（RE-05761）次世代放射光施設の蓄積リングHOM減衰型高周波加速空胴ベーキング用マントルヒータの製作【掲載期間：2021-7-16～2021-8-5】

（RE-05761） 次世代放射光施設の蓄積リングHOM減衰型高周波加速空胴ベーキング用マントルヒータの製作【掲載期間：2021-7-16～2021-8-5】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所ＦＡＸ 0774-71-3072島田 真理子技術審査資料 (4)(5)15時00分管理部 経理・契約課17時00分令和3年8月5日(木)令和3年8月27日(金)関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和3年8月6日(金)(3)R3.7.16 R3.8.5(1)記次世代放射光施設の蓄積リングHOM減衰型高周波加速空胴ベーキング用マントルヒータの製作0774-71-3023履行場所 (4)E-mail：ＴＥＬ(2)件名内容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 次世代放射光施設整備開発センター国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 羽石 明博兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1京都府木津川市梅美台八丁目１番地７(2)(3)入札公告令和4年2月28日製造請負令和3年7月16日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)令和3年7月27日 (火) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年7月30日 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 次世代放射光施設の蓄積リングHOM減衰型高周波加速空胴ベーキング用マントルヒータの製作仕様書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構1. 一般仕様1.1 件名次世代放射光施設の蓄積リングHOM減衰型高周波加速空胴ベーキング用マントルヒータの製作1.2 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の蓄積リングHOM 減衰型高周波加速空胴(以下「空胴」という。 )のベーキングに使用するマントルヒータを製作するものである。 1.3 仕様範囲以下を契約範囲とする マントルヒータの設計、 製作内訳◦ マントルヒータ 4組◦ 付属ケーブル 一式 上記物品の試験検査(搬入場所での動作試験含む) 上記物品の梱包, 輸送, 指定場所への搬入1.4 納入場所兵庫県佐用郡佐用町光都１−１−１の指定する場所1.5 納入期限令和4年2月28日1.6 提出図書①製作工程表 契約後速やかに 3 部②確認図 製作前 3 部、要確認③試験検査要領書 試験検査前 3 部、要確認④納入図 納入時 3 部、要確認⑤試験検査成績書 納入時 3 部、要確認⑥取扱説明書 納入時 3 部、要確認全て日本語で提出すること。 また、これら①～⑥をそれぞれ印刷して A4ファイルに綴じ、表紙と目次を付けたものを「完成図書」として1冊提出すること。 また、①～⑥の電子ファイル(PDF)をCD-Rなどの記録媒体に納めたものも、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。 (確認方法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 1.7 検査条件員数検査、外観検査、試験検査成績書(搬入場所でのヒータ動作試験含む)の確認を行い合格と認め、付属品を含む製作物の搬入完了、提出図書の完納をもって、検査合格とする。 1.8 技術打合せ工程及び詳細設計に関する技術打合せを、契約締結日から納期までの期間において少なくとも 2回、量研担当者の指示する日時、場所にて行い、受注者は１名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。 開催場所は日本国内の指定する場所とする。 なお、打合せ時の使用言語及び用いる資料は日本語とする。 1.9 品質管理本品の製作に係る設計・製作・試験等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査1.10 適用法規・規格基準設計・製作・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 (1) 労働安全衛生法(2) 日本産業規格(JIS)(3) 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(4) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等1.11 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 1.12 グリーン購入法の促進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。 (２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針 に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.13 産業財産権産業財産権の取り扱いについては、別紙－１「産業財産権等の取扱いについて」に定めるとおりとする。 1.14 物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。 提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。 量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。 タグを貼る箇所については別途指示する。 1.15 機密の保持本品の製作に係る設計・製作・試験等は、全ての工程において、以下の事受注者は、本品の製作にあたり、量研から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 ただし、予め量研担当者の承諾を得た場合にはこの限りでない。 1.16 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。 本契約において量研より提出された資料等から波及する特許権は量研に帰属する。 ただし、量研の了承を得た場合はこの限りではないものとする。 1.17 協議本仕様書に疑義が生じた場合は、量研担当者の指示に従うこと。 1.18 その他故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また原因と対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。 2. 製作仕様ベーキングの対象である空胴の概略図を図１に示す。 空胴部分の材質は無酸素銅, 表面積は約2 m2, 重量は約1.3 tonである。 マントルヒータを使用して空胴部分をベーキングする。  この空胴4台分のマントルヒータを4組製作すること。 空胴は4台全て同じ形状かつ同じ材質である。  ベーキング時は、空胴を120℃まで約20℃/hour の昇温速度で加熱し、120℃に到達以降14時間この温度を保持する。 ヒータの加熱能力は、空胴に対して加熱温度 120℃以上, 昇温速度は1時間当たり 20℃以上, 保温時間 14時間以上を満たすこと。  空胴に導波管, ビームパイプ, チューナーが付いた状態でも容易に着脱ができるように、空胴を覆うマントルヒータを8分割、導波管を覆うマントルヒータを2分割とし、1組につき表１に示す計10個に分割された構造のものを製作すること。 1組分のマントルヒータの例を図2に示す。 但し、空胴の冷却水配管は取り外した状態でマントルヒータを取り付けるものとする。  マントルヒータの材質は耐熱ガラスクロスとする。 マントルヒータが、誤動作等で過昇温した場合にも火災等を起こさないよう、300℃以上の耐熱温度を保証すること。  マントルヒータの各部分のヒータ電力の目安を表1に示す。 用意されるマントルヒータの電源は1口当たり最大 1Φ 2W AC 210 V, 10 Aである。 この電源が複数用意される。 電気配線は、消費電力が1Φ 2W AC 210 V,10 Aを越えない限り、ヒータ同士を直列で接続してから電源に接続する設計でも可とする。 図 1. 空胴の概略図及び写真種類 サイズ 使用電力 個数 設置箇所1 空胴胴体用 L 1080 mmW 620 mmH218 mm1350 W 4 ① 表右② 表左③ 裏右④ 裏左2 空胴端板用 L 830 mmW 415 mmH 94 mm550 W 4 ⑤ 表右⑥ 表左⑦ 裏右⑧ 裏左3 導波管用 L 135.5 mmW 600 mmH 314 mm200 W 2 ⑨ 右⑩ 左 マントルヒータの各部分(表1 設置箇所①~⑩)ごとに熱電対を1個以上取り付け、温度が測定できるようにすること。  マントルヒータの電気ケーブル及び熱電対ケーブルは長さ1.5 mにすること。 どちらのケーブルも被覆の材質はガラス繊維にし、ケーブル端末は丸形圧着端子(内径 3.8 mm, 外径 6.6 mm)を実装すること。  ヒータに接着剤などの有機材を使用した場合は初回ベーキング時に有機材が燃えて発煙することになる。 この発煙を抑えるために、完成後にヒータを120℃程度になるまで通電・加熱し、発煙がなくなるまで空焚きをすること。 この際にヒータに焦げ等変色が生じても、漏電・断線等がなく使用に問題がなければ不問とする。 表1. マントルヒータ1組(空胴1台分)の構成と、サイズ、ヒータ電力。 サイズとヒータ電力は設計のための目安であり、詳細は設計後に決定する。 全4組製作するので、空胴本体用ヒータ総数は16個、空胴端板用ヒータ総数は16個、導波管用ヒータ総数は8個。 3. 試験検査以下の試験、検査を行うこと。 外観試験・寸法試験・抵抗値測定, 通電検査, 絶縁検査, 熱電対導通検査は受注者の工場にて実施し、問題がない事を確認してから納入場所に搬入すること。 検査時に製品の異常を発見した場合は協議の上、ヒータの改修・修繕を行うこと。 改修後に再度検査を実施する。 3.1 外観試験目視にて製作品の表面に機能上有害となる傷や歪みの無いことを確認する。 3.2 寸法試験主要寸法を所定の測定機器、測定環境にて計測し、指定通りであることを確認する。 3.3 抵抗値測定, 通電検査, 絶縁検査, 熱電対導通検査 ヒータの抵抗値を測定・記録すること。  ヒータに電流を通電し、ヒータの温度が上昇していることとヒータに焦げ等の異常が発生していないことを確認すること。 図2. マントルヒータ1組の写真。  ヒータ導線とマントルヒータ外皮が絶縁していることを確認すること。 検査はメガーをヒータ導線-ヒータ外皮間に接続し、DC500 Vで抵抗値 1 MΩ以上を示すことで確認すること。  熱電対の端子間が導通していることを確認すること。 また、熱電対が正しく温度を測定しているか確認するために別途室温計を用意し、室温下で熱電対が示す温度を測定して、この室温計との誤差が±2.5℃以下であることを確認すること。 3.4 ヒータ動作試験マントルヒータを納入場所に搬入し、空胴に装着した後、所定のベーキング方法において昇温速度, 到達温度, 温度保持時間が仕様通りか確認する。 本試験における空胴、真空排気系、ベーキング等の準備、運転、操作は量研職員が実施する。 受注者は試験に立ち会うこと。 測定内容・方法の詳細については別途打合せの上、決定する。 (要求者)部課(室)名：次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名：西森 信行別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。