仕様書

仕様書 仕 様 書１ 件名糸魚川市地域公共交通網形成計画及び再編実施計画見直し業務委託２ 目的糸魚川市は、「糸魚川市地域公共交通網形成計画(以下、「網計画」という。 )」を策定し、これに基づき再編に関する事業の詳細を定めた「糸魚川市地域公共交通再編実施計画(以下、「再編実施計画」という。 )」を平成29年度に策定した。 本業務では、網計画および再編実施計画について、その振り返り検証を行うとともに、今村新田地区における新駅設置計画の先送り等の情勢の変化を踏まえ、計画期間の延長を含む見直しを行う。 ３ 発注者糸魚川市地域公共交通協議会(以下、「協議会」という。 )４ 履行対象範囲糸魚川市内全域５ 履行期間契約の日から令和４年３月31日まで６ 業務内容(１)現行計画の振り返り検証現行の「網計画」及びこれに基づく「再編実施計画」に位置づけられている各事業の実施・進捗状況について確認、整理し、計画の実効性を高めるための改善・見直し点を検証する。 (２)現状との乖離内容整理現行の「網計画」及びこれに基づく「再編実施計画」について、今村新田地区における新駅設置計画の先送り等の情勢の変化を踏まえ、現状と乖離している内容を整理する。 (３)見直し内容の検討・現行計画の振り返り検証及び現状との乖離内容整理を踏まえ、昨年改正された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の内容も加味しながら、現行の「網計画」及びこれに基づく「再編実施計画」の見直し内容を検討する。 ・次年度以降の具体検討を見据えて、中山間地域における交通網や路線バス運賃体系の見直しに向けた方針検討もあわせて行う。 (４)地域公共交通網形成計画の見直し現行の「網計画」に見直し内容の検討結果を反映させ、計画期間の延長とあわせて見直しを行う。 (５)地域公共交通再編実施計画の見直し現行の「再編実施計画」に見直し内容の検討結果を反映させ、計画期間の延長とあわせて見直しを行う。 (６)協議・打合せ本業務における発注者との協議・打合せは、本業務を適切かつ円滑に遂行するため、着手時、中間、成果品納品時の少なくとも３回程度行うものとする。 なお、打合せ記録は受託者が打合せ後速やかに作成し、内容を相互に確認した上で、発注者に提出するものとする。 (７)報告書作成(１)～(６)について、報告書としてとりまとめるものとする。 ７ 資料の貸与(１)糸魚川市地域公共交通網形成計画(２)糸魚川市地域公共交通再編実施計画(３)その他本業務の遂行に必要な資料で、発注者が認めるもの。 ８ 成果品受託者は、成果品として以下に示すものを、履行期間内に提出すること。 (１)業務報告書の紙媒体 ２部(２)業務報告書の電子データ 一式(３)本事業により収集・作成した電子データ 一式(４)その他、協議会が指示する業務に関係する資料の電子データ 一式９ 実施体制本業務遂行において、受注者は以下の技術職員の配置をおこない、競争参加資格確認申請時に配置予定技術者調書等を作成し提出すること。 また、技術職員は受注者と恒常的な雇用関係(入札公告日時点において１年以上)のある者とし、兼務は不可とする。 (１)管理技術者管理技術者は、下記いずれかの資格要件を満たす者とする。 ・技術士(部門：総合技術監理部門，科目：建設－都市及び地方計画)・技術士(部門：建設部門，選択科目：都市及び地方計画)・ＲＣＣＭ(登録技術部門：都市計画及び地方計画)の資格保有者(２)照査技術者照査技術者は、下記いずれかの資格要件を満たす者とする。 ・技術士(部門：総合技術監理部門，科目：建設－都市及び地方計画)・技術士(部門：建設部門，選択科目：都市及び地方計画)・ＲＣＣＭ(登録技術部門：都市計画及び地方計画)の資格保有者配置予定技術者調書の書式は任意書式とし、以下の内容が確認できるものとする。 ・配置予定技術者の氏名・配置予定技術者の保有資格の名称、登録番号、取得年月日・配置予定技術者の業務履歴また、添付資料として、保有資格を確認できる資料(資格証、登録証等)及び受注者と恒常的な雇用関係を確認できる資料を提出すること。 10 情報収集等受託者は、関係府省庁が作成した資料等を参考にするとともに、国等の最新動向及び他の地方公共団体の取り組みも含めた最新情報を収集・活用し、本業務に必要な調査検討を行うものとする。 11 完了検査(１)受託者は、本業務が完了したときは、社内で十分な精査を行った上で業務履行届及び成果品を提出し、発注者の検査を受けなければならない。 (２)業務完了後、受託者の責に帰すべき事由による成果品の不良個所が確認された場合は、受託者は、速やかに協議会が必要と認める訂正、補足その他必要な措置を行うものとし、これに関する経費は受託者の負担とする。 12 遵守事項(１) 受託者は、業務の実施にあたり、関係する法令を遵守しなければならない。 (２) 受託者は、業務について知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 (３)受託者は、業務について疑義がある時は、協議会と協議しなければならない。 13 その他(１)本業務の成果品は、協議会に帰属するものとする。 (２)本業務委託契約は、糸魚川市財務規則(平成17年３月19日規則第 49 号)及び同規則別記２建設コンサルタント等業務委託契約約款の規定に準じて実施するものとする。