下関市役所豊田総合支所庁舎で使用する電力の供給条件付一般競争入札参加者を募集します。

下関市役所豊田総合支所庁舎で使用する電力の供給条件付一般競争入札参加者を募集します。 入 札 公 告条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記により公告する。 令和３年(２０２１年)７月１６日下関市役所豊田総合支所長 下村 浩昭記１ 入札に付する事項(１)件 名下関市役所豊田総合支所庁舎で使用する電力の供給(２)供給内容別紙１「下関市役所豊田総合支所庁舎電力供給仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり(３)契約期間及び供給期間ア 契約期間契約締結の日から令和６年１０月３１日(木)までイ 供給期間令和３年１１月１日(月)から令和６年１０月３１日(木)まで(４)供給場所仕様書のとおり(５)入札方法落札者の決定を含め、電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者各社において設定する契約電力に対する料金の単価(以下「基本料金単価」という。 )及び使用電力量に対する料金の単価(以下「使用電力量料金単価」という。 )を根拠とし、仕様書にて提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した総価により行う。 ただし、本入札に係る契約については、基本料金単価及び使用電力量料金単価により行うものとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格及び条件本入札に参加する者は、次の資格及び条件を全て満たす者とする。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)下関市税、法人税と消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 (３)審査基準日において、下関市物品･役務競争入札参加資格審査を受け、参加有資格者名簿(その他物品 電力部門)に登録されていること。 (４)本公告の日から本入札の日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、手続開始の決定後、下関市長が別に定める入札参加資格の再認定を受けた場合を除く。 )。 (６)電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者として登録を受けていること。 (７)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ３ 入札参加の手続き(１)入札に必要な書類の交付期間及び交付場所ア 交付期間公告の日から５の(１)に定める期限までイ 交付場所〒750-0421 下関市豊田町大字殿敷1918番地1下関市役所豊田総合支所地域政策課TEL：０８３－７６６－１０５０ / FAX：０８３－７６６－２６８３※下関市公式ウェブサイトからのダウンロードも可能。 (２)入札参加資格の確認申請本入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。 ア 提出期限令和３年８月１０日(火) 午後５時１５分(必着)イ 提出先３の(１)のイに同じウ 提出書類入札参加資格確認申請書(様式第１号)及び添付書類エ 提出方法持参若しくは一般書留又は簡易書留にて郵送すること。 また、封筒には、件名及び商号又は名称を記入するとともに、「入札参加資格確認申請書在中」と朱書きすること。 (３)確認結果の通知提出された書類等により審査し、その結果を入札参加資格確認通知書(様式第２号)により、令和３年８月１３日(金)までに通知する。 入札参加資格の確認申請を行った者のうち、入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日(当該日が閉庁日である場合は、その直後の開庁日)までに、書面を下関市役所豊田総合支所地域政策課(３の(１)のイに同じ)に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。 なお、この求めに対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。 ４ 入札に係る質問(１)仕様書等に関する質問がある場合は、次のとおり提出すること。 ア 提出期限令和３年８月２日(月) 午後５時１５分(必着)イ 提出先下関市役所豊田総合支所地域政策課ttchiiki@city.shimonoseki.yamaguchi.jpウ 提出方法任意の様式にて作成した質問書を、電子メール又はファクシミリにて提出すること。 なお、電子メール又はファクシミリの表題は、「【質問書】下関市役所豊田総合支所庁舎電力供給条件付き一般競争入札」とすること。 (２)質問の回答ア 回答期限令和３年８月４日(水) 午後５時１５分イ 回答方法質問者にのみ電子メール又はファクシミリにて回答する。 ５ 入札書の提出(１)提出期限令和３年８月１９日(木) 午後５時１５分(必着)(２)提出先３の(１)のイに同じ(３)提出書類入札書(様式第３号)及び入札金額内訳書(様式第４号)(４)提出方法ア 持参の場合入札書(様式第３号)及び入札金額内訳書(様式第４号)を封筒に入れて密封し、持参すること。 また、封筒には、件名、開札日及び商号又は名称を記入するとともに、「入札書在中」と朱書きすること。 イ 郵送の場合入札書(様式第３号)及び入札金額内訳書(様式第４号)を内封筒に入れて密封し、当該内封筒を外封筒に入れて一般書留又は簡易書留にて郵送すること。 また、内封筒・外封筒の両方に、件名、開札日及び商号又は名称を記入するとともに、「入札書在中」と朱書きすること。 (５)入札書の記載方法ア 落札者の決定にあたっては、入札書(様式第３号)に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書(様式第３号)に記載すること。 イ 入札書(様式第３号)には、各社において設定する基本料金単価及び使用電力量料金単価を根拠とし、仕様書にて提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した総価を記入すること。 ただし、当該総価の算定上は、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を考慮しないものとする。 ウ 入札金額内訳書(様式第４号)には、契約を希望する基本料金単価及び使用電力量料金単価を記入すること。 なお、本入札に係る契約については、基本料金単価及び使用電力量料金単価を契約金額とするものであるが、割引がある場合は、基本料金と使用電力量料金の合計額から割引料金を差し引くので、当該割引料金を記入して計算し、別紙の任意様式にその算出方法を記入して入札金額内訳書(様式第４号)に添付すること。 ６ 開 札(１)開札日時令和３年８月２０日(金) 午前１０時００分ただし、７の(２)に定める再度入札の場合は、別途通知する日時とする。 (２)開札場所３の(１)のイに同じ７ 落札者の決定(１)落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。 (２)開札の結果、落札者となるべき者がいないときは、再度入札を行うものとし、詳細については、別途通知する。 (３)入札回数は、初回を含めて３回までとする。 (４)落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 また、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 なお、詳細については、別途通知する。 ８ 入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要な者に対しては、別途通知する。 ９ 契約書の作成の要否要する。 10 支払い条件毎月払いとする。 11 入札の無効次に掲げるもののいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)本入札に参加する者に必要な資格及び条件を満たさない者がしたもの(２)本告示に定める提出書類について、虚偽の記載をした者又は虚偽の書類を提出した者がしたもの(３)入札保証金の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するもの(４)入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読できないもの(５) 入札者の記名押印がないもの又は所在地の記載がないもの(６)無権代理人又は１人で２人以上の代理をしたものがしたもの12 その他(１)本入札に参加する者は、本告示、仕様書及び関係法令等を熟読の上、入札すること。 また、入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、消せるボールペンは使用しないこと。 (２)本入札に参加する者が本入札の日までに本入札に参加する者に必要な資格及び条件を満たさなくなった場合は、本入札に参加できない。 (３)本入札に参加する者は、入札辞退届(様式第５号)の提出により、いつでも本入札を辞退することができる。 (４)本入札において、事故が起きたとき又は不正な行為があると認めたときは、本入札を中止し、又は延期する場合がある。 (５)本入札に参加する者は、入札後、本告示、仕様書又は関係法令等についての不明を理由に異議を申し立てることができない。 (６)本入札に参加する資格の確認、本入札又は本入札に係る契約に要する費用は、それぞれ入札に参加する資格の確認を申請する者、本入札に参加する者又は本入札に係る契約の相手方が負担するものとする。 なお、入札参加資格、落札又は契約締結の有無にかかわらず、提出書類等は返還しない。 (７)本入札に係る契約の手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (８)本入札に係る契約は、地方自治法第２３４条の３に規定する長期継続契約であり、当該契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る本市の歳出予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を変更又は解除することができる。