よう船（静粛型動力装置搭載魚雷の性能確認試験に係る支援作業）（その１）

よう船（静粛型動力装置搭載魚雷の性能確認試験に係る支援作業） （その１） １ ２数 量 納 期 摘 要①日 時 令和３年８月２５日(水) 11時00分②場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎２階)(東京都目黒区中目黒２－２－１)② ① ②８役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項契約の変更に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 総務課長 廣島 哲也公 告公 告 第 72 号令和 3 年 7 月 15 日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 入札に付する事項件 名 規 格 納 地 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 入 札 方 式 一般競争入札３ 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 (初度入札のみ有効。 ))４ 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 よう船(静粛型動力装置搭載魚雷の性能確認試験に係る支援作業)(その１)仕様書のとおり １件海上自衛隊鹿児島音響測定所桟橋令和3年11月27日⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ⑦指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③平成31年･32年･33年度又は令和1・2・3年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 ７ 入 札 の 無 効 ①４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 ②入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 ５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする 基本契約条項等１１ ① 電子入札・開札システムの利用 ③住所 東京都目黒区中目黒２－２－１ のこと ℡０３－５７２１－７００５(内線７０６２) ⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑧ 本書記載事項について 〒１５３－８６３０ は総務課調達係に照会 ④ 提 出 資 料 (１)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の５日前までに提出するものとする。 (２)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前までに提出するものとする。 (３)委任状については、入札日までに提出するものとする。 ⑤ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 そ の 他本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和３年８月２４日(火)１７時００分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和３年８月２４日(火)１７時００分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 防衛装備庁仕様書 １２品件名よう船(静粛型動力装置搭載魚雷の性能確認試験に係る支援作業)(その１)仕様書番号 SE-03-1-D-0076作成年月日 令和３年６月１７日作成部課名艦艇装備研究所艦艇・ステルス技術研究部1. 適用範囲この仕様書は、よう船(静粛型動力装置搭載魚雷の性能確認試験に係る支援作業)(その１)(以下「本作業」という。 )について規定する。 2. 役務に関する要求2.1 船舶契約相手方は、表１に示す船舶を準備する。 表１ 船舶番号 種類 数量 仕様等 備考１ 作業船１ 1隻 排水量７ｔ級船舶(操船士を含む。 )２ 作業船２ 1隻 排水量７ｔ級船舶(操船士を含む。 )３ 計測船 1隻 排水量７ｔ級船舶(操船士を含む。 )2.2 役務内容以下の試験のための計測支援作業を行うものとする。 なお、作業を実施するにあたっては、官と十分調整の上、行うものとする。 (1) 各船の操船、各船の装備品及び設備の操作等(2) 試験用器材の搭載、撤去、海中吊下及び揚収等のための支援作業(3) 試験中の海面監視等の支援作業2.3 役務場所海上自衛隊鹿児島音響測定所桟橋及び鹿児島湾水中試験海面2.4 役務期間(1) 作業船１：令和３年 9月28日から令和３年11月27日までの間のうちの官の指定する１０日(2) 作業船２：令和３年 9月28日から令和３年11月27日までの間のうちの官の指定する１０日(3) 計測船 ：令和３年 9月28日から令和３年11月27日までの間のうちの官の指定する８日3. 検査２項について、立会検査を実施する。 4. 実施上の注意本作業の実施にあたっては官と連絡を保ち、本作業が円滑に実施できるようかつ良好な成果が得られるよう努めるものとする。 5. その他(1) 運行の安全については、各船の船長の判断によるものとする。 (2) この仕様書において、関係官庁、団体に対する諸法規等による許可及び届出が必要な場合には、契約相手方がこれを行うものとする。 (3) 契約相手方は、本作業に必要な燃料及び消耗品等を準備するものとする。 (4) 天候等不可抗力により、作業日程等の変更が必要となった場合は、官と協議するものとする。 (5) この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 ２枚中の２枚令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 廣島 哲也 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。 １ 件名、公告番号、公告年月日２ 入札日時３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について番号 第72号年月日 令和3年7月15日金額規 格1 件納 地 海上自衛隊鹿児島音響測定所桟橋入 札 書令 和 3 年 8 月 25 日住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり見積します。 履行期限 令和3年11月27日業者コード数量・単位 単 価 金額計 (注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金額を記入すること。 公告品 件 名よう船(静粛型動力装置搭載魚雷の性能確認試験に係る支援作業)(その１)分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 廣島 哲也 殿郵便による入札について１ 郵便による入札方法２ 郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① ②４ 入札の回数５ 入札の無効６ その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒２－２－１防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長３程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁 艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官」とすること｡ 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 〒１５３－８６３０東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」