豊浦斎場排気塔雨仕舞カバー修繕業務の条件付き一般競争入札について

豊浦斎場排気塔雨仕舞カバー修繕業務の条件付き一般競争入札について 入札公告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記のとおり公告する。 令和３年(２０２１年)２月１８日下関市役所豊浦総合支所長 小野 洋一郎記１ 業務名 豊浦斎場排気塔雨仕舞カバー修繕業務２ 業務場所 豊浦斎場(下関市豊浦町大字小串１０１１７番地１)３ 業務内容 別添「仕様書」のとおり４ 契約期間 契約締結日から令和３年３月２９日まで５ 入札参加条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿に登録があること。 (３)この公告の日から本業務の開札の日までに、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつ、その取消しの決定を受けていない者を除く。 )でないこと。 (５)本市に本店又は支店・営業所を有していること。 (６)本業務に係る入札参加資格確認申請書の提出期限までに、必ず現地において修繕箇所の確認を行うこと。 また、その際は、豊浦総合支所市民生活課環境衛生係に連絡のうえ日時の調整をすること。 (７)本業務に係る入札参加資格確認申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格を認められていること。 ６ 契約条項を示す場所(１)場所 豊浦総合支所市民生活課及び市ホームページ(２)日時 公告の日から令和３年２月２６日(金)１５時まで７ 入札参加手続等(１)入札参加資格確認申請方法「入札参加資格確認申請書」(様式第１号)を持参又は郵送(書留郵便物に限る。 )し提出すること。 提出期限：令和３年２月２６日(金) １７時(必着)提出先：〒７５９－６３０１下関市豊浦町大字川棚6895番地1下関市役所豊浦総合支所市民生活課 環境衛生係(２)入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は、令和３年３月１日(月)１７時までに「入札参加資格確認通知書」によりファクシミリで通知する。 入札参加資格の確認申請を行った者のうち、入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日(当該日が閉庁日である場合は、その直後の開庁日)までに、書面を下関市役所豊浦総合支所市民生活課(６の(１)のイに同じ)に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。 なお、この求めに対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。 ８ 入札に関する質問(１)本入札に関する質問は、任意書式でファクシミリによること。 (２)質問の期限は、令和３年２月２５日(木) １７時までとする。 (３)質問の回答は、質問提出者のみにファクシミリにて回答する。 (４)問い合わせ先下関市役所豊浦総合支所市民生活課 環境衛生係TEL：083-772-4017 / FAX：083-772-0711９ 入札方法入札書(様式第２号)を下記１０に掲げる入札日時及び場所に持参すること。 なお、郵便による入札は認めない。 また、入札額は消費税を含まない総額を記入すること。 １０ 入札日時等(１)入札日時 令和３年３月３日(水)１５時(２)入札場所 下関市役所豊浦総合支所２階小会議室１２ 入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 １３ 無効とする入札(１)入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札及び関係法令等に違反した入札は無効とする。 (２) 次に掲げるもののいずれかに該当する入札は、無効である。 ア 入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するもの。 イ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないもの。 ウ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないもの。 エ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたもの。 １４ その他(１)代理人に入札させるときは、「委任状」様式第３号を提出すること。 (２)入札参加者が入札の日までに入札条件を満たさなくなった場合は入札に参加できない。 (３)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めた場合は、入札を中止、または延期する場合がある。 (４)落札者が契約までに入札さんか資格を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。 (５)入札参加資格確認申請にかかる費用は、すべて申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類は返還しない。 (６)入札契約に関する書類を記入するときは、記載した文字等を容易に消去することのできる筆記用具(いわゆる消せるボールペン等)を使用しないこと。