（RE-08062）関西光科学研究所北側構内道路周辺地質調査他業務【掲載期間：2021-7-16～2021-8-5】

（RE-08062） 関西光科学研究所北側構内道路周辺地質調査他業務【掲載期間：2021-7-16～2021-8-5】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所ＦＡＸ 0774-71-3072島田 真理子技術審査資料17時00分(4)(5)15時00分管理部 経理・契約課令和3年8月5日(木)令和3年8月25日(水)関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和3年8月6日(金)(3)記請負令和3年7月16日R3.7.16 R3.8.5(1)(2)(3)入札公告関西光科学研究所北側構内道路周辺地質調査他業務令和3年10月29日0774-71-3023履行場所 (4)E-mail：ＴＥＬ(2)件名内容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 関西光科学研究所(木津地区)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 羽石 明博京都府木津川市梅美台八丁目１番地７京都府木津川市梅美台八丁目１番地７３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年7月30日 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(5)令和3年7月27日 (火) 17:00までに (4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 関西光科学研究所北側構内道路周辺地質調査他業務仕 様 書量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所管理部 工務課目 次１．業務概要 …………………………………………………………………………1１．１ 件名１．２ 業務場所１．３ 業務の目的１．４ 業務期間１．５ 調査業務１．６ 設計業務１．７ 図書提出期限１．８ 疑義１．９ 業務に必要な資格１．10 下請業者の管理１．11 契約不適合責任１．12 グリーン購入法の推進１．13 納品検査１．14 支給品及び貸与品１．15 総括責任者２．地質調査業務 …………………………………………………………………………2２．１ 業務方針２．２ 適用基準等２．３ 業務の記録２．４ 打合せ協議２．５ 業務計画書２．６ 提出図書及び成果品２．７ 地質調査仕様３．概念設計業務 …………………………………………………………………2３．１ 現地踏査３．２ 地盤安定対策の提案３．３ 概算工事費と工期【添付資料】 ・添付資料 構内図(地質調査予定図)- 1 -１．業務概要１.１ 件名関西光科学研究所北側構内道路周辺地質調査他業務１.２ 業務場所 京都府木津川市梅美台8丁目1番地7国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 関西光科学研究所構内１.３ 業務の目的本業務は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所(以下「量研」という。 )敷地内の地質調査等を実施するものである。 １.４ 業務期間自：契約日至：令和３年１０月２９日(金)まで１.５ 調査業務 地質調査・機械ボーリング・サウンディング及び原位置試験・サンプリング・室内土質試験、物理的性能試験、力学的性質試験・総合解析とりまとめ１.６ 設計業務概念設計業務・現地踏査・地盤安定策の提案・概算工事費(実施設計費等を含む)と工期１.７ 図書提出期限令和３年１０月２９日(金)まで１.８ 疑義 受注者は、本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、量研担当者と協議の上、その決定にしたがうものとする。 決定事項は、受注者が議事録にて記録し、相互に確認するものとする。 １.９ 業務に必要な資格地質調査業務に必要な有資格技術者(地質調査技師、地質情報管理士等)本業務に必要なの有資格者を配置すること。 １.10 下請業者の管理(1)受注者は、業務に使用する下請業者について、量研に届出、量研の承諾を受けること。 (2) 受注者は、下請業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施する上で適しているか評価・選定しなければならない。 (3) 受注者は、量研の認めた下請業者を変更する場合には、改めて量研に届け出たうえでその承諾を受けること。 (4) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、報告書を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したことによる不適合を防止すること。 - 2 -１．11 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 １．12 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合、それを採用することとする。 (2)本仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 また、複写等行う場合は守秘義務を遵守すること。 １．13 納品検査(1)検査は、原則として、受注者の管理技術者立会いのうえ、地質調査報告書及び業務管理状況の検査を行うものとする。 (2)検査の結果、修補の必要が認められる場合は、協議のうえ実施するものとする。 １．14 支給品及び貸与品(1)支給品・作業に必要な電気、水(2)貸与品・量研が管理する竣工図書等を貸与する。 但し構外に持ち出す場合は、借用書を提出し紛失、汚損が無いよう管理すること。 １．15 総括責任者 受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、「総括責任者」という。 )及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業場の指揮命令(2)本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項２．地質調査業務２．１ 業務方針 (1) 本業務は、仕様書及び関係法令等に基づき、量研担当者と十分な協議のもとに実施するものとする。 (2) 業務の目的を理解し、調査現場においては、関係法令及び量研諸規則に従い、安全に十分留意した管理を行い、作業に伴う事故・災害の防止及び環境の保全に努めること。 (3) 調査前には必ず量研が管理する竣工図書等により作業箇所の埋設物及び周辺構造物の有無確認を行い、既設埋設配管、既設構造物等に支障をきたさない作業方法を定め量研担当者と協議のうえ実施するものとする。 (4) 本仕様書に明示されていないものでも、軽微なもので必要と認められるものについては、量研担当者と協議のうえ受注者の負担において誠実に調査を行うものとする。 (5) 本業務を遂行する上で、機器資材等の仮設小屋・工作物等を設ける場合は、予め、量研の了解を得ること。 (6) 本調査により得られた成果及び作成図書、量研が示す資料・情報を第三者に開示してはならない。 但し予め量研の承諾を得た場合はこの限り- 3 -ではない。 ２．２ 適用基準等 業務は、下記の基準等に基づき、量研担当者と十分な協議のもとに実施するものとする。 なお、適用基準の適用順位等については、量研担当者との協議により決定し、業務計画書に記載するものとする。 また、図書は、原則として調査開始時における最新版を用いるものとする。 (1)建築設計基準及び同解説(2) 敷地調査共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(3) 地質・土質調査業務、設計業務等共通仕様書(国土交通省)(4) 測量・調査・設計業務必携(国土交通省関東地方建設局企画部監修)(5) 地盤調査法(地盤工学会)(6) 土質試験の方法と解説(地盤工学会)(7) 建築基礎設計のための地盤調査計画指針(日本建築学会)(8) 新版ボーリングポケットブック(オーム社)(9) ボーリング柱状図作成要領(案)解説書(日本建築情報総合センター)(10) 地質調査資料整理要領(案)解説書(日本建築情報総合センター)(11) 日本産業規格(JIS)２．３ 業務の記録 (1) 業務を適正かつ円滑に実施するため、量研担当者と密接な連絡を取合い、打合せ結果については記録を整備し相互に確認するものとする。 (2) 調査の全般的な経過を記した作業日報を作成し提出すること。 (3) 量研担当者の指示する箇所については、調査の記録写真及び試験成績書等を提出すること。 ２.４ 打合せ協議 業務を適正かつ円滑に実施するため、原則として下記の時期において、打合せ協議を実施する。 なお、打合せの内容については、受注者が議事録を作成し、その内容について相互に確認する。 (1)契約締結後(業務着手前)(2)現場調査前(3)地質調査結果報告(4)概念設計報告２.５ 業務計画書 (1)契約締結後速やかに、量研担当者と協議のうえ、下記の記載内容を含む業務計画書を提出すること。 ① 業務工程表② 業務実施計画書③ 管理技術者(業務経歴を含む)④ 業務実施体制表(連絡体制を含む)⑤ 下請業者承諾書(下請業者がある場合は、下請け業者の概要、担当業務の内容及び技術者を記載)(2)業務計画書の重要事項を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、原則として、変更計画書を提出すること。 (3)品質保証計画書- 4 -品質保証計画書は、以下に示す事項を含めて作成するとともに、記載内容に変更が生じた場合は速やかに改訂管理を行うものとする。 ・ 責任と権限・ 要求事項の管理方法(法令・規制要求事項を含む)・ 設計の計画(設計レビュー、設計検証及び妥当性確認の方法)・ 設計の変更管理・ 文書の管理方法２．６ 提出図書及び成果品(1) 本業務における提出図書及び成果品は、下表によるものとする。 なお、デジタルデータについては、ＣＤ－Ｒ等に纏めて提出すること。 (2) 本業務関係者は、量研の了解を得ずに設計内容を第三者に開示してはならない。 (3) 提出図書及び成果品の版権は、量研が保有する。 (1) 一般提出図書一覧(2) 現地調査時提出図書一覧提 出 図 書 原図 原稿 データ 備 考① 現地調査計画書 － ２ － 作業７日前② 工程表 － ２ － その都度③ 一般安全チェックリスト － １ － 作業７日前④ 簡易リスクアセスメントシート － １ － 同上⑤ 作業員名簿 － １ － 同上⑥ 作業日報 － １ － 同上⑦ その他 ※1 ※1 ※1※1 量研担当者の指示する部数(3) 地質調査提出図書成 果 品 原図 原稿 データ① 地質調査報告書 － ２※2 １※3※2 原稿は、Ａ4版黒表紙金図 書 名 部 数 摘 要(1)設計契約書 必要部数 契約後速やかに(2)着手届 1 同上(3)業務計画書 2 同上(4)品質保証計画書 2 同上(5)委任又は下請負等の承諾について1 その都度(下請業者がある場合)(6)請求書 1 検収時(7)納品書 1 同上(8)完了届 1 同上(9)その他 必要部数 その都度- 5 -ａ.調査項目及び調査方法ｂ.付近の地形及び地盤概要ｃ.敷地の状況、調査位置等ｄ.ボーリング柱状図ｅ.各種調査・試験結果※3、4ｆ.推定地層断面図ｇ.総合考察ｈ.調査状況写真文字製本とする。 ※3 JACIC様式に準ずる。 ※4 必要に応じ計算過程を含めること② 打合せ議事録 － ２ －③ その他 ※1 ※1 ※1※1 量研担当者の指示する部数注意事項 １)報告書(原図)は、件名を記入した図面ケースに入れて提出すること。 ２)データはＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ形式等とし、詳細は量研担当者と協議する。 ３)その他詳細については、量研担当者と協議するものとする。 (4)概念設計報告書成 果 品 原図 原稿 データ① 現地踏査結果② 地盤安定対策案③ 概算工事費、工期、工程④ その他資料－ ２※2 １※3※2 原稿は、Ａ4版簡易製本とする。 ※3 Word、PowerPoint電子データとする。 ２．７ 地質調査仕様 (1) ボーリング① 掘削方法：ロータリー式ボーリングとし、原則として、孔内に地下水が認められるまで、水、ベントナイト液を使用しない。 掘削孔は、セメントミルクで埋め戻すこと。 また、毎日の作業前に孔内水位、掘削深さを記録すること。 ② 掘削深度 №1：10ｍ×1箇所、№2：7ｍ×1箇所③ 掘削数量：土質名 径 №１(10ｍ) №２(7ｍ)粘性土・シルト Φ116㎜ 1ｍ －砂・砂質土 Φ116㎜ 4ｍ －粘性土・シルト Φ66㎜ 1ｍ 1ｍ砂・砂質土 Φ66㎜ 4ｍ 6ｍ④ 掘削位置：添付資料による。 詳細は量研担当者との協議による。 ⑤ 検 尺：実施したボーリングの掘削長は、量研担当者立会いのもと検尺を行う。 (2) サウンディング① 種別：標準貫入試験② 試験方法：JIS A 1219(土の標準貫入試験方法)による。 ③ 試験回数：試験は、下記による数量とする。 測定間隔は、地盤面から1ｍ毎に行い、打撃数は50回を限度とする。 - 6 -土質名 №１ №２粘性土・シルト 2回 1回－砂・砂質土 8回 6回－(3) サンプリング① 室内土質試験に用いる試料は、乱さない試料とする。 ②試験数量及びサンプリング方法：ロータリー式三重管サンプラー(1ヵ所)とする。 採取位置等の詳細は量研担当者との協議による。 (4) 室内土質試験① 数量：試験項目 数量 備 考土粒子の密度試験 1 3個/試料土の含水比試験 1 3個/試料土の粒度試験 1 沈降分析 ふるい分け含む土の湿潤密度試験 1 3個/試料 A法寸法測定法三軸圧縮試験 1 3個/試料② 試験方法：JIS及び地盤工学会基準による。 ただし、基準にない試験のうち三軸圧縮試験(CD条件)の概要は以下のとおりとする。 また、詳細については、あらかじめ量研担当者との協議により決定するものとする。 1) 三軸圧縮試験(CD条件)原位置での有効土被り圧相当の拘束圧で圧密後、これを初期状態とし、非排水条件下で拘束圧を任意に変化させた時の非排水せん断強さを求める。 また、間隙水圧及びポアソン比の測定を行う。 (5) 総合解析とりまとめ地質調査のとりまとめにあたっては、本調査結果の他、構内道路周辺の地表面の状況及び既往地質調査結果資料等も考慮しとりまとめること。 (6) その他① 数量又は調査内容を変更する必要が生じた場合は、協議の上決定する。 ② その他、詳細については量研担当者との協議による。 ３．概念設計業務３．１ 現地踏査 (1) 現地踏査10 関西(研)光量子科学研究開発棟外構工事竣工図、建築行為許可申請書(副)等を確認すると共に現況を踏査する。 ３．２ 地盤安定対策の提案(1) 地盤安定化対策地質調査によって得られた不安定地盤に対し地形の安定、北側道路周辺の機能・安全が確保し得る対策を３案以上示すこと。 安定検討及び対策検討では、地質調査における総合解析や現地踏査の結果を総合的に評価し、変上の要因を想定した上で検討に反映させること。 - 7 -(2) 策定準拠基準対策案の策定にあたっては各種法令のほか、京都府砂防指定地域内行為審査基準に準拠する。 ３．３ 概算工事費と工期(1) 概算工事費と工期概算工事費の算定は、「国土交通省土木工事積算基準及び標準歩掛」及び、施工会社からの聞き取り等から行うものとする。 工期については、選定した対策工の概算数量を算出し、施工性を踏まえ概算工事工程を作成する。 以上構内図(地質調査予定図)