一般競争入札のお知らせ（三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事）

一般競争入札のお知らせ（三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事） <!-- 一般競争入札のお知らせ（三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事） | 三重県立看護大学 {"@context":"https://schema.org","@graph":[{"@type":"Organization","@id":"http://www.mcn.ac.jp/#organization","url":"http://www.mcn.ac.jp/","name":"三重県立看護大学","sameAs":[]},{"@type":"WebSite","@id":"http://www.mcn.ac.jp/#website","url":"http://www.mcn.ac.jp/","name":"三重県立看護大学","publisher":{"@id":"http://www.mcn.ac.jp/#organization"},"potentialAction":{"@type":"SearchAction","target":"http://www.mcn.ac.jp/?s={search_term_string}","query-input":"required name=search_term_string"}},{"@type":"WebPage","@id":"http://www.mcn.ac.jp/bid/archive-info/%e5%a4%a7%e8%ac%9b%e7%be%a9%e5%ae%a4%e5%8f%8a%e3%81%b3%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e5%90%8a%e3%82%8a%e5%a4%a9%e4%ba%95%e6%94%b9%e4%bf%ae%e5%b7%a5%e4%ba%8b#webpage","url":"http://www.mcn.ac.jp/bid/archive-info/%e5%a4%a7%e8%ac%9b%e7%be%a9%e5%ae%a4%e5%8f%8a%e3%81%b3%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e5%90%8a%e3%82%8a%e5%a4%a9%e4%ba%95%e6%94%b9%e4%bf%ae%e5%b7%a5%e4%ba%8b","inLanguage":"ja","name":"一般競争入札のお知らせ（三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事） ","isPartOf":{"@id":"http://www.mcn.ac.jp/#website"},"breadcrumb":{"@id":"http://www.mcn.ac.jp/bid/archive-info/%e5%a4%a7%e8%ac%9b%e7%be%a9%e5%ae%a4%e5%8f%8a%e3%81%b3%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e5%90%8a%e3%82%8a%e5%a4%a9%e4%ba%95%e6%94%b9%e4%bf%ae%e5%b7%a5%e4%ba%8b#breadcrumblist"},"datePublished":"2021-02-17T23:17:07+09:00","dateModified":"2021-02-17T23:17:07+09:00"},{"@type":"BreadcrumbList","@id":"http://www.mcn.ac.jp/bid/archive-info/%e5%a4%a7%e8%ac%9b%e7%be%a9%e5%ae%a4%e5%8f%8a%e3%81%b3%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e5%90%8a%e3%82%8a%e5%a4%a9%e4%ba%95%e6%94%b9%e4%bf%ae%e5%b7%a5%e4%ba%8b#breadcrumblist","itemListElement":[{"@type":"ListItem","position":1,"item":{"@type":"WebPage","@id":"http://www.mcn.ac.jp/","url":"http://www.mcn.ac.jp/","name":"三重県立看護大学"}},{"@type":"ListItem","position":2,"item":{"@type":"WebPage","@id":"http://www.mcn.ac.jp/bid","url":"http://www.mcn.ac.jp/bid","name":"入札関連情報"}},{"@type":"ListItem","position":3,"item":{"@type":"WebPage","@id":"http://www.mcn.ac.jp/bid/archive-info","url":"http://www.mcn.ac.jp/bid/archive-info","name":"入札公告情報 "}},{"@type":"ListItem","position":4,"item":{"@type":"WebPage","@id":"http://www.mcn.ac.jp/bid/archive-info/%e5%a4%a7%e8%ac%9b%e7%be%a9%e5%ae%a4%e5%8f%8a%e3%81%b3%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e5%90%8a%e3%82%8a%e5%a4%a9%e4%ba%95%e6%94%b9%e4%bf%ae%e5%b7%a5%e4%ba%8b","url":"http://www.mcn.ac.jp/bid/archive-info/%e5%a4%a7%e8%ac%9b%e7%be%a9%e5%ae%a4%e5%8f%8a%e3%81%b3%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e5%90%8a%e3%82%8a%e5%a4%a9%e4%ba%95%e6%94%b9%e4%bf%ae%e5%b7%a5%e4%ba%8b","name":"一般競争入札のお知らせ（三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事） "}}]}]} window._wpemojiSettings = {"baseUrl":"https:\/\/s.w.org\/images\/core\/emoji\/12.0.0-1\/72x72\/","ext":".png","svgUrl":"https:\/\/s.w.org\/images\/core\/emoji\/12.0.0-1\/svg\/","svgExt":".svg","source":{"concatemoji":"http:\/\/www.mcn.ac.jp\/wp\/wp-includes\/js\/wp-emoji-release.min.js?ver=5.3.2"}}; 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三重県建設技術センター№5単 価 金額円 円 名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考1) 直接仮設工事内部足場 枠組仕上足場 1 式床養生 ｺﾝﾊﾟﾈt12、ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ 1 式壁養生 ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ 1 式墨出し 1 式養生費 1 式整理清掃後片付け 1 式仮設間仕切り 1 式竣工後ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ 1 式備品運搬 一時移設、完成後復旧 1 式移設備品養生 ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ 1 式1)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№6単 価 金額円 円 名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考2) 撤去工事天井岩綿吸音板撤去 t12＋石膏ﾎﾞｰﾄﾞt9.5 118.0 ｍ2天井下地LGS19下地撤去 146.0 ｍ2天井廻縁撤去 50.5 ｍ天井点検口撤去 4.0 か所照明ﾎﾞｯｸｽ 撤去 St t=1.6 64.5 ｍ22)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№7単 価 金額円 円 名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考3) 改修工事天井岩綿吸音板 t12 ﾌﾗｯﾄ、石膏ﾎﾞｰﾄﾞt9.5捨て貼り 142.0 ｍ2天井 水平震度＝1.47 野縁ｒ加工軽量天井下地 LGS19 耐震天井仕様 ふところH1,600程度 142.0 ｍ2ｸﾘｱﾗﾝｽ用天井廻り縁 ｱﾙﾐ200ｘ100 ｸﾘｱﾗﾝｽ100mm 50.5 ｍ仕上現状維持部分既存LGSクリップ、ブレース補強 LGS19 ふところH1,600程度 64.6 ｍ2天井点検口 450角 目地ﾀｲﾌﾟ 4.0 か所あと施工ｱﾝｶｰ 金属系 上向き 208.0 か所天井AEP塗替え 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ面 下地調整RB種 61.0 ｍ2天井見切りSOP塗替え 木部 細幅 下地調整B種 33.8 ｍ天井見切りSOP塗替え 鉄部 細幅 下地調整B種 10.5 ｍ3)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№8単 価 金額円 円 名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考4) 発生材処分発生材積み込み 内装材類 2.5 ｍ3発生材運搬 ﾎﾞｰﾄﾞ類 2.5 ｍ3発生材処分 ﾎﾞｰﾄﾞ類 1.3 ｔ4)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№9単 価 金額円 円Ｂ 図書館1) 直接仮設工事 1 式2) 撤去工事 1 式3) 改修工事 1 式4) 発生材処分 1 式Ｂの計数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法公益財団法人 三重県建設技術センター№10単 価 金額円 円数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法1) 直接仮設工事内部仕上足場 脚立足場 1 式内部足場 枠組棚足場 一般 1 式内部足場 枠組棚足場 吹抜、ﾄｯﾌﾟﾗｲﾄ 1 式床養生 ｺﾝﾊﾟﾈt12、ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ 1 式壁養生 ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ 1 式墨出し 1 式養生費 1 式整理清掃後片付け 1 式仮設間仕切り PBt12.5(両面)＋LGS65＋GW100充填 1 式竣工後ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ 1 式備品運搬 一時移設、完成後復旧 1 式移設備品養生 ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ 1 式書架養生 工事範囲内書架 ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ 1 式1)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№11単 価 金額円 円数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法2) 撤去工事天井岩綿吸音板撤去 t12＋石膏ﾎﾞｰﾄﾞt9.5 387.0 ｍ2天井石膏ﾎﾞｰﾄﾞ撤去 t15+15 6.9 ｍ2天井下り壁石膏ﾎﾞｰﾄﾞ撤去 t9.5+12.5 1.4 ｍ2天井下地LGS19下地撤去 389.0 ｍ2天井廻縁撤去 133.0 ｍ天井点検口撤去 4.0 か所2)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№12単 価 金額円 円数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法3) 改修工事天井岩綿吸音板 t12 ﾌﾗｯﾄ、石膏ﾎﾞｰﾄﾞt9.5捨て貼り 376.0 ｍ2天井石膏ﾎﾞｰﾄﾞ t15+15 6.9 ｍ2天井 水平震度＝1.65 勾配天井軽量天井下地 LGS19 耐震天井仕様 ふところH1,000程度 369.0 ｍ2天井-壁ｸﾘｱﾗﾝｽ用天井廻り縁 ｱﾙﾐ200ｘ100 ｸﾘｱﾗﾝｽ100mm 126.0 ｍ天井-天井ｸﾘｱﾗﾝｽ用天井廻り縁 ｱﾙﾐ200ｘ100 ｸﾘｱﾗﾝｽ100mm 22.4 ｍ天井軽量天井下地 LGS19 3.9 ｍ2天井廻り縁 塩ビ製 t12用 12.3 ｍ天井廻り縁 塩ビ製 t15用 10.5 ｍ天井見切り縁 塩ビ製 t12用 5.4 ｍ既存LGSクリップ、ブレース補強 6.9 ｍ2天井点検口 450角 目地ﾀｲﾌﾟ 4.0 か所あと施工ｱﾝｶｰ 金属系 上向き 639.0 か所公益財団法人 三重県建設技術センター№13単 価 金額円 円数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法天井AEP塗り 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ面 素地ごしらえB種 6.9 ｍ2天井AEP塗替え 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ面 素地ごしらえB種 6.9 ｍ23)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№14単 価 金額円 円数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法4) 発生材処分発生材積み込み 内装材類 8.4 ｍ3発生材運搬 ﾎﾞｰﾄﾞ類 8.4 ｍ3発生材処分 ﾎﾞｰﾄﾞ類 4.4 ｔ4)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№15単 価 金額円 円Ｃ 図書館外部シーリング1) 直接仮設工事 1 式2) 撤去工事 1 式3) 改修工事 1 式4) 発生材処分 1 式Ｃの計数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法公益財団法人 三重県建設技術センター№16単 価 金額円 円数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法1) 直接仮設工事外部足場 枠組足場 1 式安全手摺 1 式垂直養生 ﾒｯｼｭｼｰﾄ 1 式整理清掃後片付け 1 式竣工後ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ ｻｯｼ面 1 式1)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№17単 価 金額円 円数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法2) 撤去工事外部サッシ廻りｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 171.0 ｍ外部ｶﾞﾗｽｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 片面 336.0 ｍ内部部ｶﾞﾗｽｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 片面 94.2 ｍ2)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№18単 価 金額円 円数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法3) 改修工事外部サッシ廻りｼｰﾘﾝｸﾞ MS-2 20ｘ10 171.0 ｍ外部ｶﾞﾗｽｼｰﾘﾝｸﾞ SR-1 5×5 片面 336.0 ｍ内部ｶﾞﾗｽｼｰﾘﾝｸﾞ SR-1 5×5 片面 94.2 ｍ3)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№19単 価 金額円 円数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、 寸 法4) 発生材処分発生材積み込み 内装材類 0.1 ｍ3発生材運搬 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 0.1 ｍ3発生材処分 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 0.1 ｔ4)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№20単 価 金額円 円(二) 電気設備工事Ａ 大講義室 1 式Ｂ 図書館 1 式(二)の計数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法公益財団法人 三重県建設技術センター№21単 価 金額円 円Ａ 大講義室1) 電灯設備 1 式2) 弱電設備 1 式3) 自動火災報知設備 1 式4) 発生材処分 1 式Ａの計工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数量 単 位 備 考名称公益財団法人 三重県建設技術センター№22単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数量 単 位 備 考名称1) 電灯設備照明器具 一時撤去 DL 11.0 台照明器具 一時撤去 ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 20.0 台照明器具 撤去 ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 72.0 台照明器具 復旧 DL 11.0 台照明器具 復旧 ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ 20.0 台照明器具 新設 ﾍﾞｰｽﾗｲﾄ NNF51201 LR9 72.0 台1)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№23単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数量 単 位 備 考名称2) 弱電設備埋込ｽﾋﾟｰｶｰ 一時撤去 天井 10.0 台ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ 一時撤去 天井 3.0 台ｱﾝﾃﾅ 一時撤去 天井 5.0 台無線LANﾙｰﾀｰ 一時撤去 天井 2.0 台埋込ｽﾋﾟｰｶｰ 復旧 天井 10.0 台ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ 復旧 天井 3.0 台ｱﾝﾃﾅ 復旧 天井 5.0 台無線LANﾙｰﾀｰ 復旧 天井 2.0 台2)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№24単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数量 単 位 備 考名称3) 自動火災報知設備感知器 一時撤去 煙 4.0 台感知器 復旧 煙 4.0 台3)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№25単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数量 単 位 備 考名称4) 発生材処分照明器具 発生材積込み 0.4 ｍ3照明器具 発生材運搬 0.4 ｍ3照明器具 発生材処分 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類 0.1 ｔ4)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№26単 価 金額円 円Ｂ 図書館1) 電灯設備 1 式2) 弱電設備 1 式3) 自動火災報知設備 1 式Ｂの計工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数量 単 位 備 考名称公益財団法人 三重県建設技術センター№27単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数量 単 位 備 考名称1) 電灯設備照明器具 一時撤去 ｼｰﾘﾝｸﾞ 2.0 台照明器具 一時撤去 DL 2.0 台照明器具 一時撤去 埋込 144.0 台照明器具 復旧 ｼｰﾘﾝｸﾞ 2.0 台照明器具 復旧 DL 2.0 台照明器具 復旧 埋込 144.0 台1)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№28単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数量 単 位 備 考名称2) 弱電設備埋込ｽﾋﾟｰｶｰ 一時撤去 天井 6.0 台ｱﾝﾃﾅ 一時撤去 天井 3.0 台防犯設備 一時撤去 天井 3.0 台埋込ｽﾋﾟｰｶｰ 復旧 天井 6.0 台ｱﾝﾃﾅ 復旧 天井 3.0 台防犯設備 復旧 天井 3.0 台2)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№29単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数量 単 位 備 考名称3) 自動火災報知設備感知器 一時撤去 熱 12.0 台感知器 復旧 熱 12.0 台3)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№30単 価 金額円 円(三) 機械設備工事Ａ 大講義室 1 式Ｂ 図書館 1 式(三)の計数 量 単 位 備 考名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法公益財団法人 三重県建設技術センター№31単 価 金額円 円Ａ 大講義室1) 空気調和設備 1 式Ａの計工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数量 単 位 備 考名称公益財団法人 三重県建設技術センター№32単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数量 単 位 備 考名称1) 空気調和設備空調ｶﾞﾗﾘ 一時撤去 900x200 ﾌｪｲｽのみ 16.0 台空調ｶﾞﾗﾘ 復旧 900x200 ﾌｪｲｽのみ 16.0 台既存ﾀﾞｸﾄ調整費 1 式1)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№33単 価 金額円 円Ｂ 図書館1) 空気調和設備 1 式Ｂの計工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数量 単 位 備 考名称公益財団法人 三重県建設技術センター№34単 価 金額円 円工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数量 単 位 備 考名称1) 空気調和設備空調吹き出し口 一時撤去 400角 ﾌｪｲｽのみ 21.0 台空調吹き出し口 復旧 400角 ﾌｪｲｽのみ 21.0 台既存ﾀﾞｸﾄ調整費 1.0 式1)の計公益財団法人 三重県建設技術センター№35単 価 金額円 円共通仮設積上げ分交通誘導員 12.0 人アスベスト含有試験 定性分析 5.0 検体計名称工 事 種 別規 格、形 状、寸 法 数 量 単 位 備 考公益財団法人 三重県建設技術センター 工事費積算参考資料本資料は、入札参加者の適正な見積に資するため、発注者が用いた積算資料を参考として提示するものであり、契約書第１条の設計図書ではありません。 従いまして、請負契約上の拘束力を生じるものでなく、受注者は施工条件及び地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法及び安全対策等、工事目的物を完成させるための一切の手段について、設計図書に特別な定めがある場合を除き、受注者の責任において定めるものとします。 なお、本資料の有効期限は、この工事の入札日までとします。 施行番号工事番号 令和２年度工事名 三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事単価適用日令和３年１月1日刊行物建設物価、積算資料鉄骨以外 202１年１月号鉄骨 202１年１月号建築ｺｽﾄ情報、建築施工単価 202１年冬号積算基準公共建築工事積算基準(平成28年12月20日 国営計第18号)公共建築工事共通費積算基準(平成28年12月20日 国営計第18号)刊行物単価の優先順位 ①津、②四日市、③名古屋、④大阪の順に適用主たる工事 改修建築工事(軽微な工事) 電気設備工事、機械設備工事(電気、機械設備工事のみ) 労務費の比率が著しく少ない工事に 該当しない。 共通仮設費率算定工期(T) １１ ヶ月鉄骨工事 なし監理事務所 なし前払い率 ３５％を超える場合契約保証補正 金銭的保証(直接工事費計上分)鉄屑スクラップ控除 なしアルミ屑スクラップ控除 なし(共通仮設費積上分)建築工事別添の工事仕様書によります。 (注) １．契約について営繕工事に係る契約は図面契約です。 同契約では、契約図書は図面のみで、設計(内訳)書は参考図書とな ります。 ２．発生材処分費の取り扱いについて発生材処分費を含めて発注する場合は、これらの費用の共通仮設費及び現場管理費を算定しない。 ３．新営工事と改修工事を一括して発注する場合(１)共通仮設費及び現場管理費は、新営工事と改修工事に区分して算定する。 (２)共通仮設費率及び現場管理費率は、新営工事と改修工事の直接工事費の合計額に対する新営工事 と改修工事の共通仮設費率、純工事費の合計額に対応する新営工事と改修工事の現場管理費率と する。 (３)積み上げによる共通仮設費及び現場管理費は、新営工事と改修工事のうち主な工事の共通仮設費 又は現場管理費に計上する。 (４)一般管理費等は、新営工事と改修工事の工事原価の合計額に対する一般管理費等率により算定する。 設 計 図建 築 工 事配置図図 面 リ ス トＡ－０１Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６Ａ－０７Ａ－０８Ａ－０９Ａ－１０Ａ－１１Ａ－１２Ａ－１３Ａ－１４Ａ－１５Ａ－１６建築工事特記仕様書( 改修) １建築工事特記仕様書( 改修) ２建築工事特記仕様書( 改修) ３建築工事特記仕様書( 改修) ４建築工事特記仕様書( 改修) ５建築工事特記仕様書( 改修) ６Ａ－１７Ａ－１８Ａ－１９Ａ－２０Ａ－２１Ａ－２２三重県建設技術センター公益財団法人大講義室 平面図大講義室 ( 改修前・ 後) 天井伏図大講義室 ( 改修前) 断面詳細図大講義室 ( 改修後) 断面詳細図図書館 １階平面図図書館 ２階平面図図書館 ( 改修前) ２階天井伏図図書館 ( 改修後) ２階天井伏図図書室 ( 改修前) 断面詳細図１図書室 ( 改修前) 断面詳細図２図書室 ( 改修後) 断面詳細図１図書室 ( 改修後) 断面詳細図２図書室 ( 改修前・ 後) 立面図吊り天井標準図吊り天井標準納まり図三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事 使用権は発注者に移譲するものとする。 ２９ 労働安全衛生法に基づく労働災害防止措置 労働安全衛生法第30条第１項に規定する措置を講ずる必要がある場合、その措置を講ずべき者として、同法第30条第２項の 規定に基づき、本工事の請負者を指名する。 この場合における指名への同意は、本工事の請負契約を締結することにより得ら れたものとみなす。 ３０ 建築基準法に 基づき定まる風 圧及び積雪荷重 建築基準法に基づき定められた区分等 基準風速 Vo=34 m/s 地表面粗度区分( ・ Ⅱ ・ Ⅲ) 積雪区分( )㎝工 事 特 記 仕 様 書 ( 改 修 )Ⅰ．工事名称Ⅱ．工事概要 １ 工事場所 ２ 敷地面積 ３ 工事内容構造棟名称建築面積延べ面積工事項目Ⅲ．建築改修工事仕様 １ 共通仕様図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、「三重県公共工事共通仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成28年版 (以下「改修標準仕様書」という。 )による。 ２５ 不当介入を受けた場合の措置 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第１４号)を受けた場合の措置について １) 受注者は暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第１２号)による不当介入を受けた場合は、 断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必 要な協力を行うこと。 ２) (１)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者に報告するこ ３) 受注者は暴力団員等により不当介入を受けたことから工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行 うこと。 と。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 ２６ 消防提出書類・本工事( ・ 建築工事 ・ 電気設備工事 ・ 機械設備工事) ・ 別途工事 ２) 防火対象物使用開始届出書書類の作成(電気設備図面の作成及び電気設備に関する部分の記入)を行うこと。 １) 消火器に係る消防用設備等設置届出書の作成２７ 主任技術者又 は監理技術者の 期間 専任を要しない １) 現場施工に着手するまでの期間請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるま での期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日につい ては、請負契約締結後、監督員との打合せにおいて定める。 ２) 検査終了後の期間検査完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続、後片付け等のみが残って いる期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が 工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 ２８ 工事の一時中止に係る計画の作成 三重県建設工事契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関 する計画(以下「基本計画書」という。 )を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持･管理に関する基本的事項を明らかにする。 本工事で提案不履行があった場合は、本工事完成年度の翌年度に総合評価方式で発注する案件(以下「発注工事」という。 ) ２４ 総合評価方式 で、貴社の評価点において発注工事の加算点(満点)の１割を減点します。 １) 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とするほか「建築材料・設備機材等品質 性性能評価事業建築材料等評価名簿」(最新版)(以下「評価名簿」という。 )と同等とする。 品質が求められる水準以 上であれば、県内生産品の優先使用に努めること。 ２) 本工事で使用する建設資材の調達にあたっては、極力県内の取扱業者から購入するよう努めること。 ３) 製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、三重県「環境物品等の調達方針」に従い、あらかじめ「 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠した証明書を、監督員に提出すること。 ４) 本工事に使用する木材は、品質が求められる水準以上であれば、「三重の木」利用推進協議会が認証する「三重の木」 やあかね材認証機構が認証する「あかね材」の優先利用に努めること。 ５) 本工事に使用する建築材料のホルムアルデヒド放散量等は、F☆☆☆☆以上とする。 ６) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用する。 ただし認定製 品が入手できない場合は、監督員と別途協議を行うこと。 (認定製品の品名： ) ７) 下記製品を本工事で使用する場合は、三重県リサイクル製品利用推進条例に基づく認定製品を使用するように努める。 認定製品の品名： ・ 間伐材製工事用バリケード ・ 間伐材工事用看板 ・ 間伐材標示板 ・ ( )１３ 化学物質の濃 度測定(1.6.9)パラジクロロベンゼン学校,教育施設ホルムアルデヒド トルエン キシレン エチルベンゼン スチレン●●● ●●● ●●● ●●● ●●● ●その他住宅施設用途 適用 測定対象化学物質(●で示したものとする。 ) 測定対象室及び測定個所数 ・ 図示(図面番号： ) ・( ) 測定方法( ・ パッシブ法 ・ アクティブ法) 報告書提出部数 ２部１４ 特別な材料の 工法 改修標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は当該製品の指定工法による。 １５ 騒音・振動の 防止 低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程に基づき指定された建設機械の使用に努めること。 １６ 工事写真 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部 (平成28年版))に従い撮影する。 電子納品とし、 次のものを提出する。 CD 部数は「19 電子納品」を参照１７ 完成図(1.8.2) 作成する ( ・ 完成図 ・ 保全に関する資料 ・( )) 完成図作図範囲(配置図、平面図、立面図、断面図、仕上表等) 完成図はＣＡＤにより作成することとし、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)にかかる１８ 完成写真 デジタルカメラで撮影し、全てＬ版相当サイズで印刷する。 (Ａ４版用紙に１ページあたり３枚) １部 箇所数は外観４面各室２面程度とし、規定の箇所数が確保できない場合には、監督員と協議すること。 ・ アルバム(大きさ335㎜×290㎜程度、カラー) １部１９ 電子納品 工事写真は、「営繕工事に係る電子納品マニュアル(デジタル工事写真編)」等に基づき電子媒体も提出すること。 (提出部数 ・ ３部 ・ 部) 工事完成図書は、「営繕工事に係る電子納品マニュアル(工事完成図書編)」に基づき電子媒体も提出すること。 (提出部数 ・ ３部 ・ 部)２０ 設備工事との 取合い 施工範囲 ・ 図示した鉄筋コンクリート部の貫通孔・開口部の補強 ・ 図示した壁・天井の仕上材・下地材の切込み及び補強 ・ 自動閉鎖装置取付け箇所の切込み及び補強 ・ 駆動装置が電動による建具等の２次側の配管・配線及び 操作スイッチ 施工図 ・ 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督員の承諾を受けること。 ２１ 既存部分等へ 工事施工に際し、在来部分を汚損した場合又は損傷した場合は、監督職員に報告するとともに承諾を受けて現状に準じて補 修する。 (1.3.13)２２ 事故報告 工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、所定の様式により工事事故発生報告書を監督 員が指示する期日までに、監督員に提出すること。 また、事故発生後の措置について監督員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況聴取、調査、検証等に協力すること。 ２３ 県内企業優先 使用 本工事において、下請け契約を締結する場合には、当該契約の相手方は三重県内に本店(建設業法において規定する主たる 営業所を含む)を有する者の中から選定するよう努めること。 の処置１２ 建築材料等１１ 調査のための破壊部分の補修(1.5.3) 補修方法 ・ 図示(図面番号： ) ・( ) ２ 特記仕様 (1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 (3) 項目欄に記載の( )内表示番号は改標仕の該当項目等を示す。 章１項 目 特 記 事 項一 般 共 通 事 項１ 適用基準等 １)公共建築工事標準仕様書(建築工事編)国土交通大臣官房官庁営繕部監修(平成28年版)２)建築工事標準詳細図国土交通大臣官房官庁営繕部監修(平成28年版) ・ 監督員と協議し決定する。 施工可能日 ・ 指定なし２ 施工条件(1.3.5) ・ 一部に土、日曜日、祝祭日施工あり 施工可能時間帯 ・ 指定なし ・ 時 ～ 時 概成工期・ 指定なし ・ 年 月 日 ・ 大学行事を優先すること。 分使用３ 部分引渡し、部 時 期(平成 年 月 日～ ) 指定部分( ) ・ 部分引き渡しあり ・ 部分使用あり４ 埋蔵文化財調査 埋蔵文化財の調査が行われる場合は協力すること。 ・ 発見された場合、発掘調査等の実施あり ・ 発掘調査等の実施あり 本工事は、その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関す ５ 発生材の処理等(1.3.12) る法律」(平成12年5月31日法律第104号。 以下「建設リサイクル法」という。 )施行令で定める建設工事の規模に関する基準 以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講 ずることとする。 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。 分別解体等の方法造成等基礎・基礎ぐい上部構造部分・外装屋根その他工程 作業の有無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・ 有 ・ 無・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用・手作業・手作業、機械作業の併用分別解体等の方法建築設備・内装等( ) ・ 引き渡しを要するもの (・ 無 ・ ) ・ 特別管理産業廃棄物 ・ 有( ) 処理方法( ) ・ 現場において再利用を図るもの ( ) ・ 再資源化を図るもの ・ コンクリート塊・ アスファルトコンクリート塊・ 建設発生木材 引渡を要するもの、再資源化を図るものについては調書を作成し、監督員へ提出すること。 引渡を要するもの以外のものは、全て構外に搬出し、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の 促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他関係法令によるほか、「建設副産物適正処理推進要綱」に従 い適切に処理し、監督員に報告すること。 (マニフェストA、B2、D、E票を提示すること。 ) 成形板等の解体・撤去にあたっては、事前にアスベスト含有に係る施工調査を行う。 含有が判明した等の場合、改修標準仕 様書(9.1.5)に従い処理する。 再生資源の利用又は建設副産物の搬出がある場合、受注者は受注時において工事請負代金額が１億円以上の工事については、 工事着手前及び工事完了後に「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生資源利用促進計画書(実施書)」を監督員に提出 すること。 また、工事着手前にはJACICが運営する「建設副産物情報交換システム」へデータを入力し、工事完了時にはシステムへ実績 報告を行うこと。 ６ 建設副産物情報 交換システムの 利用７ 三重県産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった場合には完成年度の翌年度の４月１日 から８月31日までの間に別に定める様式に産業廃棄物税納付証明書を添付して当該工事の発注者に対して支払請求を行うこと ができる。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェストの数量の集計)を超えて請 求することはできない。 適用する ８ 電気保安技術者(1.3.3)９ 技能士(1.6.2) 職種別に可能なものについては、積極的に活用のこと。 調査範囲及び調査方法 ・ 工種別の特記による １０ 施工数量調査(1.5.2)３１ 火災保険等 三重県建設工事請負契約書５２条第1項の規定により,火災保険、建設工事保険又はその他の保険等に加入し、その加入証券 等を提示しなければならない。 １) 保険の目的物 工事目的物及び工事材料(支給材料を含む) ２) 保険の加入期間 工事着手後速やかに加入し、完成引き渡しまでの間 ３) 保険金額 原則として請負金額に相当する金額 用の禁止３２ 不正軽油の使 １) 一般事項県工事の施工にあたり、工事現場で使用し、又は使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。 )並びに建設機械等 の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32(製造等の承認を受ける義務等)の規定に違反する燃料をいう。 )を使用して はならない。 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければならない。 また、受注者は下請負者等 に同調査に協力するよう管理及び監督しなければならない。 ３) 是正措置 ２) 調査の協力受注者は、不正軽油の使用が判明した場合は、速やかに是正措置を講じなければならない。 また、受注者は下請負者等に不正軽油の使用が判明した場合は速やかに是正措置を講じるよう管理及び監督しなければならない。 ３３ 技術検査 中間技術検査 実施回数・ 回 実施する段階 ・( )３４ 保全に関する ・ ２部 ・( ) 資料３５ 屋外広告物 屋外広告物を設置する場合は、「三重県屋外広告物条例」第２３条に規定する屋外広告業の登録事業者であること。 ３６ 社会保険等未 加入対策 適用除外でないにも関わらず社会保険等が未加入である建設業者を下請契約(受注者が直接締結する請負契約に限る。 )の 相手方としてはならない。 下請契約に先立って、選定の候補となる業者について社会保険等の加入状況を確認し、適用除外でないにも関わらず社会保 険等が未加入である場合には、早期に加入手続きを進めるよう指導を行うこと。 受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請業者が社会保険等に加入しているかど うかを確認すること。 また、発注者が加入状況を証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。 ３７ 主任技術者又 兼任 「主任技術者又は監理技術者が兼任できる請負金額について(平成31年3月20日付け県土第03-247号)」を適用する。 ２ 仮 設 工 事 設置する足場について、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成21年４月)」により、「働きやすい安 心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の 作業は、「手すり先行工法による足場の組立等に関する基準」の２の(２)手すり据置き型方式又は(３)手すり先行専用足場方 式により行うこと。 (2.2.1)(表2.2.1) 外部足場の種別 ・ ( ) 防護シート等による養生 ・ 適用する ・ 適用しない(2.3.1) 既存部分の養生 ・ 図示(図面番号： ) 養生方法( ) 既存ブラインド・カーテンの養生 保管場所 ・ 構内既存施設内 固定された備品、机、ロッカーの移動 ・ 行う ・ 行わない(2.3.2)(表2.3.1) 屋内の仮設間仕切り ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 合板 厚さ ・ ９㎜ ・( ) せっこうボード 厚さ ・9.5mm ・( ) 合板又は石こうボードの塗装 ・ 行う ・ 行わない 仮設扉設置箇所 ・ 図示(図面番号： ) 種別・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種(2.4.1) ・ 構内建物内の一部を使用する。 ・ 設置する ・ 設置しない 適用 規模 10程度 20程度 35程度 65程度 100程度 部 位 等仕 上 げ 床 合板張り又はビニール床シート張り 合板張り又はせっこうボード張り、合成樹脂エマルション塗り 装溶融亜鉛めっき鋼板張り、又は鉄板張り、調合ペイント塗り 内壁・天井 屋根組 足 個台 着 個個 個 台個 個 台個 台 台 種類 数量 種類 数量 種類 数量机・いす 温度計衣類ロッカーインターネット長靴消火器書棚雨合羽掃除具黒板・白板保護帽FAX受注者加入電話掛時計懐中電灯冷暖房機器備品等(2.4.1)(b) 構内既存の施設 ６ 仮設便所３ 仮設間仕切り２ 既存部分の養生１ 足場 ・ 利用できる ・ 利用できない７ 工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない８ 工事用電力 構内既存の施設 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 有償利用の場合において、本工事で新規受電又は既設電気回路に接続し通電した時から工事に起因する電力料金は、本工事 に含まれる。 ９ 交通誘導警備員 配置 ・ 図示(図面番号： ) 内部足場の種別 ・ 脚立 ・ 足場板 ・( 枠組棚足場、単管足場 ) は監理技術者の３８ 現場での安全 原則) 確保(自主施工 受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任において定め、工事を実施すること。 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の変更や計上が必要な場合は、監督員と 協議を行い、指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 ・ 図書館改修工事の施工時期は大学と協議の上決定する。 ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考建築工事特記仕様書( 改修) １No Scal eＡ－０１ 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事吊り天井改修、外部建具防水改修４ 監理事務所５ 監理事務所の 監理事務所の仕上げ 監理事務所の規模(単位:㎡)３ １ １ １ １５ ５ ５ ３ ３１ １ １ １ １枠組三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事三重県津市夢が丘１丁目１番地１大講義室、図書館の吊天井改修、図書館外部建具の防水改修 ・図示( ) 種別３ 改修工法等(4.2.2)(a)(4.3.4)(4.4.5)(4.5.5) ・ 樹脂注入工法 種類 ・ 自動式低圧エポキシ樹脂注入工法 ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 ・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 材料 エポキシ樹脂JIS A6024(建築補修用注入エポキシ樹脂) 注入量( )注入間隔( ) 注入量( )注入口間隔( ) 注入量( )注入口間隔( ) ・ 低粘度形 ・ 中粘度形 コア抜取検査 ・ 行う ・ 行わない ・ 抜取り個数( ) ・ 抜取り部分補修方法( )(4.2.2)(b)(4.3.5)(4.4.6)(4.5.6) ・ Ｕカットシール材充填工法 材料 ・ シーリング用材充填 ・ 可とう性エポキシ樹脂充填 シーリング材の上にポリマーセメントモルタル充填(4.2.2)(c)(4.3.6)(4.4.7) ・ シール工法 ・ 可とう性エポキシ樹脂 材料 ・ パテ状エポキシ樹脂(4.2.2)(d)(4.3.7)(4.4.8) ・ 充填工法 材料 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル ( ・ＰＵ－１ ・ ＰＵ－２ ・( )) ・ 行う ・ 行わない(4.2.2)(g) ・ モルタル塗替え工法 材料 ・ 既製目地材の適用及び形状( ) 仕上げ厚( )(4.2.2)(e)(4.4.10)(図4.4.1)(4.2.2)(e)(4.4.11)(図4.4.2) ・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法(4.2.2)(e)(4.4.12)(図4.4.2) ・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法(4.2.2)(f)(4.4.13)(図4.4.3) ・ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法(4.2.2)(f)(4.4.14)(図4.4.4) ・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法(図4.4.4)(4.4.15)(4.2.2)(f) ・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法(4.2.2)(h)(4.5.7) ・ タイル部分張替え工法 材料 ・ ポリマーセメントモルタル 材料 ・ ステンレス鋼(ＳＵＳ３０４) ・( ) 材料 ・ ステンレス鋼(ＳＵＳ３０４) ・( ) 材料 ・ ステンレス鋼(ＳＵＳ３０４) ・( ) 注入口付アンカーピンの本数 ・ 標準 ・( ) 材料 ・ ステンレス鋼(ＳＵＳ３０４) ・( ) 呼び径 ・ ６㎜ ・( ) 材料 ・ ステンレス鋼(ＳＵＳ３０４) ・( ) 呼び径 ・ ６㎜ ・( ) 材料 ・ ポリマーセメントスラリー( ) ・ 注入口付アンカーピン( ・ ステンレス鋼(ＳＵＳ３０４) ・( )) 呼び径 ・ ６㎜ ・( ) アンカーピンの本数 ・ 標準 ・( ) アンカーピンの本数び注入口の数 ・ 標準 ・( ) アンカーピンの本数び注入口の数 ・ 標準 ・( ) 注入口付アンカーピンの本数及び注入口の数 ・ 標準 ・( ) 注入口付アンカーピンの本数及び注入口の配置 ・ 標準 ・( ) ・ 変成シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂施工箇所 形状寸法 工法耐凍害性有無 特注色役物Ⅲ類(陶器) Ⅱ類(せっ器) Ⅰ類(磁器)区分 用途による区分 ・ 試験張り ・ 行う ・ 行わない ・ 見本焼き ・ 行う ・ 行わない標準・(4.2.2)(h)(4.5.8) ・ タイル張替え工法 タイルの種別 タイルの大きさ 工法 塗り厚(mm)タイル側 3～4小口以上二丁掛け以下・ 25mm角を超え小口未満・ 小口未満・ ユニットタイル・ 外装 タイル・ 密着張り・ 改良積み上げ張り・ 改良圧着張り・ マスク張り・ モザイクタイル貼り 5～8 4～7下地側 4～6 3～4 3～5(4.5.15) ・ 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法(4.2.2)(h)(4.5.16) ・ 目地ひび割れ部改修工法 ・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地 検査 シーリング接着性試験 ・ 役物( ・ 一体成形 ・ 接着加工) 注入口付アンカーピンの本数( 本) (位置 寸法 × ) ・ 行う( ・ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験)(表4.5.4)(4.4.9)３ 防 水 改 修 工 事１ アスファルト防 水(3.1.4)(3.3.3)(表3.3.3)～(表3.3.10) 工 法 種 別 施 工 箇 所・ P1B・ P1E・ P2E ・ B-1 ・ B-2 ・ B-3 ・ E-1 ・ E-2 改質アスファルトルーフィングシート 種類 ・ 改修標準仕様書(表3.3.3)～(表3.3.9)による ・ ( ) 厚さ ・ 改修標準仕様書(表3.3.3)～(表3.3.9)による ・ ( ) 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシート 種類 ・ 改修標準仕様書(表3.3.3)～(表3.3.9)による ・ ( ) 厚さ ・ 改修標準仕様書(表3.3.3)～(表3.3.9)による ・ ( )(3.3.2) 断熱工法の断熱材(P1BI,P2AI,T1BI,P0DI,M3DI,M4DI) 材質 ・( ) ・ Ａ種押出法ポリスチレンフォーム保温材の保温板３種ｂ(スキンあり) ・ Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材の保温板２種１号 ・ Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材の保温板２種２号 厚さ ・( ) ルーフドレン回り及び立上がり部周辺断熱材の張りじまい位置 ・ 図示(図面番号： )(3.3.3)(b)(2)(3.3.3)(C) 脱気装置(M3D,P0D,P0DI,M3DI,M4DI) ・ 設ける(設置数量 ・ 図示(図面番号： )、材質( )) ・ 設けない ・ 仕上塗料 種類( ) 使用量( )(3.3.5) 保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ・ 水下80mm以上 ・( ) 床タイル張り ・ 水下60mm以上 ・( ) 保護層 ・ 設ける ・ 設けない 屋上排水溝の適用 ・ 適用する 立上り保護・ 乾式保護材( ) ・ れんが(材種 ・ JＩS R1250)２ 改質アスファル トシート防水(3.4.2) 改質アスファルトシート 種類 ・ 改修標準仕様書(表3.4.1)～(表3.4.3)による ・( ) 厚さ ・ 改修標準仕様書(表3.4.1)～(表3.4.3)による ・( ) 粘着層付改質アスファルトシート及び部分粘着層付改質アスファルトシート 種類 ・ 改修標準仕様書(表3.4.1)～(表3.4.3)による ・( ) 厚さ ・ 改修標準仕様書(表3.4.1)～(表3.4.3)による ・( ) 断熱工法の断熱材(M3ASI,M4ASI,P0ASI) 材質、厚さ( ) 図示 ・( )(3.4.3)(表3.4.1)～(表3.4.3)工法・ M4AS種別 施工箇所・ AS-T1 ・ AS-T2・ AS-J2 仕上塗料 脱気装置 ・ 設ける(設置数量 ・ 図示(図面番号： )、材質( )) ・ 設けない３ 合成高分子系 ルーフィングシート防水(3.5.2) 種類 ・ 改修標準仕様書(表3.5.1)及び(表3.5.2)による ・( ) ルーフィングシート 厚さ ・ 改修標準仕様書(表3.5.1)及び(表3.5.2)による ・( ) 絶縁用シート ・ 発泡ポリエチレンシート 固定金具の材質及び寸法形状 ・図示( ) 断熱工法の断熱材(P0SI,S4SI,S3SI,M4SI) 材質、厚さ( )(3.5.3)(表3.5.1)～(表3.5.3)・ S3S・ S-F2(SI-F2)・ S-F1(SI-F1)・ S3SI 工法 種別仕上塗料(3.5.3) 脱気装置 ・ 設ける(設置数量 ・ 図示(図面番号： )、材質( )) ・ 設けない(3.5.4) 既存防水層下地がPCコンクリート部材の場合 目地処理 ・ 図示(図面番号： ) 増張り ・ 図示(図面番号： ) 保護層の施工・ 図示(図面番号： )４ 塗膜防水(表3.6.1)(3.6.3)(3.6.3)(a) 工法・ P0X・ L4X 種別 ・ X-1 ・ X-2施工箇所仕上塗料 脱気装置 ・ 設ける(設置数量 ・ 図示(図面番号： )、 材質( )) ・ 設けない(3.6.3)(b) 工法 種別施工箇所・ P1Y・ P2Y ・ Y-2 ・ 保護層 ・ 図示(図面番号：)５ 既存防水層表面の仕上塗装の除 去(3.2.6)(c)(2)(3.2.6)(c)(6) (M4AS,M4ASI,M4C,M4DI) ・ 行う ・ 行わない (L4X) ・ 行う ・ 行わない(3.7.2)(表3.7.1) 材料種類 材種シリコーン系シリコーン系変成シリコーン系ポリサルファイド系ポリウレタン系施工箇所・ SR-2・ MS-2・ PS-2・ PU-2・ SR-1(3.7.4～7) 工法 ・ シーリング充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 (ボンドブレーカー幅 ㎜、エッジング材幅 ㎜)(3.7.8) シーリング材の試験 ・ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験 ・ 行わない７ とい６ シーリング(3.8.2)(表3.8.1) ・( ) 材種 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(カラー) ・ 配管用鋼管(白管) 工法 ・ 図示(図面番号：)８ アルミニウム製笠木(3.9.2)(c)(表3.9.1) 部材の種類 ・ 押出し250形 ・ 押出し300形 ・ 押出し350形 ・ 板材折曲げ形(本体幅( )㎜、板厚 ・ 2.0㎜ ・( ))(3.9.3)(b) 固定金具の間隔( ㎜) 固定方法 ・( )(3.9.2)(d)(3.9.3) 表面処理 ・( ) 工法 既存笠木等の撤去 ・ 図示(図面番号： ) 下地補修の工法・ 図示(図面番号： ) 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ・ 図示(図面番号： ) 笠木固定金具の工法 ・ 図示(図面番号： ) 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応したか固定金具の間隔固定方法等は施工計画書として提出する。 (5.2.2)(表5.2.1)(5.2.4) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 )７ 網戸(5.2.3)(e) 防虫網の材質 網目８ 樹脂製建具 性能等級等９ 鋼製建具 鋼製建具の性能等級 ・ 簡易気密性ドアセット ・ 外部に面する建具の耐風圧(5.4.2)１０ 鋼製軽量建具 鋼製軽量建具の性能等級 ・ 簡易気密性ドアセット ・ H>2400又はW>950の建具 表面仕上げ ・ H>2400又はW>950の建具 ・ 塗装 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ 可動式 ・ 固定式 ・ 合成樹脂製 ・ ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ ステンレス(SUS316)製 ・ 16メッシュ ・ 18メッシュ ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 防音ドアセット、防音サッシ(等級 ) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 ) ガラス ・ 複層ガラス ・( ) 建具枠見込寸法 ・ 図示(図面番号： ) 水切り ・ 図示(図面番号： ) ぜん板 ・ 図示(図面番号： ) 丁番 ・ 改修標準仕様書(表5.7.3)による ・ 図示(図面番号： )・ S-4 ・ S-5 ・ S-6 ・ 防音ドアセット、防音サッシ(等級 ) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 ) ・ 耐震ドアセット(等級 ) ・ めっき付着量 JIS G 3302 ・ Z12 ・ F12 ・( ) JIS G 3317 ・ Y08 ・( ) 鋼板類の厚さ ・ 図示(図面番号： ) ・ 防音ドアセット、防音サッシ(等級 ) ・ 耐震ドアセット(等級 ) 鋼板類の厚さ ・ 図示(図面番号： ) ・ ステンレス鋼板( ・ HL ・ 鏡面) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 )１１ ステンレス製 建具(5.6.2)(5.4.2) ステンレス製建具の性能等級 ・ 簡易気密性ドアセット(5.6.3)(5.6.4)(5.6.5)１２ 建具用金物(5.7.2)(5.7.4) 金物の見え掛かり部等の材質等１３ 自動ドア開閉 装置(5.8.2)(5.8.3)(表5.8.3)(5.8.3)(f) 開閉装置の性能値１４ 自閉式上吊り 引戸装置(5.9.3) 自閉式上吊り引戸装置の性能値１５ 重量シャッタ ー(5.10.2) 種類 耐風圧強度(Pa以上) 開閉機能 (5.10.2)(c)(表5.10.1) 一般重量シャッターのシャッターケース１６ 軽量シャッタ ー(5.11.2)(表5.11.1) 開閉形式 ・ 上部電動式(手動併用) ・ 手動式 スラットの材質及び形状 ・ 外部に面する建具の耐風圧・ S-4 ・ S-5 ・ S-6 ・ 防音ドアセット、防音サッシ(等級 ) ・ 断熱ドアセット、断熱サッシ(等級 ) ・ 耐震ドアセット(等級 ) 材料 ・ SUS304 ・( ) 表面仕上げ ・ HL仕上げ ・( ) 曲げ加工 ・ 普通曲げ ・ 角出し曲げ マスターキー ・ 製作する ・ 製作しない 引渡用鍵箱 ・ 必要・ 不要 凍結防止措置 ・ あり ・ なし ・ 改修標準仕様書(表5.9.1)による ・( ) ・ 一般重量シャッター ・ 外壁用防火シャッター ・ 屋内用防火シャッター ・ 防煙シャッター ・ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式 ・ 設ける ・ 設けない ・ めっき付着量 ・ Z12 ・ F12 ・( ) 耐風圧強度( Pa以上) ・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： ) ・ 改修標準仕様書(表5.7.1)による ・ 図示(図面番号： ) ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形 ・ めっき付着量 JIS G 3312 ・ Z06 ・ F06 ・( ) JIS G 3322 ・ AZ90 ・( )(5.10.2)(f)(5.10.3)１７ オーバーヘッ ドドア(5.12.2) セクション材料 型式及び機構 開閉方式 収納形式(5.12.3) ガイドレール１８ 板ガラス(5.13.4)(5.13.2)(a)１９ ガラス留め材(5.13.2)(b)２０ ガラス溝の寸 法、形状等(5.13.3) ・ 改修標準仕様書(表5.13.1) による２１ ガラスブロッ ク積み(5.13.5) ガラスブロック 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法を施行計画書として提出する。 ６ １ 一般事項(6.1.3)(b) 既存間仕切壁の撤去に伴う取り合い部分の改修範囲改修部分・ 天井・ 床 ・ 壁 改 修 範 囲・ 図示(図面番号：)・ 図示(図面番号：)(6.1.3)(c)(6.1.3)(f) 天井内の既存壁の撤去に伴う取り合い部の天井改修範囲 天井の撤去に伴う取り合い部の壁面改修 耐風圧強度( Pa以上) ・ シーリング ・ ガスケット( ) ・ 図示(図面番号： ) 表面形状、寸法、厚さ ・ 図示(図面番号： ) 金属枠、補強材・ 図示(図面番号： ) 化粧カバー ・ 図示(図面番号： ) 工法・ 図示(図面番号： ) ・ スチールタイプ ・ アルミニウムタイプ ・ ファイバーグラスタイプ ・ バランス式 ・ チェーン式 ・ 電動式 ・ スタンダード形 ・ ローヘッド形 ・ ハイリフト形 ・ バーチカル形 ・ 溶融亜鉛めっき鋼板 ・ ステンレス鋼板 ・ 図示(図面番号：) ・ 図示(図面番号：) ・( ) ・ 図示(図面番号：) ・( )地補修２ 既存床撤去、下(6.2.2)(a)(1) 既存床仕上げ材の除去等 浮き、欠損部等による下地モルタルの撤去 合成樹脂塗り床材の除去等 改修後の床の清掃範囲 ・ 施工範囲及び施工によって汚れが生じた範囲地補修３ 既存壁撤去、下(6.3.2) 既存間仕切壁の撤去に伴う他の構造体の補修工法４ 木下地等(6.5.1)(c)(表6.5.1) 木材の含水率(工事現場搬入時、質量比)部材名称下地材造作材種 別・ Ａ種 ・ Ｂ種・ Ａ種 ・ Ｂ種(6.5.2)(b)(1) 製材 「製材の日本農林規格」による製材部位 樹種・寸法・形状 等級 含水率下地用針葉樹製材造作用針葉樹製材広葉樹製材・ 図示 (図面番号：)・ 図示 (図面番号：)・ 図示 (図面番号：)・()・()・()・()・()(6.5.2)(b)(2)(表6.5.3) 「製材の日本農林規格」以外の製材 樹種部 位 樹 種 県 産 材(6.5.2)(c)(i) 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材 造作用集成材樹 種 ・ 寸 法 部 位 見付け材面の等級 厚さ・ 図示 (図面番号：)・()・ 図示 (図面番号：)・()造作用集成材化粧ばり造作用集成材化粧ばり構造用・()・ 図示 (図面番号：) ・ 行う ・ 行わない ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法 ・( ) ・( )・() 造作材の材面の品質 ・ Ａ種 ・( ) 樹種、寸法、材面の品質、防虫処理、難燃処理及び含水率 ・ 図示(図面番号： ) 代用樹種の使用 ・ 禁止する ・ 禁止しない内 装 改 修 工 事(表5.3.1)～(表5.3.3)(5.3.2)～(5.3.5)(5.5.2)(5.5.5)(5.2.2)(b)(5.5.3)(5.5.4)(5.7.3)(a)(5.2.3)(a)(4.7.2)(表4.7.1)(5.4.3)(5.4.4) センサーの種類(6.2.2)(c)(6.2.2)(a)(2) 表面仕上げ ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種(6.5.2)(a)(2)(6.5.2)(b)(3)造作用集成柱(5.11.4)(表6.5.2)(6.5.2)(b)(3)・ 図示(図面番号：A-08～A-19)Job Ti tl e三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl e設計担当者備 考No Scal e建築工事特記仕様書( 改修) ３Ａ－０３ 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01(6.5.2)(c)(ⅱ) 「集成材の日本農林規格」以外の製材(6.5.2)(d)(ⅰ) 「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材 造作用単板積層材部位 厚さ 表面の品質 防虫処理造作用単板積層材 ・() ・()・ 図示 (図面番号：)(6.5.2)(d)(ⅱ) 「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材(6.5.2)(e) ・ 床張り用合板等部材名称 樹種名 接着の程度 等級 板面の品質 防虫処理等 厚さ(6.5.5)(a) ・ 防腐、防蟻処理(6.5.5)(b) ・ 防虫処理５ 軽量鉄骨天井下 地(6.6.2)(表6.6.1)(6.6.3) 野縁等の種類 形式及び寸法(6.6.4) 既存埋込みインサート 既存埋め込みインサート、あと施工アンカーの引き抜き試験 耐震天井６ 軽量鉄骨壁下地 樹種、寸法、見付け材面の品質 ・ 図示(図面番号： ) 含水率 ・ １５％以下 ・( ) 含水率 ・ １４％以下 ・( ) 厚さ、表面の品質、防虫処理 ・ 図示(図面番号： ) 適用部位 図示(図面番号： ) 保存処理性能区分( ) 薬剤の塗布等の処理方法( ) ボード原料接着剤への防腐・防蟻処理( ) ・ 図示(図面番号： ) ・ 屋内 ・ 19形 ・( ) ・ 屋外 ・ 25形 ・( ) ・ ふところ≧1.5m ・ 改修標準仕様書(6.6.4)(h) ・ 図示(図面番号： ) ・ 屋外 ・ 図示(図面番号： ) ・ ふところ＞3m ・ 図示(図面番号： ) ・ 使用する ・ 使用しない ・ 行う(図示(図面番号： )) ・ 行わない ・ 図示(図面番号： ) (6.7.3) スタッド、ランナー等の種類７ ビニル床シート、 ビニル床タイル 及びゴム床タイ ル張り(6.8.2)(6.8.2)(a) 材料 ・ ビニル床シート【JIS A 5705(ビニル系床材)】種類の記号 色柄 厚さ 備考ＦＳ 2.0㎜ ・ ビニル床タイル【JIS A 5705(ビニル系床材)】種類の記号 厚さ2.0㎜備考半硬質ビニル床タイル(6.8.2)(c)(1) ・ 帯電防止床シート又は床タイル厚さ 備考 種類 性能(6.8.2)(c)(2) ・ 視覚障害者用床タイル種類 形状 備考ビニル床タイル(6.8.2)(c)(3) ・ 耐動荷重性床シート種類 性能 厚さ 備考(6.8.2)(c)(4)種類 性能 厚さ 備考(6.8.2)(e) ・ ゴム床タイル種類 厚さ 備考 ・ 防滑性床シート又は床タイル300×300×7.0㎜(6.8.3)(a) 工法(6.8.3)(b) ビニル床シート張り 下地 ・ モルタル下地 ・ 木下地 ・ その他( ) 熱溶接工法 ・ 適用する ・ 適用しない ・ 織じゅうたん種別 帯電性 品質の程度 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ カットパイル ・ ループパイル ・() 品質の程度欄に記載した商品名は、品質の程度を示すための参考商品名である。 (以下同様)パイルの形状(6.9.3)(b)(表6.9.2) ・ タフテッドカーペットパイルの形状 パイル長(㎜) 帯電性 工法 品質の程度 ・ 人体帯電圧・ 人体帯電圧 3KV以下 3KV以下 ・()・()・ グリッパー工法・ 全面接着工法 ・ カット、ループ併用・ カット、ループ併用・ カットパイル・ ループパイル(6.9.3)(c) ・ ニードルパンチカーペット厚さ(㎜) 備考 帯電性 ・ 人体帯電圧 3KV以下 ・()(6.9.3)(d)(表6.9.2) ・ タイルカーペット種類 パイルの形状 寸法(㎜) 総厚さ(㎜) 品質の程度・500×500 ・6.5・()・() ・()・() ・ カットパイル ・ ループパイル(6.9.3)(e)(6.9.3)(f)(6.9.4)(e) 敷き方平場階段部分 ・ 市松敷き ・ 模様流し ・()・ 市松敷き ・ 模様流し ・()９ 合成樹脂塗床(6.10.3)(b)(1)(表6.10.4)(6.10.3)(b)(2) ・ 薄膜流し展べ仕上げ(・ 平滑 ・ 防滑) ・ 厚膜流し展べ仕上げ(・ 平滑 ・ 防滑) ・ 樹脂モルタル仕上げ(・ 平滑 ・ 防滑) ・ 薄膜型塗床仕上げ(・ 平滑) ・ 釘留め工法材料 種別 樹種・ ( )・ なら ・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種 ・ フローリングボード (根太張用) ・ 複合フローリング (根太張用) 見切り、押え金物 ・ 適用する(材質、種類及び形状 ・ 図示(図面番号： )) 下敷き材 ・ 第２種第２号、厚さ８㎜ ・( ) ・ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ ・ つや消し仕上げ 防湿処理 ・ 図示(図面番号： ) ・ 接着工法材種 樹種 厚さ 大きさ・複合１種フローリング・複合２種フローリング(直張用)(直張用)・複合３種フローリング(直張用)・ なら ・ フローリングブロック(直張用)・ フローリングボード(直張用) ・ モザイクパーケット (直張用) 緩衝材 ・ 合成樹脂発泡シート ・ 図示(図面番号：)・( )・( ) ・( ) ・( ) 塗装 ・ ウレタン樹脂ワニス塗り(１液形、Ｂ種) ・ オイルステイン塗りのうえワックス塗り ・ 生地のままワックス塗り ・()１１ 畳敷き(6.12.2)(表6.12.1)(6.11.5)・ Ａ種・ Ｂ種・ Ｃ種１２ せっこうボー ド、その他ボー ド及び合板張り(6.13.2)(表6.13.1)材種 種別 厚さ(mm)壁 天井・ 9.5(準不燃)・ 12.5(不燃)・ 12.5(不燃)・ 9.5(準不燃)・ 9.5(準不燃)・ 9.5(準不燃)・ 9・ せっこうボード・ 化粧せっこうボード・ ロックウール化粧吸音板・ けい酸カルシウム板・ トラバーチン模様・ 木目模様・ 普通・ 立体模様・ タイプⅡ0.8FK(6.13.2)(h) 遮音シール材(6.13.3)(e)(3) 合板類の張付け ・ シーリング材 ・ ジョイントコンパウンド(6.13.3)(g)(1)(表6.13.5) せっこうボードの目地工法 ・ 継目処理 ・ 突付け ・ 目透し１３ 壁紙張り(6.14.2)施工箇所 品質 防火性能・ 不燃 ・ 準不燃・ 不燃 ・ 準不燃・ 不燃 ・ 準不燃 種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種１４ モルタル塗り(6.15.3)１５ タイル張り(6.16.2)(6.16.3) 伸縮調整目地 タイルの種類施工箇所 形状寸法 工法用途による区分 耐凍害性有無 特注色役物Ⅲ類(陶器) Ⅱ類(せっ器) Ⅰ類(磁器)区分 標準・ すべり抵抗性(6.16.3)(b)(1) 試験張り ・ 行う ・ 行わない 見本焼き ・ 行う ・ 行わない１６ セルフレべリ ング材塗り(6.17.2) ・ せっこう系 ・ セメント系 既製目地材 ・ 使用する(形状： ) 床の目地 ・ 図示(図面番号： ) 位置・ 図示(図面番号： ) 塗厚( )㎜(6.17.3)１７ 断熱材(9.5.2) 断熱材打込み工法種類 種別 厚さ(㎜) 施工箇所・ ビーズ法ポリスチレンフォーム・ フェノールフォーム 断熱材現場発泡工法(吹付硬質ウレタンフォーム)種類 施工箇所・ Ａ種１・ Ａ種３・ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版・ 押出法ポリスチレンフォーム・ Ａ種硬質ウレタンフォーム・ Ａ種２(9.5.3)下等、部分的に後張りとしなければならない箇所７ １ 材料(7.1.3)(b) ・ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。 ２ 既存構造体の撤 去 既存構造体の撤去 はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置 ・ 図示(図面番号： ) ・( ) ・( ) 撤去範囲 ・ 図示(図面番号： ) 撤去範囲 ・ 図示(図面番号： )撤 去 工 事(8.21.2)(8.21.2)(8.22.2)(8.23.2)(8.24.2) 既存鉄筋コンクリート内の鉄筋の切断鉄筋の切断 範囲 適用・既存鉄筋は切断せず残す・全ての撤去部分・コンクリートの撤去範囲の周囲 より一定長さを残し切断する ・全ての撤去部分・コンクリート撤去範囲の鉄筋は 切断する・切断せず残す範囲を除く撤去する既 存鉄筋コンクリートの範囲・図示(図面番号： )・( ) ・適用なし ・図示(図面番号： )・( ) ・適用なし ・( ) はつりだした鉄筋の処置 ・ 鉄筋に損傷を与えないよう適切な養生を施す。 はつりだした鉄骨の処置 ・ コンクリート等を除去し鉄面を表す。 ・( ) ・( )(既存部分の処理)３ 既存構造体コン クリートの表層 目荒らし 既存構造体コンクリート面の表層目荒らし(8.21.3)(8.22.3)(8.23.3)８の３ 耐 震 改 修 工 事 鉄 筋 工 事１ 鉄筋(8.2.1)(表8.2.1) 材料 改修標準仕様書(表8.2.1)による種別 径(㎜)・ SD295A・ SD345・ SD390２ 溶接金網(8.2.2) 網目の形状、寸法及び鉄線の径網目の形状、寸法 鉄線の径(mm)３ 加工(8.3.2)４ 鉄筋の継手及び 定着(8.3.4)径 部位・ Ｄ１９以上・ Ｄ１６以下 重ね継手 ガス圧接 主筋及び耐力壁の重ね継手の長さ 継手位置 ・ 各部配筋参考図による 先組み工法等 ・ 柱・梁主筋の継手を同一箇所に設ける 鉄筋の定着長さ ・ 改修標準仕様書(表8.3.4)による 帯筋組立の形・( ) 90°未満の折曲げの内法直径 ・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： )５ 鉄筋のかぶり厚 さ及び間隔(8.3.5) 軽量コンクリートで土に接する部分 ・ 無し 耐久性上不利な部分(塩害を受けるおそれのある部分等)６ 各部配筋７ ガス圧接(8.3.8) 圧接完了後の試験 割裂補強筋の適用 (現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事８ 割裂補強筋種類 材料 材種 適用箇所 棒鋼本数・ピッチ( )スパイラルの径(㎜)スパイラルのピッチ(㎜)・図示(図面番号： )径・ 6Φ・ 9Φ・ R235・( )・はしご筋・スパイラル筋壁内方向筋壁面外方向筋( )( )( )・( )・( )・( )・( )・鉄筋コンクリート用・鉄筋コンクリート用 棒鋼(異形鉄筋)・ 10 ・ 有り 適用箇所( ) 最小かぶり厚さ( )㎜ ・ 無し ・ 有り 適用箇所( ) 最小かぶり厚さ( )mm ・ 図示(図面番号： ) 超音波探傷試験 ・ 行う ・ 行わない・( )・( )９ 鉄筋の機械式継 手及び溶接継手(8.4.2)(8.4.3) ・ 機械式継手 工法 ( ) 種類 ( ) 品質の確認方法 ( ) ・ 溶接継手 工法 ( ) 品質の確認方法 ( ) ・ 改修標準仕様書(8.3.4)(c)(1)によるコ ン ク リート 工 事 耐 震 改 修 工 事 ４の８ (コンクリート工事一般事項)１ コンクリートの 種類及び強度(8.1.3)(8.1.4) コンクリートの種別 普通コンクリートの設計基準強度(8.9.1)(8.9.2)(表8.9.1) 軽量コンクリートの設計基準強度設計基準強度Fc種別 適用範囲気乾単位容積質量所要気乾単位容積質量スランプ・( )設計基準強度Fc適用範囲気乾単位容積質量スランプ・2.3t/m3程度[N/㎜2][N/㎜2]・( )２ 構造体コンクリ ートの仕上り(8.1.4) 合板せき板を用いる場合の打放し仕上げの種別(コンクリート)３ コンクリートの 材料(8.2.5)(表8.2.3) ・ 普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種 ・ 高炉セメントＢ種又はフライアッシュセメントＢ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・( ) 骨材 アルカリシリカ反応性による区分 ・ ＡＬ(コンクリート中のアルカリ総量を規制) ・ Ａ(安全と認められる骨材を使用) なお、ＡＬで規制できない場合は、Ａとし、その試験は、施工着手前、工事中１回／６ヶ月かつ産地が変わった場合に信 頼できる試験機関で行い、試験に用いる骨材の採取は、請負者立ち会いのもと、試験を行う者が生コン工場のストックヤー ドから試料を採取して試験を行うこと。 ・ 再生骨材Ｈ ・ 特殊な骨材の使用 ・ フェロニッケルスラグ細骨材 ・ 銅スラグ細骨材 ・ 電気炉酸化スラグ骨材４ 混和材料(8.2.5) ・ 混和剤 混和剤の種類・ 改修標準仕様書(8.2.5)(d)(1)による ・ 混和材・ 改修標準仕様書(8.2.5)(d)(2)による５ 調合管理強度 構造体強度補正値(S)(8.2.5)(8.8.3)(8.10.2)・ 図示(図面番号： )・ 図示(図面番号： ) ・ ３N/mm2 ・ ６N/mm2 ・( ) 混和材の種類６ 型枠(8.2.7)(8.7.8) 材料 ・ 複合合板(厚さ ・ 12㎜ ・( ))及び鉄骨ブレースの設置工事等)(8.21.6) 目荒らし程度 ・ 図示(図面番号： ) ・ 平均深さ5～10㎜で最大深さ15㎜程度の凹凸を100㎜間隔程度で施す ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類・ 36 ・ １類・ ２類 ・ 材種( ) 規格( ) スリーブ ・ 改修標準仕様書(8.2.7)(g)(2)(ⅰ)による ・ 改修標準仕様書(8.2.7)(g)(2)(ⅱ)による７ 暑中コンクリー ト(8.10.2)構造体強度補正値(S)８ 無筋コンクリート(8.11.1)構造体強度補正値(S)スランプ ・ 15cm ・18cm ・( )(現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事、溶接金網巻き工法及び溶接閉鎖フープ巻き工法) 打込み工法等 部位別のコンクリートの打設工法の指定補強工法 打設工法 部位・全ての増設壁・全ての増設壁・全ての増設壁・全ての増設壁・全ての増設壁・全ての増設壁・流込み工法・圧入工法・工法指定なし・流込み工法・圧入工法・工法指定なしの増設工事現場打ち鉄筋コンクリート壁プ巻き工法網巻き工法及び溶接閉鎖フー鉄筋コンクリート柱の溶接金・図示(図面番号： )・図示(図面番号： )・図示(図面番号： )・図示(図面番号： )・図示(図面番号： )・図示(図面番号： )・図示(図面番号： )・図示(図面番号： )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )・( )９ コンクリートの(8.21.8)(8.23.5) 改修標準仕様書(8.21.8)(a)(1)及び(b) 改修標準仕様書(8.21.8)(a)(2)及び(c) 改修標準仕様書(8.21.8)(a)(1)及び(b) 改修標準仕様書(8.21.8)(a)(2)及び(c) 柱頭柱脚の隙間部間の型枠 ・ 発泡プラスチック保温材等を埋込む 柱頭柱脚の隙間寸法 ・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： ) 打ち込みコンクリート又はグラウト材の厚さ ・( ) ・ 図示(図面番号： ) ・ 60㎜ ・( )(8.23.6)(8.21.10)１０ 増設壁工事後の 仕上げ(8.22.7) ・ 6N/mm2 ・( ) ・ 18N/mm2 ・( )・ 295A セメントの種類 適用箇所 ( ) 修正方法( ) 鉄筋相互のあき ( )mm 修正方法( ) 鉄筋相互のあき ( )mm ・ 鉄骨フレームの設置工事ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl e設計担当者備 考No Scal e建築工事特記仕様書( 改修) ５Ａ－０５ 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01Job Ti tl e三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事１ 基礎工事(8.28.2)(8.28.3) 既存杭の撤去 ・ 図示(図面番号： ) 埋戻し及び盛土の材料及び工法 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 建設発生土の処理 ・自由処分 ・処分地指定 処分地( ) ・処分地未定につき相互協議する。 暫定運搬距離 8km 山留めの撤去 ・撤去 ・存置２ 地業工事(8.28.4) 杭の施工監理 施工記録 受注者は、杭の施工期間中は、１ 週間ごとに、その週に施工した杭の施工記録を取りまとめ、翌週以内に監督員に、 工事打合せ簿を添付したうえで提出し、確認を受けること。 また電流値が記録されたチャート紙等の原本を合わせて提示し、 必ず監督員の確認を受けること。 なお、取得すべき施工記録が取得できない場合に、当該施工記録に代替する記録を確保するための手法については、 施工計画書に明記しておくこと。 根拠資料 共通仕様書、特記仕様書及びその他基準書等の定めにより作成した施工管理資料の根拠となる資料(施工記録の原本、 チャート紙、電子的な記録やプリントアウト紙等)は、受注者において全て適切に管理し、保管しなければならない。 保管期間は契約書第３１条第４項又は第５項(第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。 )の規定によ る引渡しを受けた日から１０年とする。 また、発注者から請求があった場合は、速やかにこれらを提出または提示しなければならない。 試験杭及び試験掘 ・ 試験杭 位置、本数及び寸法は図示(図面番号： )による。 ・ 試験掘 位置、本数及び寸法は図示(図面番号： )による。 支持地盤の位置、種類 ・ 図示(図面番号： ) ・() 杭の支持地盤 水平方向のずれ ( )mm以下 杭の載荷試験 試験方法 ・ 鉛直載荷 ・ 水平載荷 ・ ( ) 試験の方法及び報告書の記載は、敷地調査共通仕様書による。 位置 ・ 図示(図面番号： ) 載荷荷重 ( kN) 報告書 ・ 提出部数 2部 (平成28年3月4日) 本特記事項に個別に記載の適用基準に加え、以下の基準を適用する。 国土交通省告示第468号 「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置」 適用基準８の５ 耐 震 改 修 工 事 あと施工アンカー工事一般型 一面せん断型形状記号既存鉄筋の処理・ 図示(図面番号： )・既存鉄筋はつり出し・切断してよい・ 図示(図面番号： )・ 図示(図面番号： )・( )・切断してよい・( )・( )片側スリット 両面スリット記号形状・ 図示(図面番号： )・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： )・ 図示(図面番号： ) ・ 図示(図面番号： ) 幅Ｗ(㎜)幅Ｗ(㎜)・( )・( )目地部の残存厚さts(㎜)・ 壁厚の1/2以下かつ70㎜以下 ・ 壁厚の1/2以下かつ70㎜以下・( )・( )既存鉄筋の処理 ・ 存置する・ 既存鉄筋はつり出し・ 切断してよい・( )・( )・ 存置する・ 切断してよい２ スリットの施工(あと施工アンカー) ーの材料(8.2.4)(表8.2.2) 種類 ・ 金属系 セットの方式 ・ 本体打込み式( ・ 改良型 ・ 従来型)径及び埋込み深さ ・ 図示(図面番号： )引張耐力 ・ 図示(図面番号： )せん断耐力・ 図示(図面番号： )接合筋の種類・径・長さ ・ 図示(図面番号： ) ・ 接着系 カプセル型回転 ・ 打撃式 ・ 有機系 ・ 無機系径及び埋込み深さ ・ 図示(図面番号： )引張耐力 ・ 図示(図面番号： )せん断耐力・ 図示(図面番号： )アンカー筋の種類 ・ 図示(図面番号： )アンカー筋の新設壁内への定着長さ ・ 図示(図面番号： )あと施工アンカーの性能確認試験 ・ 行う ・ 行わない ーの施工(8.12.2) 穿孔 埋込み配管等の探査の方法 ・ 鉄筋探知機(金属探知機)により検査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う。 ・ はつり出しによる。 ・( ) あと施工アンカーの施工確認試験 ・ 実施する ・ 実施しない 確認試験方法 ・ 改修標準仕様書(8.11.5)による ・( ) 確認強度 ・( )(場所打ちコンクリート壁の増設工事) 場所打ちコンクリート壁の打増部に用いる既存部とのシアコネクタ 種類 ・ 金属系あと施工アンカーの異形差筋アンカー ・ 接着系あと施工アンカーの異形差筋アンカー 径[㎜] ・ Ｄ１０ 長さ[㎜] ・ 増打壁厚－４０ ・( ) 彫込み深さ[㎜] ・ ５ｄ(d: シアコネクタの径)以上 ・( ) 間隔[㎜] ・ ５００×５００ シアコネクタとセパレーターの兼用 ・ 兼用してもよい ・ 兼用しない ・( )８の６ 耐震改修工事 鉄骨工事(8.1.5) ㈱日本鉄骨評価センター又は㈱全国鉄骨評価機構の「鉄骨製作工事の性能評価基準」に定めるグレードとして国土交通大臣 から認定を受けた工場又は同等以上の能力のある工場 ・ Ｊ ・ Ｒ ・ Ｍ ・ Ｈ ・ Ｓ 施工管理技術者(鉄骨製作管理技術者、鉄骨工事管理責任者等)の適用(8.1.5) ・ しない ・ する 材質・形状及び寸法 ・ 図示(図面番号： )(8.2.8) 高力ボルトの適用(8.2.9)(8.14.2)(8.14.7) ・ トルシア形高力ボルト ２種(S10T) ・ JIS形高力ボルト２種(F10T) ・ 溶融亜鉛めっき高力ボルト1種(F8T相当) 高力ボルトの径 ・ 図示(図面番号： ) すべり係数試験 ・ 行う 試験方法等 ・ 図示(図面番号： ) JIS形・ナット回転法かつボルト長がねじの５倍を超える場合の回転量 ・ ( °)１ 鉄骨製作工場２ 施工管理技術者３ 鋼材４ 高力ボルト１ あと施工アンカ２ あと施工アンカ３ シアコネクター 仮組の実施 ・ 実施する( ) ・ 実施しない (8.13.10) 溶接作業における技能資格者の技量付加試験 ・ 実施する( ) ・ 実施しない (8.15.3)５ 仮組６ 技能資格者７ 溶接部の試験 完全溶込み溶接部の超音波探傷試験(8.15.11) 工場溶接の場合 ・ 全数試験とする ・ 公共建築工事標準仕様書(平成28年版)(7.6.11)(b)による。 ８ 溶接材料 ・ 改修標準仕様書(8.2.10)(a)(b)以外の溶接材料(8.2.10) 材料及び使用箇所 ・ 図示(図面番号： )９ 溶接接合(8.15.4)(8.15.7) 開先の形状 ・ 図示(図面番号： ) スカーラップの形状 ・ 図示(図面番号： )１０ 錆止め塗装(8.17.3) 鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブの内面(鉄骨に溶接されたものに限る) ・ 改修標準仕様書(7.3.2)(表7.3.1) ( )種耐火被覆材の接着する面への塗装 ・ 行う ・ 行わない 適用箇所 図示(図面番号： ) 種類 ・ 改修標準仕様書(7.3.2)(表7.3.1) ( )種 (8.18.2)(8.18.3)部位 種類 仕様１２ ブレース設置 工事後の仕上げ ・ 図示(図面番号： )(グラウト工事) ラウト材(8.2.6)(8.2.11)(表8.2.5)(表8.2.10)(8.12.5)(8.12.4) 構造体用モルタル ・ 改修標準仕様書(8.2.6)及び(8.2.11)による。 無収縮モルタル ・ 改修標準仕様書(8.2.11)(a)による ・( ) グラウト材 ・ 改修標準仕様書(8.2.11)(b)による。 (現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事及び鉄骨ブレースの設置工事等) 増設の現場打ち鉄筋コンクリート壁と既存構造体との隙間の処置方法部位 処理方法 備考・ 増設壁の上部 ・ グラウト材を注入 ・ 寸法は図示による・( )・( ) ・( ) ・( )(8.21.9)(8.22.7)８の７ 耐震改修工事 グラウト工事２ 既存構造体との 法 取合部の処理方１ モルタル及びグ８の８ 耐震改修工事 柱補強工事(連続繊維補強工事)１ 連続繊維シート 等による工法(8.24.1) 連続繊維による補強、補修工法 ・ (財)日本建築防災協会の評価を受けた工法とする。 ・( )２ 連続繊維シート 連続繊維の材料 及び含浸接着樹 脂等の材料 ・( ) 工法(8.23.6) ・( ) 引張強度(含浸硬化後) ・( ) ヤング係数(含浸硬化後) ・( )３ 連続繊維シート の施工準備 仕上げモルタルの除去 ・( ) ・ モルタル除去は行わない ・ 既存構造躯体面まで除去する 既存モルタルの圧縮強度測定 ・ 行う( ) ・ 行わない ひび割れ部の改修工法 ・ 樹脂注入工法 ・ Ｕカットシール材充填工法 ・ シール工法４ 鋼板巻き工法及 柱頭柱脚の隙間寸法 ・ 図示(図面番号： ) び帯板巻き付け 工法(8.23.6)５ 耐震補強後の仕 上げ(8.23.7)(8.24.5) ・ 図示(図面番号： )６ 炭素繊維シート の施工 炭素繊維の目付量 炭素繊維シートの巻き数 ・ 図示(図面番号： ) ・ 200g/m2 ・ 300g/m2 ・( ) ・ 図示(図面番号： ) ・ １巻き ・ ２巻き ・( )７ 連続繊維補強材 の強度試験(8.24.4) 引張強度試験 ・ 実施する(JIS A1191に準拠する)試験数量( ) ・ 実施しない１１ 耐火被覆材の 種別及び性能８の９ 耐震補強工事 スリット新設工事 免震改修工事(耐震スリット新設工事)１ スリットの種類 付着強度試験 ・ 実施する(JIS A6909に準拠する)試験数量( ) ・ 実施しない(8.25.1)(8.25.2) 耐震スリットの種類及び形状 完全スリットの形状 部分スリットの形状 スリット部の配管等の調査 範囲 ・ スリット新設部に伴う鉄筋コンクリートの撤去範囲全て。 ・ 図示(図面番号： ) ・( ) 方法 ・ 鉄筋探査機(金属探知器)により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う。 スリットの逃げ位置 壁上端部・ 梁との接合部 ・( ) 壁の柱きわ部 ・ 柱の仕上げを逃げたきわ部 ・( ) 壁下端部・ 床仕上げ上部 ・ 床体上部 ・( ) 撤去部の補修 ・ 図示(図面番号： ) 充填材 ・ 耐火材 使用箇所( ) 仕様( ) ・ 遮音材 使用箇所( ) 仕様( )(8.26.1)～(8.26.17) 免震改修、制震改修に関する仕様は、図示する。 ８の１０ その他工事(8.12.5) 平均出検品質限界(AOQL) ・ 4.0% ・ 2.5% ・( ) 検査水準 ・ 第６水準 ・( ) ロットの構成( ) 工事現場溶接の場合 ・ 全数試験とする ・ 公共建築工事標準仕様書(平成28年版)(7.6.11)(b)による。 平均出検品質限界(AOQL) ・ 4.0% ・( ) 杭工事特記仕様書による。 ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl e設計担当者備 考No Scal e建築工事特記仕様書( 改修) ６Ａ－０６ 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01Job Ti tl e三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事管理棟研究棟図書館棟講義棟実習棟体育館棟機械棟講堂渡り廊下C渡り廊下A渡り廊下B屋外渡り廊下大学院研究棟車庫棟グランド公衆衛生学院改修対象室を示すトイレ棟仮設事務所大講義室図書館交通誘導員(大型車両進入時)※工事用駐車場は大学と協議の上、決定する。 隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線道路境界線道路境界線道路境界線車道歩道車道隣地境界線24.525.427.327.327.326.626.726.525.426.026.523.224.024.024.026.625.827.426.527.427.426.527.427.426.026.026.927.427.426.97,0003,500A2: 1/800 A3: 1/1120ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考配置図付 近 見 取 図Ａ－０７ 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01大講義室 平面図A2: 1/100 A3: 1/140Ａ－０８床の仕上レベルを示す。 床の躯体レベルを示す。 ±0-1010YA13, 5514, 517 4, 517 4, 517XF10XF11XF12XF135, 400 5, 400 5, 400DNDN大講義室-260 -510 -510ステージ-10空調機械室空調機械室16, 200平面図 S: 1/100DNDN4, 517 4, 517 4, 5175, 400 5, 400 5, 400±0 ±0 ±0 ±0UP空調機械室空調機械室ロビー廊下平面図 S: 1/200・ 床面養生： ﾋﾞ ﾆﾙｼｰﾄ敷きの上、 ｺﾝﾊﾟ ﾈt12敷き(床全面)仮 設 計 画・ 廊下、ロビーの仮設間仕切りの外側は、通行可とすること。 仮設間仕切り: LGSW65＋PBt12. 5片面貼り H=2, 400仮設間仕切り: LGSW65＋PBt12. 5片面貼り H=2, 400床改修前を示す(現状の床は、フラット)16, 7505, 98023, 2405, 330資材搬入経路三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事 X方向： 16本 Y方向： 13本あと施工アンカー岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り 撤去ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人改 修 後 改 修 前2021 － 0110YA13, 5514, 517 4, 517 4, 517XF10XF11XF12XF135, 400 5, 400 5, 400空調機械室空調機械室16, 200A2: 1/100 A3: 1/140大講義室 ( 改修前・ 後) 天井伏図Ａ－０９大講義室1LGS19下地 撤去、天井廻り縁撤去2凡 例 仕 上 凡 例 仕 上ﾌﾞ ﾗｲﾝﾄﾞ ﾎﾞ ｯｸｽ： W=350 St 1. 6 SOPﾌﾞ ﾗｲﾝﾄﾞ ﾎﾞ ｯｸｽ： W=350 St 1. 6 SOP10YA13, 5514, 517 4, 517 4, 517XF10XF11XF12XF135, 400 5, 400 5, 400空調機械室空調機械室16, 200大講義室1 2点検口 新設( 目地ﾀｲﾌﾟ )凡 例 仕 上 凡 例 仕 上天井伏図 S: 1/100 天井伏図 S: 1/1001 1LGS19下地 現状維持、天井廻り縁現状維持ア アア ル ルア アア ル ルア ア2 22 2ﾊﾞ ﾄﾝﾎﾞ ｯｸｽ： W=350 St 1. 6 SOP2 2岩綿吸音板t12(ﾌﾗｯﾄ)＋PBt9. 5捨て貼り 新設LGS19下地(耐震天井)新設、周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設見切り： St SOP 塗替え見切り： 木製 SOP 塗替え見切り： 木製 SOP 塗替え見切り： St SOP 現状維持見切り： 木製 SOP 現状維持見切り： 木製 SOP 現状維持照明ﾎﾞ ｯｸｽ： St 1. 6 撤去周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設PBt15+15 AEP 現状維持プ プ無線LANﾙｰﾀｰ 一時撤去アンテナ 一時撤去 ア アルプﾌﾟ ﾛｼﾞ ｪｸﾀｰ 一時撤去ア アルアンテナ 既設品復旧プﾌﾟ ﾛｼﾞ ｪｸﾀｰ 既設品復旧天井埋込ｽﾋﾟ ｰｶｰ 既設品復旧 天井埋込ｽﾋﾟ ｰｶｰ 一時撤去照明器具(直付) 一時撤去照明器具(DL) 既設品復旧照明器具(直付) 既設品復旧照明器具(直付) 照明ﾎﾞ ｯｸｽ部分 照明撤去火災報知器(熱) 一時撤去 火災報知器(熱) 既設品復旧空調ｶﾞ ﾗﾘ 一時撤去( ﾌｪｲｽのみ)無線LANﾙｰﾀｰ 既設品復旧空調ｶﾞ ﾗﾘ 既設品復旧( ﾌｪｲｽのみ)ア アガ ガガ ガ ガ ガ ガ ガ ガ ガガ ガ ガ ガ ガ ガ ガ ガガ ガ ガ ガ ガ ガ ガ ガガ ガ ガ ガ ガ ガ ガ ガガ ガ照 照 照 照照 照照照照 照 照 照 照照ﾎﾞ ｯｸｽ： W=350 St 1. 6 SOP ﾎﾞ ｯｸｽ： W=350 St 1. 6 SOPプ プ プ プ照明器具(DL) 一時撤去点検口 撤去ガ ｶﾞ ﾗﾘ 現状維持とする。 照明器具(DL) 現状維持とする。 照 照明器具(直付、埋込) 現状維持とする。 点検口 現状維持とする。 ガ ｶﾞ ﾗﾘ 現状維持とする。 照明器具(DL) 現状維持とする。 照 照明器具(直付、埋込) 現状維持とする。 点検口 現状維持とする。 ガ ガ ガ ガAEP 塗替え下地・ 仕上 既存のまま( 既存LGS下地補強)照明器具(直付) 旧照明ﾎﾞ ｯｸｽ部分 照明新設10, 5402, 7102502103501, 80045060010, 3402, 710 1, 80021025035045060010, 54010, 5407, 3401, 9004802, 2501, 600H5006, 0003, 520350200※水平震度＝1. 47とする10, 4003002, 500680※着工に先立ち撤去を行う建材(岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り)の石綿含有試験(定性分析)を行うこと。 (ﾊﾟ ﾅｿﾆｯｸ： NNF51201 LR9 同等品 72灯)三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01大講義室 ( 改修前) 断面詳細図Ａ－１０A2: 1/50 A3: 1/70XF10XF11XF12XF1316, 2005, 400 5, 400 5, 400大講義室 空調機械室屋根： ﾁﾀﾝ屋根 t=0. 8 ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 22Kg ALC t=100 C-100壁： PB ｸﾛｽ腰壁： 練付ﾊﾟ ﾈﾙ岩綿AEP10YA5254, 5004, 0002FL1FLGLﾌﾞ ﾗｲﾝﾄﾞ ﾎﾞ ｯｸｽ： W=350 St 1. 6 SOP C-100 ALC t=100 ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 22Kg屋根： ﾁﾀﾝ屋根 t=0. 825013, 5512, 318 210 511大講義室断面詳細図 S: 1/50 断面詳細図 S: 1/50床： 長尺塩ビシート床改修により現状の床は、フラット床： 長尺塩ビシート床改修により現状の床は、フラット950ﾊﾞ ﾄﾝﾎﾞ ｯｸｽ： W=350 St 1. 6 SOP3, 4403, 780 LGS19下地 現状維持、天井廻り縁 現状維持3, 0503, 4704, 2401502, 100天井： 岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り 撤去 LGS19下地 撤去、天井廻り縁 撤去2, 700壁： 練付ﾊﾟ ﾈﾙ LGS19下地 現状維持 天井廻り縁 現状維持天井： 岩綿吸音板t12＋ PBt9. 5捨て貼り 撤去 LGS19下地 撤去 天井廻り縁 撤去見切り： 木製 SOP 現状維持見切り： St SOP 現状維持照明ﾎﾞ ｯｸｽ： St 1. 6 撤去照明ﾎﾞ ｯｸｽ： St 1. 6 撤去天井： PBt15+15 AEP 現状維持天井： PBt15+15 AEP 現状維持5, 4106,2402, 240300340600三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01A2: 1/50 A3: 1/70XF10XF11XF12XF1316, 2005, 400 5, 400 5, 400大講義室 空調機械室屋根： ﾁﾀﾝ屋根 t=0. 8 ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 22Kg ALC t=100 C-100壁： PB ｸﾛｽ腰壁： 練付ﾊﾟ ﾈﾙ岩綿AEP10YA5254, 5004, 0002FL1FLGL C-100 ALC t=100 ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 22Kg屋根： ﾁﾀﾝ屋根 t=0. 825013, 5512, 318 210 511大講義室断面詳細図 S: 1/50 断面詳細図 S: 1/50床： 長尺塩ビシート床改修により現状の床は、フラット床： 長尺塩ビシート床改修により現状の床は、フラット950ﾊﾞ ﾄﾝﾎﾞ ｯｸｽ： W=350 St 1. 6 SOP3, 4403, 7803, 0503, 4704, 2401502, 100 2, 700壁： 練付ﾊﾟ ﾈﾙ大講義室 ( 改修後) 断面詳細図Ａ－１１天井： AEP 塗替え天井下地： 既存LGS補強天井： 岩綿吸音板t12(ﾌﾗｯﾄ)＋PBt9. 5捨て貼り 新設 LGS19下地(耐震天井)新設、周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設天井： 岩綿吸音板t12(ﾌﾗｯﾄ)＋ LGS19下地(耐震天井)新設 PBt9. 5捨て貼り 新設ﾌﾞ ﾗｲﾝﾄﾞ ﾎﾞ ｯｸｽ： W=350 St 1. 6 SOP周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設※耐震天井を新設する際には、天井内の設備等の調査を行いﾌﾞ ﾚｰｽ材等の配置を検討すること。 下地・ 仕上 既存のまま 下地・ 仕上 既存のまま天井： AEP 塗替え見切り： 木製 SOP 塗替え見切り： St SOP 塗替え壁： 現状維持5, 4106,2402, 240天井下地： 既存LGS補強2,9906001,120三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事事務･資料室ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01A2: 1/100 A3: 1/1406, 400 6, 400 6, 400 6, 40025, 6006, 400 6, 400 6, 400 6, 40025, 600XE1XE XE XE XE2 3 4 5YA7YAYAYAYA6 5 4 3EVUP空調機械室空調機械室機械室EVﾛｯｶｰ室-10±0-10±0-10受付男子便所-50-100-50-100女子便所-10±0開架閲覧給湯室UPＡ－１２±0±0-10１階平面図 S: 1/100仮設間仕切り: LGSW65＋PBt12. 5片面貼り仮設間仕切り: LGSW65＋PBt12. 5片面貼りH=2, 600H=2, 600H=2, 600H=2, 600床の仕上レベルを示す。 床の躯体レベルを示す。 ・ 床面養生： ﾋﾞ ﾆﾙｼｰﾄ敷きの上、 ｺﾝﾊﾟ ﾈt12敷き(床全面)仮 設 計 画仮設間仕切り: LGSW65＋PBt12. 5片面貼りH=2, 6002, 900 3, 4803, 3801, 8302, 70015, 2002, 9307,4209, 6756, 12519, 200 6, 400資材搬入は開口部より行うこと。 ・ 工事エリア内の書架はビニルシート等で養生を行うこと仮設間仕切り: LGSW65＋PBt12. 5両面貼り＋GWt100充填仮設間仕切り: LGSW65＋PBt12. 5両面貼り＋GWt100充填6, 125 2756, 1252, 7002, 5003, 5506, 6006, 670図書館 １階平面図三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01A2: 1/100 A3: 1/1406, 400 6, 400 6, 400 6, 40025, 600XE1XE XE XE XE2 3 4 5EV空調機械室図書館 ２階平面図DNAD吹抜吹抜-10±0開架閲覧AVコーナー グループ学習室DNＡ－１３床の仕上レベルを示す。 床の躯体レベルを示す。 ±0-10２階平面図 S: 1/100H=5, 630・ 床面養生： ﾋﾞ ﾆﾙｼｰﾄ敷きの上、 ｺﾝﾊﾟ ﾈt12敷き(床全面)仮 設 計 画H=4, 725～5, 6303, 480 2, 8501, 700 4, 7002, 5002, 500 6, 4001, 8009, 675 9, 8006, 400 6, 400 6, 400 6, 40025, 600YA7YAYAYAYA6 5 4 31, 700 4, 70012, 25012, 800・ 工事エリア内の書架はビニルシート等で養生を行うこと仮設間仕切り: LGSW65＋PBt12. 5両面貼り＋GWt100充填仮設間仕切り: LGSW65＋PBt12. 5両面貼り＋GWt100充填6, 1253, 3506, 6757,5305, 425三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01A2: 1/100 A3: 1/140改 修 前1岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り 撤去凡 例 仕 上 凡 例 仕 上Ａ－１４図書館 ( 改修前) ２階天井伏図点検口 撤去YA7XE1吹抜部分天井伏図 S: 1/10022LGS19下地 撤去、天井廻り縁 撤去PBt15+15貼り AEP 撤去点検口 現状維持とする。 照明器具(埋込) 現状維持とする。 照天井埋込ｽﾋﾟ ｰｶｰ 現状維持とする。 照明器具(DL) 現状維持とする。 AC吹出し口 現状維持とする。 ｶﾞ ﾗﾘ 現状維持とする。 ガ火災報知器(熱) 現状維持とする。 照明器具(ｼｰﾘﾝｸﾞ ) 一時撤去照明器具(DL) 一時撤去照明器具(埋込) 一時撤去LGS19下地 現状維持 、天井廻り縁 撤去アンテナ 一時撤去防犯設備 一時撤去 防AC吹出し口 一時撤去( ﾌｪｲｽのみ)火災報知器(熱) 一時撤去天井埋込ｽﾋﾟ ｰｶｰ 一時撤去ア ア2, 6202, 6206, 400 6, 400 6, 400 6, 40025, 6006, 400 6, 400 6, 400 6, 40025, 600XE1XE XE XE XE2 3 4 5YA7YAYAYAYA6 5 4 3EV空調機械室ADAVコーナー開架閲覧1２階天井伏図 S: 1/100ア 防ア防防 ア照 照 照 照照 照グループ学習室ガ ガ柱 1123, 87519, 284 3, 6652, 0455, 5958072151, 1608339, 5522, 9436, 325 3505, 625 3502, 04516, 06216, 16717, 5871, 420 700 14, 76712, 3932, 7385, 42522, 9491705506, 6752757,4392, 6202, 6202, 120 722722700700722700722700722464※着工に先立ち撤去を行う建材(岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り、PBt15+15貼り)の石綿含有試験(定性分析)を行うこと。 三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事AEP 塗替え( 下り壁部分も含む)ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01A2: 1/100 A3: 1/1401凡 例 仕 上 凡 例 仕 上改 修 後Ａ－１５2 3YA7XE1吹抜部分天井伏図 S: 1/1002点検口 現状維持とする。 照明器具(埋込) 現状維持とする。 照天井埋込ｽﾋﾟ ｰｶｰ 現状維持とする。 照明器具(DL) 現状維持とする。 AC吹出し口 現状維持とする。 ｶﾞ ﾗﾘ 現状維持とする。 ガ火災報知器(熱) 現状維持とする。 岩綿吸音板t12(ﾌﾗｯﾄ)＋PBt9. 5捨て貼り 新設LGS19下地(耐震天井)新設、周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設PBt15+15貼り AEP 新設、塩ビ廻り縁新設LGS19下地下地 既存のままアンテナ 既設品復旧火災報知器(熱) 既設品復旧防 防犯設備 既設品復旧AC吹出し口 既設品復旧( ﾌｪｲｽのみ)天井埋込ｽﾋﾟ ｰｶｰ 既設品復旧点検口 新設( 目地ﾀｲﾌﾟ )照明器具(ｼｰﾘﾝｸﾞ ) 既設品復旧照明器具(DL) 既設品復旧照明器具(埋込) 既設品復旧岩綿吸音板t12(ﾌﾗｯﾄ)＋PBt9. 5捨て貼り 新設4ア ア下地・ 仕上 既存のまま( 既存LGS下地補強)6, 400 6, 400 6, 400 6, 40025, 6006, 400 6, 400 6, 400 6, 40025, 600XE1XE XE XE XE2 3 4 5YA7YAYAYAYA6 5 4 3EV空調機械室ADAVコーナー開架閲覧1２階天井伏図 S: 1/100ア33ガ ガグループ学習室照 照照 照 照塩ビ見切り縁 新設4ア 防ア 防柱周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設防周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁( 天井-天井) 新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁( 天井-天井) 新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設13, 459 19, 2841, 9035, 253350 5, 42523, 6344206042, 7369, 6555, 4256, 3251, 90317, 34615, 95816, 0677071, 420 14, 86721570012, 4962, 9452, 6202, 6202, 6202, 62010, 481天井廻り縁は改修前を参照。 壁際の数字は天井計算用。 22,3504642, 0451, 245※水平震度＝1. 65とするLGS19下地新設、塩ビ見切り縁新設図書館 ( 改修後) ２階天井伏図三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01A2: 1/50 A3: 1/70Ａ－１６4, 0002FL1FLGL25, 6006, 400 6, 400 6, 400 6, 4001XE XE XE XE XE2 3 4 5断面詳細図 S: 1/502, 5957, 790 4, 715 2, 9203, 7901, 673 990 990 990 990 9901, 100 ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 22Kg ALC t=100屋根： ﾁﾀﾝ屋根 t=0. 4壁： 磁器タイル4, 000900床： ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟ ﾄ床： ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟ ﾄ2, 600図書室 ( 改修前) 断面詳細図１天井： 岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り開架閲覧開架閲覧 LGS19下地 撤去、天井廻り縁 撤去 LGS19下地 撤去、天井廻り縁 撤去天井： 岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り 撤去1, 700 800 3, 900 LGS65下地 現状維持天井： 岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り 撤去天井： PBt15+15貼り AEP 撤去5, 6308002, 230建具： ｶﾞ ﾗｽｼｰﾘﾝｸﾞ 撤去( 内外共四面)建具： ｶﾞ ﾗｽｼｰﾘﾝｸﾞ 撤去( 内外共四面)建具： 外壁取合い、ﾊﾟ ﾈﾙ取合いｼｰﾘﾝｸﾞ 撤去( 四面)建具： 外壁取合い、ﾊﾟ ﾈﾙ取合いｼｰﾘﾝｸﾞ 撤去( 四面)建具： 外壁取合い、ﾊﾟ ﾈﾙ取合いｼｰﾘﾝｸﾞ 撤去( 西面・ 北面)建具： 外壁取合い、ﾊﾟ ﾈﾙ取合いｼｰﾘﾝｸﾞ 撤去( 西面・ 北面)建具： ｶﾞ ﾗｽｼｰﾘﾝｸﾞ 撤去( 外部のみ 西面・ 北面)三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01A2: 1/50 A3: 1/706, 4004床： ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟ ﾄ床： ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟ ﾄ6, 40025, 6004, 0002FL1FLGL7, 7903, 790YA3YA床： 磁器タイル 押えｺﾝｸﾘｰﾄ t=100 ｱｽﾌｧﾙﾄ防水1, 770断面詳細図 S: 1/502, 6006, 400XE XE4 54, 000床： ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟ ﾄ床： ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟ ﾄ ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 22Kg ALC t=100屋根： ﾁﾀﾝ屋根 t=0. 46, 40025, 6004, 0002FL1FLGL7, 7903, 790断面詳細図 S: 1/50450 2, 150図書室 ( 改修前) 断面詳細図２Ａ－１７天井： 岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り 天井： 岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り開架閲覧開架閲覧開架閲覧天井： 岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り 撤去 LGS19下地 撤去、天井廻り縁 撤去天井： 岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り 撤去 LGS19下地 撤去、天井廻り縁 撤去2, 600 2, 600ｸﾞ ﾙｰﾌﾟ学習室250450 ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 22Kg ALC t=100屋根： ﾁﾀﾝ屋根 t=0. 42, 520天井： 岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り 撤去 LGS19下地 撤去、天井廻り縁 撤去800天井下り壁： PBt9. 5+12. 5ｸﾛｽ貼り 撤去三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01A2: 1/50 A3: 1/704, 0002FL1FLGL25, 6006, 400 6, 400 6, 400 6, 4001XE XE XE XE XE2 3 4 5断面詳細図 S: 1/502, 5957, 790 4, 715 2, 9203, 7901, 673 990 990 990 990 9901, 100 ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 22Kg ALC t=100屋根： ﾁﾀﾝ屋根 t=0. 4壁： 磁器タイル4, 000900床： ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟ ﾄ床： ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟ ﾄ2, 600天井： 岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り開架閲覧開架閲覧1, 700 800 3, 900 LGS65下地 現状維持5, 6308002, 230図書室 ( 改修後) 断面詳細図１Ａ－１８天井： 岩綿吸音板t12(ﾌﾗｯﾄ)＋PBt9. 5捨て貼り 新設 LGS19下地(耐震天井)新設、周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設天井： 岩綿吸音板t12(ﾌﾗｯﾄ)＋PBt9. 5捨て貼り 新設 LGS19下地(耐震天井)新設、周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設天井： AEP 塗替え 下地・ 仕上 既存のまま天井： AEP 塗替え 下地・ 仕上 既存のまま天井： PBt15+15貼り AEP 新設建具： ｶﾞ ﾗｽｼｰﾘﾝｸﾞ 新設( 内外共四面)建具： ｶﾞ ﾗｽｼｰﾘﾝｸﾞ 新設( 内外共四面)建具： 外壁取合い、ﾊﾟ ﾈﾙ取合いｼｰﾘﾝｸﾞ 新設( 四面)建具： 外壁取合い、ﾊﾟ ﾈﾙ取合いｼｰﾘﾝｸﾞ 新設( 四面)建具： 外壁取合い、ﾊﾟ ﾈﾙ取合いｼｰﾘﾝｸﾞ 新設( 西面・ 北面)建具： 外壁取合い、ﾊﾟ ﾈﾙ取合いｼｰﾘﾝｸﾞ 新設( 西面・ 北面)建具： ｶﾞ ﾗｽｼｰﾘﾝｸﾞ 新設( 外部のみ 西面・ 北面)周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設※耐震天井を新設する際には、天井内の設備等の調査を行いﾌﾞ ﾚｰｽ材等の配置を検討すること。 天井下地： 既存LGS補強7001,550三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01A2: 1/50 A3: 1/706, 4004床： ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟ ﾄ床： ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟ ﾄ6, 40025, 6004, 0002FL1FLGL7, 7903, 790YA3YA床： 磁器タイル 押えｺﾝｸﾘｰﾄ t=100 ｱｽﾌｧﾙﾄ防水1, 770断面詳細図 S: 1/502, 6006, 400XE XE4 54, 000床： ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟ ﾄ床： ｺﾝｸﾘｰﾄ金ｺﾃ ﾀｲﾙｶｰﾍﾟ ﾄ ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 22Kg ALC t=100屋根： ﾁﾀﾝ屋根 t=0. 46, 40025, 6004, 0002FL1FLGL7, 790断面詳細図 S: 1/50450 2, 150天井： 岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り 天井： 岩綿吸音板t12＋PBt9. 5捨て貼り開架閲覧開架閲覧開架閲覧2, 600 2, 600ｸﾞ ﾙｰﾌﾟ学習室250450 ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 22Kg ALC t=100屋根： ﾁﾀﾝ屋根 t=0. 42, 520800図書室 ( 改修後) 断面詳細図２Ａ－１９周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設天井： 岩綿吸音板t12(ﾌﾗｯﾄ)＋PBt9. 5捨て貼り 新設 LGS19下地(耐震天井)新設、周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設 LGS19下地新設、塩ビ廻り縁新設天井： 岩綿吸音板t12(ﾌﾗｯﾄ)＋PBt9. 5捨て貼り 新設天井下り壁： 岩綿吸音板t12(ﾌﾗｯﾄ)＋PBt9. 5捨て貼り 新設3, 790塩ビ見切り縁 新設 周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設 LGS19下地(耐震天井)新設、周囲ｸﾘｱﾗﾝｽ用廻り縁新設天井： 岩綿吸音板t12(ﾌﾗｯﾄ)＋PBt9. 5捨て貼り 新設※耐震天井を新設する際には、天井内の設備等の調査を行いﾌﾞ ﾚｰｽ材等の配置を検討すること。 ※耐震天井を新設する際には、天井内の設備等の調査を行いﾌﾞ ﾚｰｽ材等の配置を検討すること。 464三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事2, 620ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01A2: 1/50 A3: 1/704, 0002FL1FL7, 790 4, 715 2, 9203, 790GL6, 400 6, 40025, 600立面図 S: 1/50XE1XE2XE31, 673 990 990 990 990 9906, 5006, 6232, 595825 825 825 8253, 3006, 400YA7YA625, 600立面図 S: 1/501, 673 990 990 990 990 9906, 5706, 6232, 595825 825 825 8253, 300図書室 ( 改修前・ 後) 立面図1, 560 70 1, 570 70 1, 570 70 1, 590 1, 590 70 1, 590 70 1, 590 70 1, 590 1階は外部のみ、ト ップライトは内外共。 Ａ－２０12, 6052, 4803, 3403, 5103, 4302, 85060+100+60+30310+30+120+60190+1007, 4006, 6505101304006, 720 6, 7906, 820 6, 7506, 2806, 7806, 3506, 850790 790 755 755530+140外壁取合い、パネル取合いシーリング： 既設撤去、新設( MS-2)ガラスシーリング： 既設撤去、新設( ｼﾘｺﾝ系 5x5)7, 4006, 650890 890 890 890 890 1525三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01吊り天井標準図Ａ－２１No Scal e斜め部材固定1箇所につき壁等野縁受け耐風圧クリップＷ天井板野縁クリアランス60mm以上三洋工業株式会社６ ５４ ３ １ ２符 号 年 月 日 訂 正 記 事・ ・・・・ ⑥部番 訂正者 部 品 名 材 料 重量 備 考計設図製査 審認承数 員ｍｍ位単法図度尺作 成 日修 正 日番 図 図 名SZⅡ特定耐震天井接合部の納まり■斜め部材上部及び吊りボルト納まり図吊りボルト斜め部材上部取付金具三洋工業)斜め部材吊りボルトは1本とする近づく様に取付けるｼﾙﾀｯﾌﾟφ4ｘ16以上4本固定斜め部材適用角度30°～65°野縁受け野縁受け耐震パワークリップＷ耐風圧クリップＷ耐風圧クリップＷ4本固定野縁野縁※ｼﾙﾀｯﾌﾟφ4ｘ16以上■クリップ納まり図2(補強部)3本×2箇所固定ブレース下部固定金具野縁受け(ｺ-40×20 t1.6)野縁(CW-19) 耐風圧クリップWビス付きハンガーH75※ｼﾙﾀｯﾌﾟφ4x16以上※ｼﾙﾀｯﾌﾟφ4x16以上ブレース下部固定金具ブレース取付バー(ｺ-40×20 t1.6)60㎜以上150mm以内303㎜以内 100㎜以内 100㎜以内900mm以内吊りボルト(w3/8)100㎜以内 100㎜以内ビス付ハンガーH75野縁受け(ｺ-40×20 ｔ1.6)3本×2箇所固定150mm以内60㎜以上野縁(CW-19)900mm以内■斜め部材下部納まり図(野縁受け方向) ■斜め部材下部納まり図(野縁方向)野縁吊りボルト野縁受け吊りボルト間隔900㎜以内ビス付ハンガーＨ75 三洋工業４本固定ｼﾙﾀｯﾌﾟφ4x16以上ﾌﾞﾚｰｽ下部固定金具ﾋﾞｽ付きﾊﾝｶﾞｰH75野縁受け付属ボルトﾋﾞｽ付きﾊﾝｶﾞｰH7560mm以上落下防止ワイヤー10520022.522.510560mm以上落下防止ワイヤー200耐風圧クリップＷ野縁受け耐風圧クリップＷ野縁受け天井板野縁天井板野縁廻り縁(HTS 三洋工業) 廻り縁(HTS 三洋工業)斜め部材野縁野縁受け野縁ピッチ900以内900以内吊りボルトピッチ900以内900以内900以内 900以内野縁受けピッチ900以内 900以内■ハンガー納まり図 ■クリップ納まり図1(一般部)斜め部材野縁受け繋ぎ材野縁受け繋ぎ材 斜め部材野縁野縁受け野縁ピッチ900以内900以内吊りボルトピッチ900以内900以内900以内 900以内野縁受けピッチ900以内 900以内耐震クリップ(耐風圧クリップＷ+耐震パワークリップＷ 三洋工業)吊りボルト斜め部材下部取付金具三洋工業)斜め部材(三洋工業)野縁野縁ピッチ900以内900以内吊りボルトピッチ900以内900以内900以内 900以内野縁受けピッチ900以内 900以内斜め部材野縁受け繋ぎ材900以内野縁受け斜め部材(ブレースホルダーNS※出来る限りスラブ面にクリアランス(例) 廻り縁を使用した場合(例)※斜め部材取付部※一般部耐震パワークリップW(ブレース下部固定金具２０１９／６／１７斜め部材吊りボルト(w3/8)(ｺ-40×20 t1.6)斜め部材 (ｺ-40×20 ｔ1.6)耐風圧クリップＷ吊り天井標準図 例建築確認申請用【注意】記載の各部材、納まり等は一例であり、特定天井の構造方法に基づいた構造計算書を作成し、これに沿った仕様に変更してください端部クリアランス303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内 303以内三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事ＤＡＴＥＳＣＡＬＥ Drawi ng Ti tl eJob Ti tl e設計担当者備 考 三重県建設技術センター公益財団法人2021 － 01No Scal e吊り天井標準納まり図Ａ－２２備 考 重量 材 料 部 品 名 部番 訂正者 訂 正 記 事 年 月 日 符 号三洋工業株式会社 三角法 ｍｍ尺 度 承 認審 査 図 法単 位 製 図設 計 員 数図 名 図 番標準納まり図作 成 日・部材一覧野縁 野縁受け 耐風圧ｸﾘｯﾌﾟ 耐震ｸﾘｯﾌﾟ野縁受けｼﾞｮｲﾝﾄ 野縁ｼﾞｮｲﾝﾄ吊ﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ(W3/8) ﾌﾞﾚｰｽ取付ﾊﾞｰ ﾌﾞﾚｰｽ ﾌﾞﾚｰｽ下部固定金具ﾋﾞｽ付ﾌﾘｰﾊﾝｶﾞｰSZ ﾋﾞｽ付ﾌﾘｰﾊﾝｶﾞｰSZ-B ﾋﾞｽ付ﾊﾝｶﾞｰH75・平面図(S:1/50)耐震ﾊﾟﾜｰｸﾘｯﾌﾟW ﾌﾞﾚｰｽﾎﾙﾀﾞｰNSSZⅡ特定耐震天井1500mm以下の場合・断面図・納まり図(S:1/40)1500mm以下の場合(野縁受け方向) (野縁受け直交方向) (野縁受け方向) (野縁受け直交方向)※部材構成は当社計算書により決定する。 ｼﾙﾀｯﾌﾟφ4×16仕様ルート3000mm以下の場合3000mm以下の場合※国土交通省告示第771号第3第2項に準ずる。 2020.5.2560mm以上ブレース下部固定金具耐震クリップブレース野縁受け野縁ブレース取付バーH≦1,500ブレース取付バー 野縁H≦1,500ビス付ハンガー150mm以内60mm以上150mm以内ブレースホルダーNS ブレースホルダーNS3/8吊りボルトブレース3/8吊りボルト野縁受けビス付ハンガーブレース下部固定金具吊りボルトピッチ野縁受けピッチ3/8吊りボルト耐震クリップ耐風圧クリップブレース@900 @900 @900 @900@900 @900 @900 @900@900 @9003/8吊りボルト@900 @900@900@900野縁受けピッチ@900 @900 @900 @900@900吊りボルトピッチ耐震クリップ位置@900 @900 @900耐風圧クリップ耐震クリップブレースCS-19・CS-25 CW-19・CW-25 ﾀﾞﾌﾞﾙ ｼﾝｸﾞﾙ ｼﾝｸﾞﾙ ﾀﾞﾌﾞﾙS野縁ｼﾞｮｲﾝﾄ19S野縁ｼﾞｮｲﾝﾄ25W野縁ｼﾞｮｲﾝﾄ19W野縁ｼﾞｮｲﾝﾄ25[-40×20×t1.6(2.0)□-40×20×t1.6□-40×25×t1.6□-40×40×t1.6C-40×20×10×t1.6(2.0)[-40×20×t1.6CC-19・CC-25[-40×20×t1.6ブレース下部固定金具H≦3000ブレースホルダーNS ブレースホルダーNS3/8吊りボルトブレース耐風圧クリップビス付ハンガー野縁受けブレース取付バー3/8吊りボルトブレース野縁 野縁ブレース取付バー耐震クリップ60mm以上150mm以内60mm以上150mm以内H≦3000ブレース下部固定金具ビス付ハンガー野縁受け三重県立看護大学大講義室及び図書館吊り天井改修工事 1別添１ (令和2年8月1日以後公告案件適用)入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札を行いますので、三重県立看護大学契約事務取扱規程(平成21年三重県立看護大学規程第43号。 以下「取扱規程」といいます。 )第7条の規定により公告します。 なお、取扱規程第7条に基づく公告事項のうち、共通事項については本公告に記載していますが、本工事に適用される個別事項については別表に記載していますので、そちらを必ず確認してください。 ただし、本公告と別表の内容が抵触する場合は、別表に記載の内容が優先するものとします。 公立大学法人三重県立看護大学 理事長 菱沼 典子1 入札に付する工事概要工事番号及び工事名、工事場所、工事概要、工期並びに予定価格等については別表に記載しています。 (1) 別表で余裕期間設定工事試行案件を指定している場合は、余裕期間設定工事の試行案件です。 本工事が余裕期間設定工事の試行案件である場合、別表に記載の工期は余裕期間を含んだ全体工期となっています。 実工期の始期については、特記仕様書等で確認してください。 余裕期間設定工事の実施にあたっては「余裕期間設定工事試行要領」に基づきます。 詳細は、添付(該当する場合)の「余裕期間制度の試行導入について」を参照してください。 (2) 別表で見積徴収型を指定している場合は、見積徴収型により入札を実施します。 本工事が見積徴収型の入札である場合、予定価格については、競争参加資格確認申請者より提出された参考見積書を参考にして積算し、予定価格と仕様書(仕様書を変更した場合のみ)を改めて公表します。 (3) 別表で予定価格の事後公表試行案件を指定している場合は、予定価格の事後公表試行案件です。 本工事が予定価格の事後公表試行案件である場合、予定価格は開札後に公表します。 ただし、再度入札を実施する場合は、再度入札に参加できる者に対し、電子入札システムの再入札通知書に予定価格を記載し通知します。 また、施工体制確認型総合評価方式における再度入札時の評価値の算出は、三重県総合評価方式の運用ガイドライン(以下「総合評価ガイドライン」といいます。 )の6－2(1)アにより算出するものとします。 (4) その他、別表で試行案件である旨を明示している場合は、別添(該当する場合)の当該試行案件に関する特記仕様書等を参照してください。 2 入札方式等に関する事項(1) 入札執行方式ア 別表で電子入札対象工事を指定している場合、本工事の入札手続は、原則として電子入札システムで行います。 (ｱ) 質問の提出、競争参加資格確認申請書(以下「参加申請書」といいます。 )の提出、競争参加資格事前条件確認通知書の発行、入札書及び工事費内訳書等の提出、開札、落札者の決定及び同通知書の発行等について原則として電子入札システムで行うため、電子入札システムによる参加申請ができない場合は、入札に参加できません。 (ｲ) 電子入札に係る運用については、「三重県公共事業電子調達運用基準(以下「電子調達運用基準」といいます。 )」によるものとします。 (ｳ) 電子入札による手続開始後に、紙入札への途中変更はできません(電子調達運用基準により発注機関の長がやむを得ないと判断した場合を除きます。 )。 このため、入札に参加できない場合は、辞退届を提出してください。 (ｴ) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合は、紙入札に変更することがあります。 イ 別表で紙入札対象工事を指定している場合、本工事は参加申請書の提出、競争参加資格事前条件確認通知書の発行、入札書及び工事費内訳書等の提出等について紙媒体で行います(電子入札システムは使用しません。 )。 (2) 落札者決定方式ア 価格競争方式2別表で価格競争方式を指定している場合、本工事は、取扱規程第8条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする入札方式の工事です。 イ 施工体制確認型総合評価方式(ｱ) 別表で施工体制確認型総合評価方式を指定している場合、本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第3条(基本理念)に鑑み、三重県総合評価方式実施要領第3条に該当することから、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、同要領第2条に定める品質確保の実効性、施工体制確保の確実性及び見積書等との関連性に関する体制が全て構築されることを確認するための審査を行い、落札者を決定する入札方式の工事です。 詳細は、総合評価ガイドラインによります。 (ｲ) 本工事の施工体制確認型総合評価方式の型式は、別表で指定しています。 (ｳ) 総合評価方式の技術資料に関する審査方法は、総合評価方式の技術資料(様式4から様式6を除きます。 )について、開札後に落札候補者となった者のみ審査する技術資料の事後審査型で行います。 (ｴ) 別表で総合評価方式の一括審査対象工事を指定している場合、本工事は、総合評価方式の技術資料を共用できる複数案件を対象に、競争参加資格確認申請者からの技術資料の提出を一つのみとし、技術審査・評価を一括して審査する対象工事です。 本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合、別表のその他欄に施行番号を記載する案件が他の対象工事となります。 (3) 競争参加資格事後審査方式本工事は、競争参加資格のうち5(6)アの事前条件審査項目を入札前に審査し、5(6)イの参加資格事後審査項目を開札後に審査する事後審査方式の工事です。 (4) 最低制限価格設定工事又は低入札価格調査対象工事ア 別表で最低制限価格設定工事を指定している場合は、取扱規程第9条で規定する最低制限価格を設定しています。 イ 別表で低入札価格調査対象工事を指定している場合は、取扱規程第17条で規定する低入札価格調査の対象工事です。 (5) 契約後ＶＥ方式別表で契約後ＶＥ方式を指定している場合、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事です。 ただし、契約締結後の施工方法の提案については、総合評価方式に係る提案に当たるものを除きます。 (6) 一抜け方式別表で一抜け方式試行案件を指定している場合、本工事は、競争入札の落札者の決定にあたり、対象となる複数案件の公告時に、落札者を決定する案件の順序を予め定め、落札決定順序が先の工事で落札者となった者の次案件以降の入札を無効とする入札方式を試行する対象工事です。 本工事が一抜け方式試行案件である場合、別表のその他欄に施行番号を記載する案件が他の対象工事となります。 なお、落札者の決定は、それぞれ別表で指定する開札日時の早い案件から順に行います。 ただし、別表のその他欄で別に指定している場合は除きます。 (7) 若手技術者育成支援工事別表で若手技術者育成支援工事を指定している場合、本工事は、新三重県建設産業活性化プラン・取組3－1に基づき、若手技術者の育成支援のため、若手技術者の配置を条件に下位等級対象の入札に参加できる試行工事です。 (※県土整備部発注案件において試行します。 )本工事の入札に参加申請をする上位等級業者は、開札日において別表で指定する年齢未満の者を主任技術者又は監理技術者として配置する旨の誓約書を参加申請時に提出してください。 3 競争参加資格要件に関する事項本工事の入札に参加できる者は、次の(1)から(3)に掲げる条件を全て満たしている者とします。 (1) 参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします(経常建設共同企業体にあっては、各構成員がその条件を満たし、エについては共同企業体として満たしている者とします)。 ただし、サについては、落札決定までに満たしていれば足りるものとします。 なお、別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体としている場合は、その全ての構成員が、特定建設3工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 ただし、サについては、落札決定までに満たしていれば足りるものとします。 ア 別表で指定する建設工事の種類に対応した建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1下欄の建設業(以下「許可業種」といいます。 )について、同法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた建設業者であること。 なお、別表で許可区分を「特定建設業に限る」と指定している場合は、別表で指定する建設工事の種類に対応した許可業種について、特定建設業の許可を有する者であること。 イ エで指定する業種について建設業法第27条の23の規定による経営事項審査を受審し、かつ、有効期限内であること。 ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。 エ 三重県建設工事等入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」といいます。 )に別表で指定する業種で登録されている者であること。 オ 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領による資格(指名)停止を受けている期間中でないこと。 カ 手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 キ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立がなされている場合にあっては、一般競争(指名競争)入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 ク 本工事の設計業務の受託者(別表に記載しています。 なお、複数の者が記載されている場合は、それら全ての者が対象となります。 )又は当該受託者と資本若しくは人事面において関係がある建設業者でないこと。 なお、本工事の設計業務の受託者と資本又は人事面において関係がある建設業者とは、次に該当する者とします。 (ｱ) 本工事の設計業務の受託者の発行済株式総数の50％を超える株式を保有し、又はその出資の総額の50％を超える出資をしている建設業者(ｲ) 建設業者の代表権を有する役員が、本工事の設計業務の受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者ケ 別表で建設業退職金共済制度への加入を求めている場合は、建設業退職金共済制度に加入している者であること。 コ 別表で指定する地域要件並びに格付け及び総合点数又は経営事項審査結果の総合評定値等を満たすこと。 (ｱ) 地域要件において指定する「建設業法上の主たる営業所」とは、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第2条の規定により建設業許可申請書に記載された主たる営業所を指します。 (ｲ) 格付け及び総合点数が記載されている場合、三重県建設工事発注標準に定める令和2年度格付け及び総合点数とします。 (ｳ) 経営事項審査結果の総合評定値等が記載されている場合、経営事項審査結果の総合評定値に係る審査基準日は、平成30年10月1日から令和元年9月30日までの期間内であるものとします。 ただし、合併又は分割その他組織変更を行った法人で、国土交通省通知の規定に基づく経営事項審査を受審した法人にあっては当該通知に定める合併等の期日のものとします。 サ 県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 シ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務のない者を除きます。 以下、当該3保険を「社会保険等」といいます。 )。 なお、「届出の義務を履行していない者」の確認は、最新の経営事項審査結果における社会保険等加入の有無欄で確認します。 ス 別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体としている場合は、次に掲げる条件を全て満たすこと。 (ｱ) 各構成員が、アで指定する建設工事の種類に対応した許可業種について、特定建設業の許可を有しており、当該業種について5年以上の営業年数がある者であること。 (ｲ) 別表で指定する構成員数であること。 (ｳ) 各構成員の出資比率は、均等割の10分の6以上(構成員数が2者の場合は30％以上、構成員数が3者の場合は20％以上)であること。 また、代表者となる者は、構成員のうちで出資比率が最大であること。 4(ｴ) 総合評価方式の一括審査対象工事の場合で、複数の工事に参加を希望するときは、同じ代表者及び構成員で結成された特定建設工事共同企業体であること(異なる構成での参加は認めません。 )。 セ 別表のその他競争参加資格要件欄において指定する条件を満たす者であること。 (2) 次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 ア 別表で指定する企業要件を満たすこと。 なお、別表で施工実績を求めている場合において、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが施工実績を有していれば足りることとし、特定建設工事共同企業体で参加するときは、特定建設工事共同企業体の代表者が施工実績を有していることとします。 (ｱ) 施工実績は、元請としての施工実績とし、受注形態が単独又は共同企業体の構成員(出資比率が20％以上のものに限ります。 )としてのものであることとします(イ(ｱ)の技術者要件(施工実績)においても同様とします。 )。 (ｲ) 施工実績の発注機関を「公共機関等」と指定している場合は、次のいずれかの機関であることとします(以下「公共機関等」において同じ。 )。 ａ 国の機関(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第25条第2項により公示された組織)ｂ 地方公共団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体)ｃ 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に掲げる公共法人ｄ 国土交通省令で定める法人(建設業法施行規則第18条に規定する法人)イ 本工事に、建設業法第26条及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の規定による主任技術者又は監理技術者(以下「主任技術者等」といいます。 )であって、次の(ｱ)から(ｴ)の基準を満たす者を別表で指定する主任技術者等の配置可否確認時期において配置できる状況にあること。 ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合で、本工事着手時に配置する主任技術者等が工場製作期間に配置する主任技術者等のときは、現地施工期間に配置する主任技術者等は、現場が工場から現地に移行する時点で配置できる状況にあること。 なお、配置予定の主任技術者等(以下「配置予定技術者」といいます。 )が入札時に他の工事(本工事と兼任することができないものに限ります。 )に従事している場合において、主任技術者等の配置可否確認時期において配置できる状況にあることとは、主任技術者等の配置可否確認時期の前日までにその工事の契約工期末日が到来している又は完成検査による契約の履行を確認していることをいいます。 また、本工事の入札に経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体で参加する場合は、全ての構成員が次の基準を満たす者を主任技術者等の配置可否確認時期に配置できる状況にあることとします。 (ｱ) 別表で指定する技術者要件(資格及び施工実績)を満たす主任技術者等であること。 別表で施工実績を求めている場合において、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが配置する主任技術者等が施工実績を有していれば足りることとし、特定建設工事共同企業体で参加するときは、特定建設工事共同企業体の代表者が配置する主任技術者等が施工実績を有していることとします。 また、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、現地施工期間に配置する主任技術者等が施工実績を有していることとします。 配置予定技術者の施工実績とは、次のａ又はｂをいいます。 なお、施工実績として提出する工事が余裕期間設定工事等で、全体工期(契約日から完成日まで)と実工期(現場着手日から完成日まで)が一致しない工事である場合は、次のａに示す「契約日から完成日までの期間」を「実工期」に、次のｂに示す「契約日」を「現場着手日」に、「契約日から完成日までの全工事期間」を「実工期の全期間」にそれぞれに読み替えて適用することとします。 ａ 主任技術者等としての実績主任技術者等として、対象となる工事の契約日から完成日までの期間において、完成日を含む2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいいます。 なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の現地施工期間の主任技術者等として、当該工事の現地施工期間において、完成日を含む現地施工期間の2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいいます。 5ｂ 現場代理人としての実績別表で指定する技術者要件を満たすもののうち、平成16年4月1日以降に公共機関等が発注した工事において、当該工事の(建設業法第26条の規定による)主任技術者等となることができる資格を契約日から有し、かつ、契約日から完成日までの全工事期間中現場代理人として従事していた実績をいいます。 ただし、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム(以下「コリンズ」といいます。 )に現場代理人として登録された者に限ります(以下「現場代理人として従事していた実績」において同じ。 )。 なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の(建設業法第26条の規定による)主任技術者等となることができる資格を現地施工期間の初日から有し、かつ、当該工事の現地施工期間の全期間中現場代理人として従事していた実績をいいます。 (ｲ) 三重県公共工事共通仕様書1－1－1－43の規定による主任技術者等であること(ただし、別表で指定する建設工事の種類が三重県公共工事共通仕様書に規定する9業種である場合。 )。 (ｳ) 監理技術者にあっては、本工事で求める建設業の許可業種に対応する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。 (ｴ) 本工事が建設業法第26条第3項に該当し、主任技術者等を専任で配置する必要がある場合で、入札時に配置予定技術者の届出を求めるとき(別表で指定しています。 )は、本工事の参加申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。 また、主任技術者等を専任で配置する必要がある場合で、入札時に配置予定技術者の提出を求めないときは、契約日(本工事の契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年三重県条例第9号)に基づき三重県議会の議決に付さなければならない案件(以下「議決案件」といいます。 )である場合(別表で指定しています。 )は「本契約日」)以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。 なお、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属企業の変更があった場合には、変更前の所属企業と3か月以上の雇用関係にある者については、変更後の所属企業との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなします。 (3) 本工事の落札者決定方式が施工体制確認型総合評価方式である場合は、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。 ア 技術資料届出書及び別表で指定する全ての技術資料を提出していること。 イ 配置予定技術者の工事実績等「技術者の能力」についての評価項目を設定しているときは、技術資料の指定する欄に配置予定技術者の氏名の記載があること。 4 施工体制確認型総合評価方式に関する事項(落札者決定方式が施工体制確認型総合評価方式である場合に適用します。 )(1) 施工体制確認型総合評価方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価方式は、標準点に加算点を加え、入札価格で除した数値(以下「評価値」といいます。 )の最も高い者を落札者とする方式とします。 評価値＝｛(標準点＋加算点)÷入札価格｝評価値の算出については、総合評価ガイドラインによります。 ただし、三重県低入札価格調査実施要領第3条により算定した額(以下「調査基準価格」といいます。 )を下回る入札(以下「低入札」といいます。 )を行った入札参加者(以下「低入札者」といいます。 )であって、入札時、総合評価ガイドラインに定める施工体制審査意向確認書を提出した者には、三重県総合評価方式実施要領第2条に定める施工体制確認審査を行います。 施工体制確認審査の結果、三重県施工体制確認審査マニュアル(以下「施工体制審査マニュアル」といいます。 )4に該当する者は失格とします。 なお、施工体制審査意向確認書を提出していない者には、総合評価ガイドラインに基づき評価値を補正します。 (2) 入札の評価に関する基準評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙「総合評価方式評価項目一覧」によります。 6(3) 評価方法及び落札者の決定方法入札参加者の要件及び評価項目を評価し、標準点及び加算点を付与し、次の条件を満たす入札を行った者であって、(1)の方法で算出した評価値の最も高い者を落札者とします。 ア 入札価格が予定価格／1.10の制限の範囲内であること。 イ 提案内容が発注者の設定する標準案を全て満たしていること。 ウ 評価値が最低限の要求要件である標準点を予定価格／1.10で除した数値を下回っていないこと。 (4) (3)において、落札者となるべき評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじにより落札者を決定します。 (5) 提案が認められなかった評価項目については、標準案による施工を行うものとします(別表で対策あり型を指定している場合に適用します。 )。 (6) 落札者の提案内容(性能等)については、その履行を確保し、評価内容を担保するために契約書に提案内容を記載するとともに監督・検査により提案内容の履行の確認を行います。 (7) 施工体制確認審査のための施工体制確認資料及び添付資料(以下「施工体制確認資料」といいます。 )に記載された事項については、監督・検査により履行の確認を行います。 (8) 技術資料に記載された事項について、受注者の責による提案内容(性能等)の不履行が確定された場合は、再度の施工等を求めますが、再度の施工等が困難あるいは合理的でない場合は、工事完成日の次年度に入札の公告が行われる三重県発注の総合評価方式の評価において評価点の減点を行います。 (9) 施工体制確認資料に記載された事項について、不履行が確定された場合は、工事完成日の次年度に入札の公告が行われる三重県発注の総合評価方式の評価において評価点の減点を行います。 (10) 技術資料の受領後の差替又は追加は認めません。 ただし、総合評価方式の技術資料の事後審査型において、参加申請時に提出された技術資料(確認資料を含む)の内容が確認できない場合は、落札候補者に対して確認資料の追加(以下「追加提出」といいます。 )を求めることがあります。 また、追加提出については、追加提出の意思確認がとれ、別途指示した提出期限までに追加提出がされた場合のみ認めるものとします。 なお、競争入札審査会で追加提出を必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出を求めることがあります。 この場合においては、午前9時から午後4時までの時間内に会社では連絡がとれない等で別の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に添付しなければなりません。 (11) 施工体制確認資料の訂正、差替及び再提出は認めません。 なお、発注機関の長が必要と判断した場合には、追加資料を求めることがあります。 (12) 提出された技術資料及びこれに付随する資料は、本工事の競争参加資格の確認等、本公告に記載する用途以外には、無断で他の資料として使用しません。 (13) 次に該当する技術資料は加点対象としません。 ア 提案内容が不明なものイ 著しく具体性を欠くものウ 施工の確実性又は安全性を欠くものエ 別紙「技術資料作成上の留意事項」の条件が守られていないもの5 入札手続等本工事の入札に関する手続等は、次の(1)から(15)までのとおりとなります。 なお、電子入札対象工事の場合は、別表において指定する期間中であっても、三重県電子調達システムの運用時間外は閲覧又は手続を行うことができません。 電子入札システムの運用時間は、三重県の休日を定める条例(平成元年三重県条例第2号)第1条に規定する県の休日(以下「休日」といいます。 )及びシステムメンテナンス中を除く、午前8時から午後8時まで、入札情報サービスシステムの運用時間については、システムメンテナンス中を除く24時間となります。 三重県電子調達システム(公共事業調達)のホームページアドレスhttp://www.pref.mie.lg.jp/ebid-mie/(1) 設計図面及び仕様書の閲覧等ア 設計図面及び仕様書(以下「設計図書等」といいます。 )は、三重県立看護大学のホームページに掲載する方法により閲覧に供します。 7なお、紙媒体での閲覧は、次によります。 (ｱ) 閲覧期間公告日から開札日の前日まで(ただし、令和3年2月25日(木) 及び休日を除きます。 )の午前9時00分から午後4時00分まで(ただし、正午から午後1時の間は除きます。 )(ｲ) 閲覧場所別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属イ 設計図書等の複写を希望する者は、別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属まで連絡し、指示に従ってください。 (2) 質問の提出及び回答ア 質問の提出当該入札に対する質問がある場合は、次のとおり質問を提出するものとします。 (ｱ) 提出方法電子入札システム(電子入札対象工事の場合)、書面による持参、電送(ファクシミリ)又は電子メールにより提出するものとします。 なお、持参以外の方法で提出する場合は、令和3年2月25日(木) 及び休日を除く午前9時00分から午後4時00分まで(ただし、正午から午後1時の間は除きます。 )の間に、電話により着信の確認をお願いします。 また、電話・口頭等による質問は受け付けません。 (ｲ) 提出期間持参する場合の提出時間は、午前9時00分から午後4時00分までとします(ただし、正午から午後1時の間は除きます。 また、令和3年2月25日(木) は受け付けません。 )。 ａ 技術資料に係る質問(施工体制確認型総合評価方式の場合)公告日の翌日から別表で指定する技術資料にかかる質問の受付期限まで(ただし、休日を除きます。 )。 ｂ 設計図書等に係る質問公告日の翌日から別表で指定する設計図書等に係る質問の受付期限まで(ただし、休日を除きます。 )。 (ｳ) 提出場所別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の工事担当所属とします。 イ 質問に対する回答当該入札に対する質問があった場合は、次のとおり回答するものとします。 (ｱ) 回答方法閲覧に供することにより回答します。 (ｲ) 回答期限ａ 技術資料に係る質問に対する回答(施工体制確認型総合評価方式の場合)別表で指定する技術資料に係る質問に対する回答期限までｂ 設計図書等に係る質問に対する回答別表で指定する設計図書等に係る質問に対する回答期限まで(ｳ) 閲覧場所三重県立看護大学のホームページ及び電子入札システム(電子入札対象工事の場合)に掲載します。 (3) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出(別表で指定している場合)別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体に指定している場合、入札参加希望者は特定建設工事共同企業体を自主的に結成して、次のとおり提出してください。 なお、電子入札対象工事の場合は、書類提出時に特定建設工事共同企業体としての業者コードを指定します。 ア 提出書類 別表で指定する特定建設工事共同企業体結成に関する入札参加資格審査申請時に提出する書類イ 提出方法 紙媒体により持参するものとします。 ウ 提出期間 公告日から別表で指定する特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書提出期限まで(ただし、休日を除きます。 )。 エ 提出時間 午前9時00分から午後4時00分まで(ただし、正午から午後1時の間は除きます。 )。 オ 提出場所 別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属とします。 8(4) 参加申請書の提出入札参加希望者は、参加申請書及び次の参加申請時に提出する書類を提出して、競争参加資格の確認を受けなければなりません。 なお、期限までに参加申請書及び参加申請時に提出を指定する書類を提出しない者は、参加申請を受け付けることができず、入札に参加することはできません。 また、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事又は一抜け方式試行案件である場合で、複数の対象工事に参加申請するときは、案件ごとに手続が必要となります。 ア 提出書類(ｱ) 参加申請書(競争参加資格確認申請書)(ｲ) 参加申請時に提出する書類ａ 参考見積書等別表で参考見積書の提出を指定している場合は、参考見積書及びこれに付随する資料を提出してください。 なお、提出された参考見積書については、文書にて質問を行うことがあります。 ｂ 技術資料届出書等別表で技術資料届出書等の提出を指定している場合は、技術資料届出書、別表で指定する技術資料及びこれに付随する資料を提出してください。 また、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合で、複数の工事に参加を希望するときであっても、参加申請時に提出する技術資料(確認資料を含む)は1部のみとします。 ｃ その他別表でその他を指定している場合は、記載されている書類を提出してください。 イ 提出方法(ｱ) 電子入札対象工事の場合参加申請書は、電子入札システムにより受け付けます。 参加申請書とは、電子入札システムにおける競争参加資格確認申請書(システム画面)のことをいいますので、ファイルや紙資料での提出は不要です。 参加申請書以外の参加申請時に提出する書類は、原則として電子入札システムの添付機能を利用することとしますが、本公告(別表を含みます)において紙媒体での提出を指定している場合、又はファイル容量超過により添付できない等の場合は、紙等資料提出通知書(電子調達運用基準・様式7)を電子入札システムで添付の上、ウの提出期間中に紙媒体を持参により提出してください。 なお、特定建設工事共同企業体が参加申請を行う場合は、必ず5(3)の手続きを済ませた上、その際に指定する業者コードで申請してください。 また、経常建設共同企業体が参加申請を行う場合は、資格者名簿登録時に通知された業者コードで申請してください。 (ｲ) 紙入札対象工事の場合参加申請書及び参加申請時に提出する書類は、紙媒体を持参により提出するものとします(ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません。 )。 提出場所は、別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載する入札事務担当所属とします。 ウ 提出期間公告日から別表で指定する競争参加資格確認申請書提出期限まで(ただし、令和3年2月25日(木)及び休日を除きます。 )。 なお、紙入札対象工事の場合の提出時間は、午前9時00分から午後4時00分までとします(ただし、正午から午後1時の間は除きます。 )。 (5) 入札時に提出する書類別表で指定する入札時に提出する書類を提出してください。 なお、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事又は一抜け方式試行案件である場合で、複数の工事に参加を希望するときは、入札時に提出する書類は案件ごとに提出が必要です。 また、電子入札対象工事にあっては、これらの書類の提出は原則として電子入札システムの添付機能を利用することとしますが、本公告(別表を含みます)において紙媒体での提出を指定している場合、又はファイル容量超過により提出できない等の場合は、紙等資料提出通知書(電子調達運用基準・様式7)を電子入札9システムで添付の上、別表で指定する入札書提出期間中に紙媒体を持参により提出してください。 ア 工事費内訳書(必ず提出)(ｱ) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求めます。 なお、提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札書については、取扱規程第15条第10号の規定により無効とします。 また、提出した工事費内訳書の不明な点を説明しない者は失格とします。 ａ 工事費内訳書を提出しないとき。 ｂ 工事費内訳書の金額と入札額が一致していないとき。 ｃ 一括値引き又は減額の項目が計上されているとき。 (注)端数処理を行う場合、千円以上の処理が確認されるものについては一括値引きとみなします。 ｄ 記載すべき項目が欠けているとき。 (注)記載すべき項目には、工事名、会社名及び代表者名を含みません(紙媒体による提出の場合を除きます。 )。 ｅ その他不備があるとき。 (ｲ) 工事費内訳書は、数量、単価、金額等を記載してください。 (ｳ) 工事費内訳書は返却しません。 また、工事費内訳書の内容については、契約上の権利・義務を生じるものではありません。 (ｴ) 工事費内訳書の差替又は再提出は認めません。 (ｵ) 本工事が予定価格の事後公表試行案件であり再度入札を行う場合は、再度入札時の工事費内訳書の提出は要しないこととします。 イ 企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書〔三重県一般競争入札実施要綱・様式第2－1号〕(別表で指定している場合に提出が必要)(ｱ) 企業要件(施工実績)欄3(2)アの別表で指定する企業要件に係る施工実績を記載してください。 ただし、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加する場合は、構成員のいずれかの記載があれば足りることとします。 また、本工事の入札に特定建設工事共同企業体で参加する場合は、代表者のみ記載してください。 なお、記載した工事の内容が分かるコリンズの登録内容確認書の写し等を提出してください。 ただし、本工事が施工体制確認型総合評価方式の工事であり技術資料として提出した工事実績と同じ工事を提出する場合は、内容が分かる書類の提出は省略できることとします。 (ｲ) 配置予定技術者(資格及び施工実績)欄別表で配置予定技術者の届出(記載)を必要としている場合は、配置予定技術者(資格及び施工実績)欄の記載が必要です。 この場合、記載した主任技術者等について、別表の主任技術者等の配置可否確認時期欄で指定する日において本工事に配置できる状況にあることを参加資格事後審査時に確認します。 なお、別表で配置予定技術者の届出(記載)を不要としている場合は、配置予定技術者(資格及び施工実績)欄の記載は不要です。 ａ 3(2)イの配置予定技術者の資格及び別表で指定する施工実績を記載し、記載した資格に係る資格者証及び施工実績の内容が分かるコリンズの登録内容確認書の写し等を提出してください。 ただし、本工事が施工体制確認型総合評価方式の工事であり技術資料として提出した技術者の工事実績と同じ工事を提出する場合は、施工実績の内容が分かる書類の提出は省略できることとします。 なお、配置予定技術者に施工実績を求めない場合は、施工実績欄の記載は不要です。 ｂ 配置予定技術者は、複数の技術者を記載することができます。 ただし、様式第2－1号記載の配置予定技術者の差替又は追加は認めません。 また、複数の技術者を記載した場合であっても、設計図書等に特に記載がない限り、選任及び配置する主任技術者等は1名のみとします。 なお、本工事が施工体制確認型総合評価方式の工事である場合、技術資料により提出した配置予定技術者と同一の者であることとします。 ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、現地施工期間の配置予定技術者が技術資料により提出した配置予定技術者と同一の者であることとします。 また、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合は、配置予定技術者は1名のみ(経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体として参加する場合は構成員ごとに1名のみ)記載できることとし、複数の一括審査対象工事に参加を希望するときは同じ技術者(経常建設共同企業体又は特定10建設工事共同企業体として参加する場合の構成員についても同様)を記載することとします。 ｃ 本工事が建設業法施行令第27条に規定する金額未満で主任技術者等の専任を要しない工事であっても、三重県発注の工事においては三重県公共工事共通仕様書1－1－6の6(2)の規定により、主任技術者等が兼任できる件数に制限があります。 ｄ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出してください。 ｅ 配置する主任技術者等が専任を要する場合は、当該技術者が本工事の参加申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類(監理技術者資格者証の写し、事業所名と雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し、又は監理技術者資格者証を保有せず後期高齢者医療制度の適用を受けている者にあっては技術者雇用確認書等。 以下「恒常的な雇用関係にあることを証する書類」において同様とします。 )を添付してください。 なお、配置する主任技術者等が専任を要しない場合は、当該技術者が参加申請書の受付最終日に恒常的な雇用関係にあることを証する書類を添付してください。 ｆ 配置予定技術者が、入札時には他の工事に従事している場合で、別表で指定する主任技術者等の配置可否確認時期に配置できる状況にあるときは、あわせて誓約書(様式任意。 以下「誓約書」において同様とします。 )を提出してください。 ｇ 本工事の入札に経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体で参加する場合は、全ての構成員について配置予定技術者の記載が必要となります。 ｈ 本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代する場合は、それぞれの期間の配置予定技術者を記載してください。 ウ 施工体制審査意向確認書(別表で指定している場合、条件により提出が必要。 )本工事が施工体制確認型総合評価方式の対象工事である場合で、開札時において低入札となったとき、施工体制確認審査を受ける意思のある入札参加者は、総合評価ガイドラインに定める施工体制審査意向確認書(様式4)を提出してください。 エ 納税確認書及び納税証明書(必ず提出)次の(ｱ)又は(ｲ)による納税確認書及び納税証明書の写しを提出してください。 ただし、納税確認書及び納税証明書の写しの提出日から前６か月以内に発行されたものに限ります。 (ｱ) 三重県内に本店を有する事業者ａ 所管県税事務所が発行する全ての県税の納税確認書(無料)ｂ 所轄税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書(その3未納税額のない証明用)(有料)(ｲ) 三重県外に本店を有する事業者ａ 所管県税事務所が発行する全ての県税の納税確認書(無料)※三重県内に営業所等を有する場合のみ提出が必要ｂ 所轄税務署が発行する本店分に係る消費税及び地方消費税の納税証明書(その3未納税額のない証明用)(有料)(6) 競争参加資格の確認項目競争参加資格の確認については、入札前の事前条件審査及び開札後の参加資格事後審査を実施することとし、確認する項目は次のとおりとします。 なお、参加資格事後審査については落札候補者のみ実施することとします。 ただし、落札候補者に競争参加資格がないと認められる場合は、次順位者を落札候補者として参加資格事後審査を実施することとします。 また、くじになった場合にあっては、くじの当選者を落札候補者とします。 ただし、くじに当選し落札候補者となった者に競争参加資格がないと認められるときは、同様に競争参加資格があると認められる落札候補者が決まるまで繰り返すものとします。 ア 事前条件審査項目競争参加資格確認申請者の3(1)(ただし、サを除きます。 )及び3(3)(施工体制確認型総合評価方式の場合)に係る事項イ 参加資格事後審査項目競争参加資格要件に関する全ての項目(7) 競争参加資格確認結果の通知入札前の事前条件審査及び開札後の参加資格事後審査における競争参加資格の確認結果は、それぞれ別表11に記載する日までに通知する予定です。 ただし、参加資格事後審査結果については、落札候補者の参加資格がないと認めた場合のみ通知します。 なお、競争参加資格事前条件確認の通知を受けた者が、落札決定日までに競争参加資格を満たさなくなった場合は、競争参加資格を取り消します。 (8) 競争参加資格確認申請に係る注意事項ア 参加申請書及び提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とします。 イ 提出された書類は、返却しません。 ウ 参加資格事後審査項目に係る提出書類について、参加資格事後審査時にその内容確認ができない場合は、追加資料の提出又は再提出(以下「追加提出等」といいます。 )を求めることがあります。 追加提出等については、開札日の午後5時までに追加提出等の意思確認がとれ、発注機関が指示した提出期限までに追加提出等がされた場合にのみ認めるものとします。 上記の時間内に会社では連絡がとれない等で別の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に提出しなければなりません。 また、競争入札審査会で追加提出等が必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出等を求めることがあります。 なお、本工事が総合評価方式の技術資料の事後審査型である場合は、落札候補者が提出する技術資料(確認資料を含む)の追加提出については、4(10)によります。 (9) 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明競争参加資格がないと認められた者は、競争参加資格がないと認めた理由について、本工事を所管する発注機関の長に対し次のとおり説明を求めることができます。 ア 請求方法 説明を求める旨を記載した書面を提出して行うものとします。 なお、書面(様式任意)は持参するものとします。 イ 提出期限 競争参加資格がないと認められた場合の通知日の翌日からその日を起算日として2日以内の午前9時00分から午後4時00分まで(ただし、休日を除きます。 )ウ 提出場所 別表の「7 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属エ 回答方法 説明を求めた者に対し、説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して5日以内(ただし、休日を除きます)に書面により回答します。 (10) 総合評価に係るヒアリング(施工体制確認型総合評価方式の場合)ア ヒアリングを実施する場合は、別表の総合評価に係るヒアリング予定日欄に開催予定日を記載しています。 詳細は、競争参加資格事前条件確認の通知を受けた者に対し、別途通知します。 なお、別表の総合評価に係るヒアリング予定日欄に日時の記載が無い場合は、総合評価に係るヒアリングは行いません。 イ ヒアリングは、原則として配置予定技術者に対して行います。 ウ 総合評価方式の一括審査対象工事におけるヒアリングは、複数の工事に参加する場合においても1回のみの実施となります。 (11) 提案に関する通知等(施工体制確認型総合評価方式の場合)ア 本工事が対策の提案を求める総合評価方式の場合で、技術提案(対策あり型)における否採用については、ヒアリング時に伝えるものとします。 また、ヒアリングがない場合において、否採用の項目があったときは、書面によりその理由を付して通知します。 なお、提案が適正と認められた場合は、当該提案に基づく入札を行うものとしますが、提案が適正と認められない項目を標準案に基づいて施工する場合は、標準案に基づく入札を行うものとします。 イ 本工事が総合評価方式の技術資料の事後審査型の場合で、開札後に落札候補者となり、事後審査の結果、評価値の下方修正により落札者とならなかった者には書面により通知します。 (12) 入札方法ア 入札書は、電子入札対象工事の場合は、電子入札システムにより提出してください。 ただし、発注機関の長がやむを得ないと判断したときは、紙媒体により提出することができるものとします。 なお、紙入札対象工事の場合は、紙媒体で提出してください。 イ 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に12相当する金額を入札書に記載しなければなりません。 ウ 紙入札による場合は、入札書の宛名は三重県立看護大学理事長宛とし、入札書を封入封かんの上、入札者の氏名又は法人名及び工事名等を記載して、入札者(代理人による入札の場合の代理人を含む。 以下同じ。 )自ら提出してください。 (ｱ) 代理人による入札にあたっては、入札書に入札者本人の住所及び氏名(法人にあっては、法人の所在地、名称及び代表者氏名。 以下同じ。 )が記載され押印がある場合は、委任状の提出は必要ありません。 (ｲ) 代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書提出前に委任状を提出しなければなりません。 この場合、入札書には入札者の住所及び氏名欄に入札者本人の住所及び氏名を記載するとともに右代理人と表示して、代理人の氏名を記載し押印することとします。 エ 電子入札による場合は、入札書は電子入札システムの入力画面において作成し、電子認証により登録されたＩＣカードにより、指定の日時までに入札金額等を入力して送信してください。 オ 総合評価方式の技術資料、工事費内訳書又は企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書等、参加申請時又は入札時に提出する書類についても、特に指示が無い限りは該当する欄には入札者本人の住所及び氏名を記載しなければなりません。 カ 紙入札により共同企業体が入札する場合は、入札書を構成員全員の連名で記載し押印しなければなりません。 共同企業体の代表者名で入札する場合は、他の構成員全員からの委任状を入札書提出前に提出しなければなりません。 電子入札により共同企業体が入札する場合は、電子調達運用基準5－6に基づいてあらかじめ届け出た共同企業体の代表者が単体企業として利用者登録済みのＩＣカードを使用しなければなりません。 キ 入札書の撤回、差替又は再提出は認めません。 (13) 入札書提出の日時及び場所ア 電子入札システムによる入札書提出期間は、別表で指定しています。 なお、電子入札対象工事であるが、発注機関の長がやむを得ないと判断し紙媒体での提出を認めた場合の提出日時及び場所は、別途通知します。 イ 紙入札対象工事の場合(ｱ) 入札書提出日時 別表で指定する開札日時とします。 (ｲ) 入札書提出方法 持参により提出してください。 (ｳ) 入札書提出場所 別表で指定しています。 (ｴ) その他 本工事に係る競争参加資格事前条件確認通知書(写し可)を提示してください。 ウ 入札執行回数は、1回とします。 ただし、本工事が予定価格の事後公表試行案件である場合は、次のとおりとします。 (ｱ) 第1回の入札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者がいないときは、別表で指定する予定日時において再度の入札を行います。 再度入札の回数は、1回とします。 なお、再度入札を行う場合は、再度入札に参加できる者に対し、電子入札システムの再入札通知書に予定価格、入札書提出期間及び開札日時(別表に記載している再度入札における入札書提出期間及び開札日時は、いずれも予定日時です。 )を記載して通知します。 詳細は、必ず当該通知を確認してください。 (ｲ) 再度入札に参加できる者は、第1回の入札に参加した者のみとします。 ただし、第1回の入札において無効の入札を行った者又は失格となった者は、再度入札に参加することができません。 (ｳ) 再度の入札を行っても落札候補者がいない場合は、入札を取りやめることとし、原則として地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定による随意契約には移行しません。 (14) 開札の日時及び場所開札の日時及び場所は、それぞれ別表に記載しています。 (15) 施工体制確認審査(施工体制確認型総合評価方式の場合)開札時に、低入札者が施工体制審査意向確認書を提出している場合は入札を保留し、当該低入札者に対して施工体制確認審査を行います。 ア 低入札者への連絡開札日の午後5時までに、当該入札を保留したことを三重県立看護大学のホームページにより公開するとともに、施工体制審査意向確認書を提出している低入札者に対し、施工体制審査マニュアルで定める施工13体制確認資料の提出を求める旨の連絡を行います。 イ 施工体制確認資料の提出施工体制確認資料の提出を求める旨の連絡を受けた低入札者は、開札日の翌日(ただし、休日を除きます。 )午後5時までに、施工体制確認資料を紙媒体により提出してください。 ウ 基礎要件の審査施工体制審査マニュアル別紙3「施工体制確認に係る審査基礎要件」(以下「審査基礎要件」といいます。 )の(1)、(2)のいずれかを満足していない場合又は審査基礎要件の(3)、(4)のいずれかに該当する場合は、施工体制が確保されると認められないため、確認審査及びヒアリングは実施せず、書面によりその旨を通知します。 なお、この場合その者は失格とします。 エ 施工体制確認のためのヒアリング提出された施工体制確認資料を基にヒアリングを行います。 ヒアリングの実施日等については、後日通知します。 ヒアリングの出席者は、当該工事に配置を予定している主任技術者又は監理技術者等を含め3名以内とします。 オ 施工体制確認資料を提出しない等、施工体制審査マニュアルに基づく審査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 6 その他(1) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金入札保証金は、免除します。 イ 契約保証金契約保証金の要否は、競争参加資格事前条件確認通知書に記載します。 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。 ただし、取扱規程第32条第1号に規定する担保及びその価値の提供をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 (ｱ) 次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。 ａ 取扱規程第33条第1号から同条第8号の規定に該当することが確認できたとき。 (ｲ) 次のいずれかに該当する場合は、契約の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は契約金額の10分の3以上となります。 ａ 特定建設工事共同企業体で契約金額が5億円以上のとき。 ｂ 会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始等がなされ、一般競争(指名競争)入札参加資格の再審査に係る認定を受けているとき(裁判所が更生計画等認可を決定するまでの間に限ります。 )。 ｃ 調査基準価格に満たない額で契約するとき。 (2) 入札の辞退及び競争参加資格喪失入札の辞退及び参加資格喪失に関する取扱いは、次のとおりとします。 ア 参加申請書の提出後、競争参加資格事前条件の確認を受けるまでの間は、参加辞退届を持参又は郵送により提出することによって参加を辞退することができることとします。 イ 競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、入札書を提出するまで又は入札書受付締切日時のいずれか早い時点までに、入札辞退届を提出することによって入札参加を辞退することができることとします(入札書提出以降は、原則として入札参加を辞退することはできません。 )。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加・指名等について不利益な取り扱いを受けるものではありません。 ただし、その理由について確認を行うことがあります。 また、入札辞退届の提出は、次のとおりとします。 (ｱ) 電子入札対象工事の場合入札書提出期間の開始までは書面を持参又は郵送により、入札書提出期間中は電子入札システムにより提出してください。 なお、入札書提出期間の開始までに書面を持参又は郵送により入札辞退届の提出を行った場合であっても、入札書提出期間中に電子入札システムにより辞退届の提出を行うものとします。 (ｲ) 紙入札対象工事の場合書面を持参又は郵送により提出してください。 14ウ 予定価格の事後公表試行案件において再度入札を実施する場合、第1回の入札に参加した者が再度入札を辞退するときは、電話等により辞退を届けることとし、イによる入札辞退届の提出は要しないものとします。 エ 競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、イによる入札を辞退することができる期限以降、落札決定までの間に、競争参加資格条件を満たさなくなったときは、速やかに参加資格喪失届に理由を記載の上、その理由を証する書面等を添えて提出しなければなりません。 なお、緊急を要する場合は、電話等(受付は、令和3年2月25日(木)及び休日を除く午前9時00分から午後4時00分までとします。 )により参加資格喪失を届け、後日、参加資格喪失届を提出しなければなりません。 オ 入札辞退届又は参加資格喪失届を提出せず、かつ、発注機関への連絡を怠り指定された応札日時(予定価格の事後公表試行案件にあっては第1回応札日時)に応札しない場合は、その理由等について調査を行うことがあります。 カ 落札決定までの期間は、落札候補者に限り、入札時に配置予定技術者の届出を求めているか求めていないかを問わず、配置予定技術者について、他の工事への配置予定等を制限するものとします。 他の工事の入札において、本工事の配置予定技術者を主任技術者等として配置を予定して入札に参加する場合で、当該入札が本工事の開札時刻以降に行われるときは、当該工事について入札辞退等の手続きを行わなければなりません。 ただし、本工事と当該工事が、いずれも主任技術者等の専任を要しない工事であって、三重県公共工事共通仕様書1－1－1－43の6(2)に規定する兼任制限に抵触せず、かつ、それぞれに現場代理人を配置することができる場合を除きます。 (3) 開札ア 電子入札対象工事の場合(ｱ) 電子入札による参加者で希望する者は、開札に立ち会うことができます。 (ｲ) 紙入札による参加者(発注機関の長がやむを得ないと認めた者に限ります。 )は、紙媒体の入札書を持参し、開札に立ち会うものとします。 (ｳ) 電子入札の開札は、別表で指定する開札日時後速やかに行います。 ただし、紙入札による参加者(発注機関の長がやむを得ないと認めた者に限ります。 )がある場合は、入札執行職員の開札宣言後、紙媒体の入札書を開封してその内容を電子入札システムに登録し、その後に電子入札書の開札を行うものとします。 (ｴ) 紙入札の参加者又は立会いを希望する参加者がいない場合は、本工事の入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとします。 (ｵ) 三重県建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合の開札手続については、当該マニュアルに基づくものとします。 イ 紙入札対象工事の場合(ｱ) 入札参加者は、紙媒体の入札書を持参し、開札に立ち会うものとします。 (ｲ) 三重県建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合の開札手続については、当該マニュアルに基づくものとします。 (4) 入札の無効及び失格ア 本公告に示した競争入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、取扱規程第15条各号のいずれかに該当する入札並びに次の(ｱ)から(ﾀ)に示した無効の要件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消します。 なお、競争参加資格を確認された者であっても、参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中に、三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を受ける等、3の競争参加資格要件に関する事項に掲げる条件を満たさなくなった者は、入札に参加する資格のない者に該当します。 (ｱ) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (ｲ) 入札者が同一案件の入札に対し二以上の入札をしたとき。 (ｳ) 入札者が他人の入札の代理をしたとき。 (ｴ) 入札に際して連合等の不正行為があったとき。 (ｵ) 入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。 (ｶ) 金額を訂正した入札をしたとき。 (ｷ) 記名又は押印を欠く入札をしたとき(電子入札の場合は、電子証明書を取得していない者が入札したとき)。 15(ｸ) 技術資料において届け出た配置予定技術者以外の者を、入札書提出時に提出する資料において申請したとき。 ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合における、工場製作期間の配置予定技術者を除きます。 (ｹ) 総合評価方式に係る評価において参加資格がないことが認められたとき。 (ｺ) 総合評価に係るヒアリングがある場合において、その指定時刻に指定場所に来なかったとき。 (ｻ) 総合評価方式において事実と異なる記載又は事実と異なる発言を意図的に行うことにより評価を得ようとしたことが認められたとき。 (ｼ) 技術資料の内容が他の入札参加者と酷似している等適正に作成されたと認められないとき。 (ｽ) 入札書における誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭なとき。 (ｾ) 総合評価方式の一括審査対象工事において、先に開札した工事を落札した者が、その後に開札する一括審査対象工事に応札していたとき(ただし、落札した工事の入札は除きます。 )。 (ｿ) 一抜け方式試行案件対象工事において、先に開札した工事を落札した者が、その後に開札する一抜け方式試行案件対象工事に応札していたとき(ただし、落札した工事の入札は除きます。 )。 (ﾀ) その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき。 イ 次のいずれかに該当するときは、その者は失格とします。 (ｱ) 施工体制確認型総合評価方式の入札において、入札時に施工体制意向確認書を提出した者で、三重県施工体制確認審査マニュアルの「4．入札失格要件」に該当するとき。 (ｲ) 低入札価格調査対象工事において、三重県低入札価格調査実施要領別表2に規定する「見積内訳等の検討に係る判断基準について」の「1．判断基準の適用について」に該当するとき。 (ｳ) 低入札価格調査対象工事において、落札候補者となる低入札者が三重県低入札価格調査実施要領第5条第1項各号の基準を満たしていないとき。 (ｴ) 最低制限価格設定工事において、入札金額が最低制限価格を下回る入札をしたとき。 (ｵ) 提出した工事費内訳書の不明な点を説明しないとき。 (ｶ) その他入札の執行を妨げたとき。 (5) 入札における不正・不誠実な行為入札参加者は公正な入札の確保に努めなければなりません。 なお、次のいずれかに該当する場合は不正・不誠実な行為とみなします。 ア 入札参加者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ったとき。 イ 入札参加者が、入札において、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格、技術資料又は入札意思について相談したことが認められたとき。 ウ 入札参加者が、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格又は技術資料の内容を故意又は過失によって開示又は漏洩したことが認められたとき。 エ 予定価格を超えた応札をしたとき(ただし、予定価格の事後公表試行案件における第1回の入札の場合を除きます。 )。 オ 総合評価方式において事実と異なる記載又は事実と異なる発言を意図的に行うことにより評価を得ようとしたことが認められたとき。 カ 技術資料の内容が他の入札参加者と酷似している等適正に作成されたと認められないとき。 キ (2)エで届けた理由又は内容が、虚偽又は著しく事実に反すると認められるとき。 ク 5(15)による施工体制確認審査に協力しないとき。 ケ (6)カによる低入札価格調査に協力しないとき。 コ (17)による工事実態調査等への協力や(9)による担当技術者の追加配置を怠ったとき。 サ 三重県建設工事等談合対応マニュアルに基づく調査に協力しないとき。 (6) 落札者の決定ア 本工事が価格競争方式である場合、取扱規程第8条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とします。 ただし、本工事が最低制限価格設定工事の場合にあっては、その価格を下回る入札をした者は失格とし、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とします。 なお、落札となる額の入札をした者が2人以上あるときは、当該入札者のくじにより落札候補者を決定します。 16イ 本工事が施工体制確認型総合評価方式である場合、4(3)及び(4)の方法で落札候補者を決定するものとします。 ただし、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札候補者とします。 ウ 落札者の決定は、落札候補者について5(6)イによる参加資格事後審査により競争参加資格があると認められた場合に行います。 エ ア及び4(4)によりくじを実施する場合、電子入札対象工事にあっては電子調達運用基準に基づき電子くじを行います。 紙入札対象工事の場合で、電子くじによらないときは、その場でくじを実施します。 その際、最初にくじを引く順番を決めるためのくじを引き、その後、本くじを引ものとします。 くじを実施するにあたって、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員がくじを引くこととします。 オ 落札者を決定したときは、電子入札対象工事にあっては電子入札システムにより、紙入札対象工事にあっては紙媒体により入札参加者に通知します。 カ 低入札価格調査対象工事において調査基準価格を下回った入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札決定を保留し、三重県低入札価格調査実施要領に基づく調査後に落札者を決定するものとします。 なお、この場合、落札候補者(別表で三重県低入札価格調査実施要領第6条第3項の適用を指定している場合は「落札候補者及び低入札者(落札候補者以外に低入札者がある場合で、三重県低入札価格調査実施要領第5条第1項各号の基準を満足する者をいいます。 )」)は三重県低入札価格調査マニュアルに基づく調査資料(以下「低入札価格調査資料」といいます。 )を指定された日時までに提出しなければなりません。 (ｱ) 調査の結果、当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合は、落札候補者であっても、必ずしも落札者とならず、次順位者について判断します。 (ｲ) (ｱ)における次順位者が、調査基準価格を下回った入札であった場合は、同様に調査をして落札者となりうるかを判断することとし、予定価格以下で調査基準価格以上の入札であった場合は、調査を行わず落札者を決定します。 (ｳ) 低入札価格調査資料を提出しない等、三重県低入札価格調査実施要領に基づく調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 キ 三重県建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合は、原則として、落札決定を保留します。 また、発注者が必要と判断した場合は、落札決定を保留することがあります。 なお、入札参加者が談合し、又は談合を行った可能性のある不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取り止めることがあります。 ク 本工事が余裕期間設定工事試行案件である場合、カ又はキにより落札決定を保留したことで、契約締結が工事着手指定日または工事着手期限日以降となったときは余裕期間を設定することはできません。 ケ 本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合、先に開札した一括審査対象工事の落札決定を保留したときは、その後に開札する一括審査対象工事の落札決定を保留することがあります。 コ 本工事が一抜け方式試行案件である場合、先に開札した一抜け方式試行案件の落札決定を保留したときは、その後に開札する一抜け方式試行案件の落札決定を保留することがあります。 (7) 現場代理人の選任落札者は、本工事の契約締結時(議決案件にあっては「本契約締結時」)に建設工事請負契約書の条項(三重県建設工事執行規則の施行に関し必要な書類の様式を定める要綱第1号様式の2。 以下「請負契約書」といいます。 )第10条第1項により現場代理人を選任し、発注者に通知しなければなりません。 また、選任された現場代理人は、請負契約書第10条第2項により工事現場に常駐することとします(ただし、請負契約書第10条第3項により発注者が認めた場合は除きます。 )。 なお、現場代理人は、主任技術者等及び専門技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいいます。 )と兼ねることができます(ただし、調査基準価格に満たない額で契約する場合の取扱いは、(9)及び(10)のとおりとします。 )。 17(8) 請負代金毎月部分払次のいずれかに該当する場合は、三重県建設工事請負代金毎月部分払実施要領に基づき、工事請負代金毎月部分払の対象となります。 この場合にあっては、前払金を支払う限度額は契約金額の10分の4の額とし、契約時(本工事が議決案件である場合は「本契約時」、また本工事が余裕期間設定工事試行案件である場合は「工事着手時」)に10分の1の額を支払い、その後は出来高に応じて分割払するものとします。 また、落札者との協議の上、落札者の作成した工事費内訳書により出来高認定が必要と合意した場合は、工事費内訳書を当該契約書に添付するものとします。 なお、本工事が予定価格の事後公表試行案件であり、再度入札を実施して落札者と契約を締結する場合は、前記の工事費内訳書に替えて三重県低入札価格調査マニュアルに規定する設計内訳表(様式2－1)(重点調査にかかるものについては、設計内訳表(重点調査様式2－1))を添付するものとします。 ア 調査基準価格に満たない額で契約するとき。 イ 特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体が行う工事で、契約期間中に当該構成員のいずれかが会社更生法又は民事再生法の適用を受け、かつ、請負契約書第40条の債務負担行為に係る契約の前金払の特例が、会社更生法又は民事再生法の適用を受けた次年度以降も引き続き行われる場合は、前払金を支払う限度額は翌会計年度の契約金額の10分の4の額とし、当該会計年度の出来高予定金額を超えたときに10分の1の額を支払い、その後は出来高に応じて分割払するものとします。 (9) 担当技術者の追加配置(低入札価格調査対象工事の場合)ア 調査基準価格に満たない額で契約する場合は、主任技術者等のほかに、低入札価格調査資料提出時(ただし、施工体制確認資料を提出するときは、「低入札価格調査資料提出時」を「施工体制確認資料提出時」に読み替えるものとします。 )に三重県低入札価格調査実施要領第7条に規定する専任の担当技術者(以下「専任の担当技術者」といいます。 )1名を追加して定め、契約時(本工事が議決案件である場合は「本契約時」、余裕期間設定工事試行案件である場合は「工事着手時」)に専任で配置しなければなりません。 ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、専任の担当技術者は、現地で施工する期間に配置するものとします。 なお、専任の担当技術者は、次の条件を満たしていることとします。 (ｱ) 低入札価格調査資料提出時において三重県公共工事共通仕様書1－1－1－43に定める主任技術者等としての資格を有していること。 (ｲ) 低入札価格調査資料提出時において3(2)イに定める競争参加資格要件のうち、主任技術者等に係る資格及び施工実績を有していること。 なお、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者の主任技術者等に求める競争参加資格要件としての資格及び施工実績を有していること。 (ｳ) 低入札価格調査資料提出時において直接的かつ3か月以上の恒常的な雇用関係を有すること。 (ｴ) 低入札価格調査資料提出時に配置できる状況にあること。 ただし、本工事が議決案件である場合は「本契約時」、余裕期間設定工事試行案件である場合は「工事着手時」に配置できる状況にあることとし、低入札価格調査資料提出時において他の工事に従事しているときは、併せて誓約書を提出すること。 なお、他の工事に従事しているときとは、その工事の契約工期末日を過ぎていないことをいうものとします。 ただし、契約工期末日までにその工事の完成検査等による契約の履行を確認した場合は、履行確認日を過ぎていないことをいうものとします。 また、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合で、本工事着手時に配置する主任技術者等が工場製作期間に配置する予定の主任技術者等のときは、専任の担当技術者は、現場が工場から現地へ移行する時点で配置できる状況にあることとし、低入札価格調査資料提出時に誓約書を提出することとします。 イ 共同企業体における専任の担当技術者は1名とし、その者の所属は代表者又は構成員の別を問わないものとします。 ウ 専任の担当技術者は、現場代理人との兼務は認められないものとします。 エ 低入札価格調査資料提出時以降における専任の担当技術者の変更は、三重県公共工事共通仕様書1－1－1－43の2に規定する技術者等の変更に関する取扱と同様とします。 (10) 主任技術者等及び現場代理人の配置に関する追加条件(低入札価格調査対象工事の場合)調査基準価格に満たない額で契約するときは、次の条件を課すものとします。 ただし、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、現地施工期間に配置す18る主任技術者等及び現場代理人に適用するものとします。 ア 主任技術者等は、契約金額に関わらず専任での配置を要します。 イ 請負契約書第10条第3項に規定する、現場代理人の常駐緩和は、認められません。 ウ 請負契約書第10条第5項の規定による、主任技術者等と現場代理人の兼務は、認められません。 (11) 重点監督(低入札価格調査対象工事の場合)調査基準価格に満たない額で契約するときは、三重県建設工事監督要領に基づく重点監督を適用します。 (12) 落札の失効発注者が契約書の提出を定めた日までに落札者が契約書(本工事が議決案件である場合は仮契約書)を提出しないときは、取扱規程第29条の規定により、その落札者は契約締結の権利を失います。 (13) 契約の締結ア 本工事が議決案件である場合、落札決定後に落札者と仮契約を締結し、三重県議会の議決を得た後に本契約を締結します。 イ 落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合、又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合は、施工能力等(施工計画、資金計画等を含む。 )を判断し、契約締結前(議決案件にあっては仮契約締結前)であれば落札決定を取り消すことができるものとします。 ウ 落札決定後、入札参加資格の制限又は三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止(以下「資格停止等」といいます。 )を受けた場合は、契約締結前(議決案件にあっては仮契約締結前)であれば落札決定を取り消すことがあります。 なお、本工事が議決案件である場合で、仮契約締結後に資格停止等を受けたときは、仮契約を解除することがあります。 (14) 契約後ＶＥ方式工事契約後ＶＥ方式工事の場合は、契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができます。 提案が適正と認められた場合は、設計図書を変更し、必要と認められるときは請負代金額の変更を行うものとします。 詳細は特記仕様書によります。 (15) 支払条件ア 前払の割合契約金額の10分の4以内の額とします。 ただし、三重県建設工事請負代金毎月部分払実施要領第3条で定める毎月部分払の対象となった場合における前払金の支払については、 (8)によります。 なお、本工事が余裕期間設定工事試行案件である場合、前払金の請求は工事着手日以降でなければ行えません。 イ 部分払の割合及び回数部分払の割合及び回数は次のとおりとします。 ただし、三重県建設工事請負代金毎月部分払実施要領第3条で定める毎月部分払の対象となった場合は、同要領第4条に定める回数以内とします。 (ｱ) 契約金額5千万円未満のもの 1回以内(ｲ) 契約金額5千万円以上1億円未満のもの 2回以内(ｳ) 契約金額1億円以上2億円未満のもの 3回以内(ｴ) 契約金額2億円以上のもの 3回に契約金額1億円に1億円を増すごとに1回を加えた回数以内(16) 変更契約契約後の設計変更に際しては、当初の請負比率で変更請負額を算定します。 なお、本工事が余裕期間設定工事試行案件の任意着手方式である場合、受注者が選択した工事着手日により生じた必要な費用は、受注者がこれを負担することとし変更契約の対象としないこととします。 (17) 工事実態調査(低入札価格調査対象工事の場合)三重県低入札価格調査マニュアルに規定する「重点調査」又は「重点調査(施工体制確認資料提出なし)」を経て契約した場合は、工事実態調査に協力しなければなりません。 なお、工事実態調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 (18) 入札の中止等ア 天災その他やむを得ない事由により入札を公正に執行できないと認められたときは、入札を延期又は中止することがあります。 19イ 入札者が1者だけの場合は、入札を中止することがあります。 ウ 本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合で、先に開札した一括審査対象工事を落札した者の入札を(4)ア(ｾ)により無効としたことにより、又は本公告に示した無効の要件に該当したことにより、有効な入札者がいなくなったときは、その入札を中止します。 エ 本工事が一抜け方式試行案件である場合で、先に開札した一抜け方式試行案件を落札した者の入札を(4)ア(ｿ)により無効としたことにより、又は本公告に示した無効の要件に該当したことにより、有効な入札者がいなくなったときは、その入札を中止します。 オ アからエの場合における費用は、入札者の負担とします。 (19) 苦情申立て参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、発注機関の長に対して苦情申立てを行うことができます。 (20) 火災保険付保険の要否別表で指定しています。 (21) 入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (22) 契約書作成の要否要(23) 入札時に様式第2－1号(企業要件(施工実績)及び配置予定技術者(資格及び施工実績)届出書)により配置予定技術者を届け出ている場合において、落札者は、当該様式に記載した技術者を契約時(議決案件にあっては「本契約時」、余裕期間設定工事試行案件にあっては「工事着手時」及び本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は「契約時及び工場と現地で工事の現場が移行する時点」。 以下「契約時等」において同じ。 )に配置しなければなりません。 なお、契約時等に配置できない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 (24) 落札者は、3(2)イの基準を満たす主任技術者等を契約時等に配置しなければなりません。 なお、契約時等に配置できない場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 (25) 参加申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領に基づく資格(指名)停止を行うことがあります。 (26) 落札者は、契約書提出時(議決案件にあっては「本契約時」)に「契約時における主任技術者又は監理技術者チェックリスト」を提出することとし、配置予定技術者の手持ち工事の状況等を確認した上で、本工事の主任技術者等として配置可能と判断した場合に契約を締結することとします。 (27) 本入札及び契約後において、不誠実な行為に対しては適切な措置を講じます。 なお、落札者が締結する下請契約の相手方について、著しく不適当と認められる下請負人があるときは、建設業法第23条第1項(下請負人の変更)の請求を行う場合があります。 (28) 契約締結後、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。 )が、三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第3条に規定する警察等関係行政機関からの通報又は同要綱第4条に規定する警察等関係行政機関への照会に対する回答により、契約の相手方として不適当であると認められるときは、契約を解除することができるものとします。 (29) 本公告に定める規定により、落札決定を保留又は取り消した場合又は仮契約若しくは本契約を保留又は解除した場合、県は一切の損害賠償の責を負いません。 (30) 参加資格事後審査の時点で落札候補者とならなかった参加者の中に、結果として無効な応札をした者が含まれていても、落札者決定事務を妨げないものとします。 また、くじを引く場合についても同様とします。 (31) 入札をした者は、入札後において、本公告及び設計図書等についての不明を理由として苦情又は異議を申し立てることはできません。 (32) 本公告に関する問い合わせ先〒５１４－０１１６ 三重県津市夢が丘１丁目１番地１三重県立看護大学 事務局 財務・運営課電話 ０５９－２３３－５６００ 公共工事に係る最低制限価格の運用について令和元年１０月最低制限価格は地方自治法で設定することができることとなっている。 発注者として健全な企業経営のもと適正な技術力を保持する企業が、品質の確保、労働災害の防止、元請下請の正常な関係維持の３つの視点から設計図書に基づき必要な価格を決定することが不可欠であることから、最低制限価格は予定価格の7/10以上の範囲で下記の考え方により算定される『工事に伴い最低限必要な費用(Ｐ)』とする。 但し、下記の考え方により算定された金額が予定価格の7/10を下回る時は7/10とする。 最低制限価格算出の際の端数処理については、P/1.10値の万円未満を切り捨てるものとするが、その額が予定価格/1.10の7/10を下回る場合は、7/10以上となるようにP/1.10値の万円未満を切り上げるものとする。 なお、最低制限価格算定に用いる各係数については、下記の計算式に用いる数値を目安としつつ、工事の難易度、危険性、規模、地域性、物価の変動等を踏まえ設定するものとする。 また、企業庁が発注する工事の最低制限価格の運用は別途定めるものとする。 工事に伴い最低限必要な費用＝Ｐ【工事区分】① 一般土木工事Ｐ＝(直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.65)×1.10② 建築工事等【一 般】Ｐ＝{直接工事費×90%×0.97＋共通仮設費×0.97＋(直接工事費×10%＋現場管理費)×0.9＋一般管理費等×0.65}×1.10【解体工事】Ｐ＝{直接工事費×90%×0.97＋共通仮設費×0.97＋(直接工事費×10%＋現場管理費)×0.9＋一般管理費等×0.65}×1.10※建築工事に付随する設備工事は上記【一般】に準ずる。 ③ 鋼橋製作・架設工Ｐ＝{直接工事費×0.97＋(間接労務費＋共通仮設費)×0.97＋(工場管理費＋現場管理費)×0.9＋一般管理費等×0.65}×1.10④ 機械設備製作・据付工(下水機械設備工事を除く)Ｐ＝{(直接製作費＋直接工事費)×0.97＋(間接労務費＋共通仮設費)×0.97＋(工場管理費＋設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.9＋一般管理費等×0.65｝×1.10⑤ 電気・通信設備工事(下水電気・通信設備工事を除く)Ｐ＝{機器単体費×0.907＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋(現場管理費＋機器間接費)×0.9＋一般管理費等×0.65}×1.10※土地改良工事積算基準などの積算体系を用いているものは、機器単体費を機器費、機器間接費は技術者間接費と読み替えるものとする。 ⑥ 下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事Ｐ＝{機器費×0.907＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋(設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.9＋一般管理費等×0.65｝×1.10※直接工事費の対象は、輸送費、材料費、労務費、複合工費、直接経費、仮設費とする。 ※ 共通仮設費は、共通仮設費率分と積み上げ分の合計額とする。 ※ 共通仮設費の準備費である「伐開、除根等の処分費」が直接工事費に計上されている場合は、「伐開、除根等の処分費」を直接工事費とし、最低制限価格を算出するものとする。 ※ 算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。 ※ 工事に伴い最低限必要な費用(Ｐ)の算定については、「スクラップ評価額」は、「Ｐ算定式の直接工事費」に含むものとします。 「Ｐ算定式の直接工事費」＝「設計内訳表の直接工事費計」＋「スクラップ評価額」この運用基準は平成15年1月14日の指名審査会に諮る対象工事から適用する。 この運用基準は平成16年4月1日の指名審査会に諮る対象工事から適用する。 この運用基準は平成19年1月1日以降、公告・公募、指名通知(指名競争入札)にかかる対象工事から適用する。 この運用基準は平成21年4月1日以降、公告(一般競争入札)、指名通知(指名競争入札)にかかる対象工事から適用する。 この運用基準は平成21年6月1日以降、公告(一般競争入札)、指名通知(指名競争入札)にかかる対象工事から適用する。 この運用基準は平成22年4月1日以降、公告(一般競争入札)、指名通知(指名競争入札)にかかる対象工事から適用する。 この運用基準は平成23年6月1日以降、公告(一般競争入札)、指名通知(指名競争入札)にかかる対象工事から適用する。 この運用基準は平成25年6月1日以降、公告(一般競争入札)、指名通知(指名競争入札)にかかる対象工事から適用する。 この運用基準は平成26年4月1日以降、公告(一般競争入札)、指名通知(指名競争入札)にかかる対象工事から適用する。 この運用基準は平成28年4月1日以降、公告(一般競争入札)、指名通知(指名競争入札)にかかる対象工事から適用する。 この運用基準は平成29年4月1日以降、公告(一般競争入札)、指名通知(指名競争入札)にかかる対象工事から適用する。 この運用基準は平成29年6月1日以降、公告(一般競争入札)、指名通知(指名競争入札)にかかる対象工事から適用する。 この運用基準は平成31年6月1日以降、公告(一般競争入札)、指名通知(指名競争入札)にかかる対象工事から適用する。 この運用基準は令和元年10月1日以降、公告(一般競争入札)、指名通知(指名競争入札)にかかる対象工事から適用する。 (参考)機械設備工事積算基準直接製作費材料費機器単体費労務費塗装費直接経費直接工事費輸送費材料費労務費塗装費直接経費仮設費間接製作費間接労務費間接工事費共通仮設費間接工事費現場管理費据付間接費間接製作費工場管理費設計技術費一般管理費等鋼橋積算基準材料費製作費工場塗装費輸送費架設費一般管理費等共通仮設費設計技術費間接労務費工場管理費現場管理費積算基準一般管理費等共通仮設費設計技術費直接工事費設計技術費現場管理費