(RE-05756,05758)次世代放射光施設蓄積リング用セラミックダクトの製作【掲載期間：2021-7-15～2021-8-4】

(RE-05756,05758)次世代放射光施設蓄積リング用セラミックダクトの製作【掲載期間：2021-7-15～2021-8-4】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所(4)E-mail：ＴＥＬ(2)件 名内 容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限実 施 し な い国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管 理 部 長 羽石 明博宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1京都府木津川市梅美台八丁目１番地７入 札 公 告次世代放射光施設蓄積リング用セラミックダクトの製作令和4年7月29日0774-71-3111履行場所製造請負令和3年7月15日R3.7.15 R3.8.4(1)(2)(3)令和 3 年 8 月 4 日 (水)令和3年8月27日(金)関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和 3 年 8 月 5 日(木)(3)記ＦＡＸ 0774-71-3072酒井 克旗技術審査資料17時00分(4)(5)14時00分管理部 経理・契約課３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)令和3年7月27日 (火) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年7月30日 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には 次世代放射光施設蓄積リング用セラミックダクトの製作仕様書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構Ⅰ 一般仕様1．件名次世代放射光施設蓄積リング用セラミックダクトの製作2．目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という)が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の3GeV高輝度放射光施設の蓄積リング(以下「蓄積リング」という)で使用するセラミックダクトの製作に関するものである。 3．仕様範囲(1) セラミックダクト(内面均一チタンコート施工)6台の製作(2) 試験・検査(3) 納入場所までの運搬4．納入期限(1) 納入期限：令和4年7月29日納入場所への納入は、機器の設置工程に合わせ、2回に分けて納入する。 各納期を下記に示す。 納入場所 納期 納入数第1回 宮城県(5参照) 令和4年4月4日 5台第2回 宮城県(5参照) 令和4年7月29日 1台(2) 指定場所までは受注者の責において運搬すること。 (3) 破損しやすい製品であるため、梱包時には破損防止の措置を十分に講じること。 (4) 納入場所への搬入に関する詳細なスケジュールは、契約後に打ち合わせの上決定する。 5．納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所6．検査条件(1) 後述の技術仕様に記載された工場試験を行い、合格すること。 (2) 本仕様書に記載の作業がすべて完了し、量研が合格と認めること。 (3) 提出書類の確認を行い、量研が合格と認めること。 7．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 8．提出書類以下の書類または提出物を提出すること。 使用言語は日本語とする。 書類名または提出物名 提出時期 部数 確認① 工程表 契約後速やかに 1部+pdf 要② 納入仕様図 製作前 1部+pdf 要③ 試験検査要領書 試験・検査前 1部+pdf 要④ 試験検査成績書 検収前 1部+pdf 要⑤ 完成図書 納品時 8部+pdfこれら①～④の確認済み書類をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙、目次と変更履歴を付けたものを「 ⑤完成図書」として8部提出すること。 また、①～④の電子ファイルについては量研への確認依頼時に提出し、確認済みの書類を1部印刷するとともに、CD-Rなどの記録媒体に納めたものを作成し、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。 (提出場所)量研 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ(確認方法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 9．品質管理本品に係る設計・製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 ・ 管理体制・ 設計管理・ 材料管理・ 工程管理・ 試験・検査管理・ 不適合管理・ 記録の保管・ 重要度分類・ 監査10．適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。 従って、設計・製作・試験検査等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 ・ 放射性同位元素等規制法(RI規制法)・ 労働安全衛生法・ 日本産業規格(JIS)・ その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等11．産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－１「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。 12．機密保持受注者は、本品の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 ただし、予め量研の了承を得た場合にはこの限りでない。 13．安全管理(1) 本品の製作作業に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 (2) 受注者は、納品に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後実施すること。 14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律) に適用する環境物品( 事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．協議本仕様書に疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡16．権利の帰属本仕様書によって製作された図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。 資料等から波及する特許権は、発注者に帰属する。 17. 技術打合せ工程、詳細設計及び試験等に関する技術打合せを、契約締結日から納期までの期間において少なくとも 2 回、量研職員の指示する日時・場所にて行い、受注者は1名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。 議事内容や決定事項を、議事録として毎回提出すること。 打合せ時の使用言語及び技術資料、議事録の使用言語は日本語とする。 18. その他破損や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また原因と対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。 Ⅱ 技術仕様1．概要次世代放射光施設の加速器は入射器と蓄積リングで構成される。 入射器は3 GeV線型加速器とビーム輸送系から成る。 ビーム輸送系の下流に位置する蓄積リングはエネルギー3 GeV、電流値400 mAの電子ビームを蓄積し、高輝度の放射光を発生させる装置である。 入射器からの電子ビームが蓄積リングに入る場所は入射部と呼ばれ、4台の入射用ツインキッカー電磁石が設置される。 本件では、ツインキッカー電磁石の狭い磁極間に取り付けるセラミック真空チェンバの部品として、セラミックス焼結時の反りを極力抑えた直線性の高い超高真空用セラミックダクトの製作を行う。 ツインキッカー電磁石で発生させたパルス磁場により生じる渦電流の影響を抑制する目的で、本セラミックダクト内面に均一にチタン(Ti)コートを施工する。 2．名称・数量製作機器の名称、製作台数を以下に記す。 ・ 名称 ：セラミックダクト(内面均一チタンコート施工)・ 製作台数 ：6台3．仕様全般3-1．工程契約後、すみやかに量研担当者と打合せを行い、工程表を提出すること。 定期的に工程・技術打合せを行うこと。 また、打合せの内容を議事録として、毎回電子データにまとめて報告すること。 提出した工程に対して問題が発生した場合は、すみやかに量研担当者まで連絡すること。 3-2.梱包・輸送製品を傷つけないように、適切に梱包・輸送すること。 超高真空チェンバの部品であるため、外面は清浄なポリエチレン袋で2重に密封し、内側ポリエチレン袋内を純窒素に置換した後に密封し、1重目と2重目のポリエチレン袋の間に脱酸素剤を入れること。 密封はヒートシールとすること。 4．セラミックダクト(内面均一チタンコート施工)仕様4-1．製品の取扱・ 本製品は超高真空ダクトの部品であるため、表面を塵・油分・水分等で汚染しないこと・ 保管する場合は清浄なポリエチレンシートなどを使用して梱包し、製品に金属片等のゴミが付着しないようにすること・ 製品に対する試験・検査はクリーンルームに準じた環境内で、清浄なクリーン着、ポリエチレン手袋を着用し、製品表面に油分等が付着しないように十分注意すること・ 製品に接する可能性のある工具、測定器などは、油分や水分を除去してから使用すること4-2．製作仕様(1) セラミックダクト製作次世代放射光施設蓄積リングのビーム入射部用ツインキッカー電磁石に取り付けるセラミックチェンバ(第1図)を製作するための部品として、超高真空用セラミックダクトを製作すること。 第2図に製作するセラミックダクト概念図(ねじれは反映していない)を示す。 内面のレーストラック形状に関して、反りを1mm以内(目標値)、ねじれを±0.3mm以内(目標値)として、必要な開口を得られるように設計、成形、焼結を行うこと。 参考として反りが1mm、ねじれが±0.3mmの場合のセラミックダクト内面の形状を第3図に示す。 またセラミックダクトの寸法公差は、特に指定のない限り、JIS B 0419 mKを目標とする。 セラミックダクト焼結時は、最も薄いところでコーティング処理に耐えうる5mm厚以上となるよう、設計、製作を行うこと。 また、コーティング処理後に最小の肉厚2.5mmを保ちつつ、ダクトの厚さが磁極間に納められる24mm(目標公差±0.2mm)となるように、ダクト外側を研削加工すること。 他の仕様を下に記す。 ・ 製作個数 ：セラミックダクト 6台・ セラミックス材質 ：純度99%以上のアルミナセラミックス(京セラA479相当以上)であること・ 内面の断面形状 ：レーストラック(幅65mm±2mm、高さ17.7mm±2mm(目標公差 +0.1mm -0.4mm))相当とする・ 加工公差 ：第2図に示した寸法公差を目標として加工すること：焼結時の反りは2.5mmを越えないこと(2)Tiコート(1)で製作したセラミックダクトの内面側に、以下の要領にてTiコートを施工し、コーティングの厚さを確認すること。 １)セラミックダクト内面の全面にTiコート(膜厚３μm)を行う２)テストピース等を同時にセットし、膜厚を確認すること膜厚は3μm±１μm(目標公差±0.2μm)とする。 ３)ダクトの端部の片方に、絶縁のため1mm程度の幅でコーティングが無い部分を作成する4-3.試験・検査下記の項目を確認するための試験を行い、報告書にまとめて提出すること。 (1)材料検査・ 主要部品の材質が、適用JIS値またはメーカー規定値を満足しているかをミルシートで証明する(2)外観検査・ 目視により有害な傷、ひび、ごみ類の付着及び汚れ、腐食のないことを確認する・ コーティング完了後及び製品完成後に内視鏡等を用いてコーティング面を目視観察して、コーティングに剥がれ、欠損等の不備のないことを確認する(3)寸法検査1)セラミックダクト・指示した寸法に関して計測を行い、結果を報告書に記載する・焼結後の反りを測定して(外面の反りと板厚を計測、内面の反りを非破壊で計測、内面をオートレベルで計測など)、結果を報告書に記載する・製品が指定許容差内で製作されていることを確認する・公差から外れていた製品があった場合は、公差を外した原因を追及の上、可能であれば追加工を実施すること2)Tiコート・ダクト端部に関して、可能な限りコーティングの厚さを測定し許容差内であることを確認すること(要求者)部課(室)名：次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名：西森 信行第1図 ツインキッカー用セラミックチェンバ 概念図45セラミックダクト25 70 45630長ストロークベローズ(-20mm, +5mm)RFコンタクト対応ICF152フランジ HIP材Tiスリーブ30RFコンタクト対応ICF152フランジ45 40030TiスリーブHIP材( ) ( ) 30ロウ付け ロウ付け85セラミックリング セラミックリング1521054715229 76φ φe105e24冷却部品取付範囲 35105冷却部品取付範囲材質：99%アルミナe40016.724A AB BA - A 断面 B - B 断面9.524858.22.5 3.810 10R8.856517.7+0.1-0.4±0.2( ) ( )( ) ( )±2有効垂直開口条件；ダクト内面の反りは、中央部で下側に1mmダクト内面のねじれは無しと仮定コーティング後に肉厚を2.5mm以上残して、24mm厚まで切削加工を行うレーストラック形状にひずみ無しと仮定第2図 セラミックダクト(焼き上がり時内部垂直反り1mm) 概念図A0.3 A0.1 目標8.524859.23.5 2.810 10R8.8517.765±0.2+0.1-0.4( ) ( )( ) ( )±2±0.2* 目標公差* 目標公差* 目標公差* 目標公差* 目標公差材質：99%アルミナe40016.424A B BA - A 断面 B - B 断面有効垂直開口A C CC - C 断面条件；ダクト内面の反りは、中央部で下側に1mmダクト中央部は開口ねじれ無しと仮定ダクト端部のレーストラック開口(弧端)部の最大ねじれは±0.3mmコーティング後に肉厚を2.5mm以上残して、24mm厚まで切削加工を行うレーストラック形状にひずみ無しと仮定第3図 セラミックダクト(焼き上がり時内部垂直反り1mm、ねじれ±0.3mm) 概念図AA 0.30.1 目標9.524858.22.5 3.810 10R8.8565±0.2( )( )( )( )±28.824858.92.53.8±0.2( )( )( ) ( )8.224859.5±0.2( ) ( )3.13.2±0.2( )( )* 目標公差* 目標公差* 目標公差* 目標公差別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。