【令和3年3月4日付 入札公告の取消】（RE-24991）放射光物性研究棟中央設備監視システム更新工事【掲載期間：2021-2-17~2021-3-8】

【令和3年3月4日付 入札公告の取消】（RE-24991） 放射光物性研究棟中央設備監視システム更新工事【掲載期間：2021-2-17~2021-3-8】 管理部長 和泉 圭紀国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所入札公告の取消令和3年2月17日付で公告した「放射光物性研究棟中央設備監視システム更新工事」の入札公告を取り消す。 令 和 3 年 3月 4 日 公告期間: R3.2.17 ～ R3.3.8 ( 工事 )入 札公告(電気設備工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月１７日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 和泉 圭紀１．工事概要等(1) 工事名 放射光物性研究棟中央設備監視システム更新工事(2) 工事場所 兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 関西光科学研究所(播磨地区)(3) 工事概要 別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和３年９月３０日(木)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出、入札等を紙入札方式により行う。 ２．競争参加資格(1) 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3) 文部科学省における「一般競争参加者の資格(平成 13 年 1 月 6 日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気設備工事に係る令和元・２年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 京都府、大阪府、奈良県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ平成 17 年度以降に、元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては出資比率20％以上の場合に限る。 )・中央監視制御設備工事(ファシーマBA対応基本システム)を施工した実績。 (6) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① 平成 17 年度以降に、元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては出資比率20％以上の場合に限る。 )・中央監視制御設備工事(ファシーマBA対応基本システム)を施工した実績。 ② 2 級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者を主任技術者として当該工事に配置できること。 ③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。 その明示がなされない場合は入札に参加できない。 なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定の主任技術者又は監理技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。 (7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。 (8) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。 以下同じ。 )又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。 )を代表するもので役員以外の者をいう。 ② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (ｱ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ｳ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ｴ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (11) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒619-0215 京都府木津川市梅美台八丁目１番地７国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所(木津地区) 管理部 経理・契約課 飯塚 なつ紀ＴＥＬ 0774-71-3027(ダイヤルイン) ＦＡＸ 0774-71-3072E-mail nyuusatsu_kansai@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和３年２月１７日(水)から令和３年３月８日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和３年２月１７日(水)から令和３年３月９日(火) 17時00分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和３年３月２３日(火) 15時00分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室(5) 入札保証金免除する。 (6) 契約保証金免除する。 (7) 入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札(8) 落札者の決定方法1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とすることがある。 2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 手続きにおける交渉の有無 無(10) 契約書作成の要否 要(11) 当該工事の直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(1)と同じ。 (13) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ４．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 放射光物性研究棟中央設備監視システム更新工事仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部 工務課目 次１. 工事概要(1) 工事名称 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(2) 工事場所 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(3) 工 事目的 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(4) 工事種目 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(5) 工事概要 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(6) 工事範囲 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(7) 別途工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(8) 工 期 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(9) 添付図面 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(10) 工事用電力及び水 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(11) 管理区域作業 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(12) 支給材料 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1(13) 撤去品 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1２. 工事仕様(1) 共通仕様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2(2) 特記仕様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2ｱ． 一般共通事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2(ｱ) 材料置場 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2(ｲ) 提出書類 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2(ｳ) 設計変更 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2～3(ｴ) 下請業者 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3(ｵ) 官庁手続 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3(ｶ) 発生材の処分 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3(ｷ) その他 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 3～4ｲ． 工事種目別特記事 項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4(ｱ) 中央監視制御設備工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4(ｲ) 配線工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4(ｳ) 撤去工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4(ｴ) 機器調整 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4(3) 試験・検査 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4ｱ． 一般共通事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4ｲ． 試験・検査 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 4～5ｳ． 試験・検査項目 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 51１．工事概要(1) 工事名称(2) 工事場所(3) 工事目的(4) 工事種目(5) 工事概要(6) 工事範囲(7) 別途工事(8) 工 期(9) 添付図面(10) 工事用電力及び水(11) 管理区域作業(12) 支給材料(13) 撤去品放射光物性研究棟中央設備監視システム更新工事量研 関西光科学研究所播磨地区 SPring-8内放射光物性研究棟本工事は、関西光科学研究所播磨地区 放射光物性研究棟電気室設置の中央設備監視システムが設置後約20年を超過し部品の多くは推奨交換時期を越えていることから不具合が発生した場合、迅速な対応が出来ず安全管理に重大な支障をきたす恐れがあるため更新を行うものである。 ア.中央監視制御設備工事・・・・・・・・・・・・・・・１式イ.配線工事 ・・・・・・・・・・・・・・・１式ウ.撤去工事 ・・・・・・・・・・・・・・・１式エ.機器調整 ・・・・・・・・・・・・・・・１式ア.中央監視制御設備工事既設放射光物性研究棟中央設備監視システム(MELBAS)をfacimaBA対応基本システムに更新をする｡イ.配線工事光ファイバーケーブルの敷設作業を行う｡ウ.撤去工事放射光物性研究棟既存中央設備監視ステム(MELBAS)の撤去を行う｡エ.機器調整放射光物性研究棟中央設備監視システムの総合調整を行う。 設計図及び仕様書に示す一切を含む。 なし契約日から令和３年９月３０日まであり(３枚)無償とする。 なしなしあり2２．工事仕様(1) 共通仕様(2) 特記仕様ｱ． 一般共通事項(ｱ) 材料置場(ｲ) 提出書類(ｳ) 設計変更本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書 電気設備工事編」及び「建築工事編」、「公共建築改修工事標準仕様書電気設備工事編」及び「建築工事編」の最新版によるものとする。 材料置場及び現場事務所等の設置をする場合には、あらかじめ量子科学技術研究開発機構(以下、量研)監督員と打ち合わせを行い、承諾を得るものとする。 ただし、設置のための敷地は無償貸与とする。 a. 工事日報(所定の様式) １部b. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。 ただし、工事内容または工事規模により作成要領が異なる場合があるため、量研監督員と打ち合せるものとする。 [竣工図①] ２部(a) 設計図に準じた図面等(使用材料承諾願いを含む。 )を内容とする。 (b) 製本サイズはＡ３版とする。 (c) 装丁は、原則として黒表紙に金文字で工事名称等を記入する。 [竣工図②] １部(a) 内容は、前記の［竣工図①］と同様とする。 (b) 製本サイズはＡ４版とする。 (c) 装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を記入する。 [竣工ＣＡＤデータ][竣工図①]と同じ内容をdwg(AutoCAD)形式もしくは、dxf形式でメディアに記録し提出する。 c. 工事写真 １部(a) 撮影箇所a)工事竣工後では確認困難な箇所。 b)設計変更の部分。 c)その他主要な工程あるいは量研監督員の指示する箇所。 (b) 写真サイズ原則としてカラー写真(Ｅ版)とする。 デジタルカメラで撮影する場合は、国土交通省デジタル写真管理情報基準(有効画素数80万画素数以上、3000dpi以上のカラープリンターを使用)以上の仕様とする。 (c) 装丁写真は、撮影箇所及び作業内容を表示するとともに、表紙に工事名称等を明記したアルバムに貼付して提出する。 d. 官庁申請に必要な書類 必要数e. 各種試験検査記録表類 必要数f. 施工図 必要数g. 提出書類 必要数工事書類提出指示書に示す書類を遅延なく提出すること。 h. その他量研監督員が指示するもの 必要数a. 設計変更が生じた場合は、当初に契約した工事費明細書に記載してある単価に基づき決定する。 b. 新たな項目を追加した場合の工事単価は、両者協議のうえ決定3(ｴ) 下請業者(ｵ) 官庁手続(ｶ) 発生材の処分(ｷ) その他するものとする。 c. 設計変更に関わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。 d. 工事数量の計算は、量研作成の図面ないし、量研の承諾した受注者作成の施工図及び測量図により行うものとする。 e. 数量はすべて製品(仕上がり)の数量(重量)による。 a. 指定の業者あるいは品目仕様については、代替を認めない。 また、各種下請業者についても必ず量研監督員の承諾を得た者でなければならない。 b. 建設業法に基づく施工体制台帳を作成した場合は、施工体制台帳及び施工体制図を監督員に提出する。 a. 受注者は、量研が各種検査(手続き含む)を受ける場合は、申請書及び資料(計算書等を含む)の作成及び労力の提供を含め全面的に協力しなければならない。 b. 請負工事に関して建築確認申請等が必要な場合は、原則として受注者が手続きを行わなければならない。 a. 発生材(撤去品等)は、金属類及びその他に区分し、金属類については量研指定場所に整理して引渡す。 その他の発生材は産業廃棄物として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、あらかじめ産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、量研監督員の承諾を得た業者にて運搬・処分を行うこと。 b. マニフェストに基づく伝票(A票、D票、E票)の写しを提出し量研監督員の承諾を受けること。 a. 受注者は、工事が竣工しても量研の検査に合格し、引き渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならない。 また、量研がその工事目的物に他の工事、作業等を行うときは、協力するものとする。 b. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども当然必要と認められるものは、量研監督員と協議のうえ受注者の負担において確実に施工するものとする。 c. 本工事施工の際は、既存設備及び地下埋設物等を毀損しないように注意するとともに、万一破損した場合は量研監督員の指示に従って同一材料にて速やかに復旧するものとする。 d. 本工事に使用する材料を搬入するときは、量研監督員が指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとする。 e. 本工事において、下記の規則を遵守しなければならない。 (a) 関西光科学研究所安全衛生管理規則(b) 播磨地区自家用電気工作物保安規程(c) 関西光科学研究所「リスクアセスメント」実施手順書(第1章1.5)(d) その他関西光科学研究所関係諸規則f. 量研が行う別途工事、作業等とのトラブルがないよう量研監督員との連絡を密にとり、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。 g. 工事に必要な諸手続(法令上及び所内規定)は受注者の責任において行うこと。 なお、詳細については量研監督員と協議すること。 h. 本工事で火気使用に当たっては、適切な防火対策を講ずること。 i. 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用すること。 4ｲ． 工事種目別特記事項(3) 試験・検査ｱ． 一般共通事項ｲ． 試験・検査j. 本工事で使用する資材・製品及び機械については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に規定されるものの採用、使用に努力すること。 k. 作業は、土・日、祝祭日をできるだけ避ける工程を組むこと。 l. 現場代理人は常駐するものとする。 a. 本工事を行う作業範囲周辺は道路となっているため、安全に必要な措置をとること。 また、本工事で使用する車両・機材が、本工事以外の車両の通行・作業の妨げとなる場合には、速やかに移動すること。 b. 必要な標識類を表示し、本工事関係者以外に注意を促すこと。 ○：工場出荷時の試験・検査成績書による書類検査を実施するものとする。 6No. 試験・検査対象項目 備考1 RS盤ソフトウェア(facimaBA対応基本システム)2 ファシリティコントロールプロセッサ3 ローカルコントローラ4 LCP用カード5 LCP用カード6 LCP用カード107 メディアコンバータ8 光成端箱9 光ファイバーケーブル