「下関市庁内イントラネットパソコン広告掲載業務」に係る条件付き一般競争入札について

「下関市庁内イントラネットパソコン広告掲載業務」に係る条件付き一般競争入札について 入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。 令和３年(2021年)２月１７日下関市長 前田 晋太郎１ 件名下関市庁内イントラネットパソコン広告掲載業務２ 業務内容別紙１仕様書のとおり３ 広告掲載期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで４ 入札条件(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 公告の日から本業務の入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続きの開始の申立て又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続きの申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。 )でないこと。 (4) 下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に登録されていること。 (5) 大分類「企画製作」小分類「広告広報」に登録があること。 ５ 申請方法入札参加資格確認申請書(様式１)及び提出書類一覧(様式２)に示す書類を添付し、下関市総合政策部情報政策課へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便物に限り受け付けるが、提出期限までに必着のこと。 ６ 申請書提出期限令和３年２月２４日(水)審査の結果は、入札参加資格確認結果通知書(様式３)により、令和３年２月２６日(金)までに通知する。 なお、入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日(休日の場合はその翌日)までに書面を情報政策課に持参することにより、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 ７ 質問方法(1) 本入札に関する質問はファクシミリによること。 (2) 質問の期限は令和３年２月２４日(水)１７時までとする。 (3) 質問書の様式は任意とし、回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。 (4) 送付先下関市総合政策部情報政策課ファクス番号 ０８３－２３１－１６２５８ 入札日時等(1) 日時令和３年３月５日(金)１５時００分(郵便による入札における入札書の提出期限は別に記載のとおり)(2) 場所下関市役所本庁舎西棟６階 ＯＡセンター９ 入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 10 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所下関市総合政策部情報政策課及び下関市ホームページ(2) 日時令和３年２月１７日(水)９時から令和３年２月２４日(水)１７時まで11 無効とする入札(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札及び関係法令等に定める条件に違反した入札は無効とする。 (2) 入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなった時、その者のした入札は無効とする。 (3) 次に掲げるものの一つに該当する入札は無効とする。 ア 入札者が明確でないもの又は入札価格を判読することができないもの。 イ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないもの。 ウ 金額を訂正した入札書によるもの。 エ 委任状を持参しない代理人のしたもの。 オ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたもの。 カ 入札保証金の納付の必要がある者の入札について、入札保証金の納付がないもの又は不足するもの。 12 その他(1) 郵便を利用して入札を行うときは、書留郵便その他発送事実を証することができる方法により入札書を郵送しなければならない。 この場合において、その封筒に入札に係る件名、入札者名及び入札者の住所又は所在地を表示しなければならない。 なお、郵送による入札書の提出期限は令和３年３月４日(木)１７時までとする。 (2) 入札会場への入場は、１入札者(個人、法人を問わない)につき、１名までとする。 (3) 入札において使用する入札書は、入札書(様式４)を使用すること。 また、入札額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (4) 代理人をして入札させるときは、その委任状(様式５)を代理人に持参させること。 (5) 入札において、事故が起きた時や不正な行為があると認めた時は、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (6) 落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなった時、又は指名停止措置を受けた時は、落札決定を取消し、契約を行わないものとする。 (7) 入札参加資格確認申請書に係る費用は全て申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返却しない。 (8) 本業務において得た入札参加資格は、本公告に定められた入札日を持ってその効力を失う。 以上 下関市庁内イントラネットパソコン広告掲載取扱基準(趣旨)第１条 この基準は、下関市内部情報ネットワークに接続されるパソコン(以下「公用パソコン」という。 )を用いて行う広告表示の取扱い及び掲載基準について必要な事項を定める。 (広告掲載の目的)第２条 公用パソコンの画面を広告媒体として活用することで、新たな財源の確保を図ることを目的とする。 (広告掲載の基本原則)第３条 下関市広報等広告掲載取扱要綱に準じて、次に掲げる基本原則を定める。 (1) 公正で真実なものであること。 (2) 広告の受け手に不利益を与えることのないものであること。 (3) 児童及び青少年に与える影響を考慮したものであること。 (4) 下関市職員に対する広告としての品位を保ち、健全な社会風紀を尊重したものであること。 (5) 広告主の事業の適正化に資するものであること。 (6) 関係諸法令と社会秩序を守るものであること。 (掲載する広告の内容)第４条 広告の内容は、下関市行政の公共性、品位及び信頼性を損なうおそれがなく、かつ下関市民に不利益を与えないものとし、次に掲げる広告は掲載できない。 (1) 広告内容が法令等に違反しているもの又は違反していないことが明確でないもの(2) 広告内容が公序良俗に反しているもの又はそのおそれがあるもの(3) 広告内容に政治性があるもの(4) 広告内容に宗教性があるもの(5) 広告内容が社会問題についての主義主張であるもの(6) 広告の内容又は責任の所在が不明確であるもの(7) 広告内容に誇大な表現又は虚偽の内容が含まれているもの(8) その他下関市職員が利用する公用パソコンに表示される広告として内容がふさわしくないもの(広告用データの規格)第５条 広告用データの規格は次に掲げるものとする。 (1) データの形式 JPEG形式(拡張子は「.JPG」とする)(2) データの解像度 横857ピクセル×縦600ピクセル(3) データの容量 300KB以下(4) データの色 カラー(5) 掲載スペース 公用パソコンの起動時等の画面(6) その他必要な事項は、情報政策課長が別に定める。 (広告取扱業者の業務)第６条 第３条及び第４条によって定められた基本原則等にしたがって、下関市が指定する公用パソコンに広告の掲載を希望する者(以下「広告主」という。 )を募集及び選定する者(以下「広告取扱業者」という。 )は、本基準に従って広告主を募集及び選定し、掲載しようとする広告画像を作成し、紙媒体及び電子データ(CD-R 等)で掲出する月の前の月の 20 日までに下関市に提出し、承認を受けるものとする。 なお、広告画像内には、「広告」の表示を明記すること。 (広告掲載の承認等)第７条 下関市は、前条の規定により提出された広告内容を審査し、広告掲載の承認、修正を指示又は広告掲載の不承認を決定する。 ２ 下関市が広告画像の修正を指示したときには、広告取扱業者は、広告画像を修正し、再度下関市に提出し、審査を受けるものとする。 ３ 広告掲載を不承認とされた広告画像については、広告取扱業者が広告掲載の不承認の通知を、誠意をもって広告主に通知するものとする。 ４ 前項の場合、広告取扱業者は次に掲げるいずれかを実施すること。 (1) 同じ広告主で広告画像を再度作成し、下関市に提出し、審査を受けること。 (2) 新たに広告主を募集及び選定し、広告画像を作成し、下関市に提出し、審査を受けること。 (広告掲載料の納付)第８条 広告取扱業者は、下関市が指定する日までに、落札金額と消費税相当額の合計額を広告掲載料として市指定の納付書で納入すること。 ２ 広告取扱業者は、広告主の募集及び選定が落札金額に満たなくても、前項の広告掲載料を納付しなければならない。 (広告主の責務)第９条 広告主は、次に掲げる責務を負うものとする。 (1) 広告主は、広告内容及び広告掲載に関する全ての事項について、一切の責任を負うものとする。 (2) 広告主は、第三者の権利の侵害、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。 (3) 広告主は、広告の掲載により第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。 (4) 広告主は、広告掲載の権利を譲渡してはならない。 (その他)第10条 この基準に定めるもののほか、広告掲載取扱基準に関し必要な事項は、情報政策課長が定める。 附 則この基準は、平成２５年１０月２９日から施行する。