備(造園)その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 掲示文兼入札説明書８(４)①に定める施工実績を記載した書面【別記様式２】２ 掲示文兼入札説明書８(４)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面【別記様式３】３ 掲示文兼入札説明書８(４)③に定める契約書の写し４ 掲示文兼入札説明書８(４)④に定める平成 31・32 年度(令和元・２年度建設工事競争参加資格認定通知書の写し(「造園A等級」又は「造園B等級」の認定を受けているもの)５ 掲示文兼入札説明書８(４)⑤に定める建設業許可申請書の写し６ 掲示文兼入札説明書８(４)⑥に定める施工マニュアル【様式自由(別記様式４)】７ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書８ 掲示文兼入札説明書８(４)⑦に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面【別記様式５】注) 返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒２通(電子入札の場合は１通)を申請書と併せて提出すること。 26別記様式２令和２年 月 日同種工事の施工実績等会社名：資料の提出期限日前１年以内の期間における東日本賃貸住宅本部(所管事務所を含む。 )発注の工事成績評定における60点未満の有無有 ・ 無H30.4.1以降の東日本賃貸住宅本部(所管事務所を含む。 )発注した「造園」工事において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が68点未満となったものの有無有 ・ 無※該当する期間において貴社の実績すべてについて該当の有無を確認してください。 項目 施工実績事例工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額 総額 円(出資比率 % 百万円)工期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受注形態 (１) 単独、 (２) 共同企業体(出資比率 ％)工事対象基盤整備植栽施設整備工事概要等CORINSへの登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号：○○○－○○○－○○○)(注１)工事名称等及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。 なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。 (注２)工事概要等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を記載すること。 (注３)様式の最初のページには、インデックスを付けること。 (注４)本表における工事とは、掲示文兼入札説明書４(10)に記載の「同種工事」をいい、企業又は配置予定技術者の「同種工事の実績」として提示したものと同様の工事をいう。 (注５)実績として提出する工事の中に(注５)に示す工事以外の内容が含まれている場合は、内訳書等、提出する工事内訳が確認できるものを添付する。 27別記様式３令和 年 月 日配置予定技術者の資格・従事状況会社名(建設業許可番号)：氏名・職制ふりがな氏名 ：(生年月日：昭和・平成 年(１９ 年) 月 日)最終学歴 学科(専攻)昭和・平成 年 月卒業法令による免許一級造園施工管理技士取得時期 昭和・平成 年 月 日登録番号指定建設業監理技術者取得時期 昭和・平成 年 月 日登録番号監理技術者講習修了証修了月日 昭和・平成 年 月 日登録番号現在の従事状況社内勤務の場合勤務地 所属・役職業務内容 在籍期間工事現場勤務の場合工事名称従事役職 (１) 監理技術者 (２) 主任技術者 (３) 現場代理人専任・兼任 (１) 専任 (２) 兼任発注機関名施工場所工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日工事内容等工事の工事経験工事名称従事役職 (１)監理技術者 (２)主任技術者 (３)現場代理人 (４)その他専任・兼任 (１) 専任 (２) 兼任発注機関名施工場所工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日CORINS登録 有(CORINS登録番号： － － )・無工事概要等(注１)配置予定技術者とは、専任となる主任技術者又は監理技術者をいう。 (注２)配置予定技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。 (注３)配置予定技術者の資格を証する書面の写し等を添付すること。 (注４)平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。 (注５)工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事内容が確認できる部分に、赤字でマークすること。 なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。 (注６)配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することもできる。 (ただし、配置予定技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。 )(注７)掲示文兼入札説明書4(11)②に示す工事について記載すること。 (注８)※被保険者証の写しの提出される場合は、被保険者等記号・番号についてあらかじめ油性マーカーなどで塗りつしぶた上でご提出ください。 28別記様式４保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。 Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制29別記様式５令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、Ｒ０３シティハイツ烏山他１団地環境整備(造園)その他工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。