(RE-05746,05747)次世代放射光施設の線型加速器入射部用半導体パルス増幅器・同軸導波管の製作【掲載期間：2021-7-20～2021-8-16】

(RE-05746,05747)次世代放射光施設の線型加速器入射部用半導体パルス増幅器・同軸導波管の製作【掲載期間：2021-7-20～2021-8-16】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所ＦＡＸ 0774-71-3072酒井 克旗技術審査資料17時00分(4)(5)14時00分管理部 経理・契約課令和3年8月16日 (月)令和 3 年 9 月 3 日(金)関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和3年8月17日(火)(3)記製造請負令和3年7月20日R3.7.20 R3.8.16(1)(2)(3)入 札 公 告次世代放射光施設の線型加速器入射部用半導体パルス増幅器・同軸導波管の製作令和5年3月31日0774-71-3111履行場所 (4)E-mail：ＴＥＬ(2)件 名内 容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管 理 部 長 羽石 明博仕様書のとおり京都府木津川市梅美台八丁目１番地７３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 3 年 8 月 6 日 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(5)令和 3 年 8 月 2 日 (月) 17:00までに (4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 次世代放射光施設の線型加速器入射部用半導体パルス増幅器・同軸導波管の製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構1. 目的と概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設では、線型加速器入射部に 238MHz・476MHz の高周波空胴を備えている。 高周波源である半導体パルス増幅器で生成する大電力マイクロ波を同軸導波管で伝送し、高周波空胴に供給する。 本件は238MHz・476MHz半導体パルス増幅器から高周波空胴までの大電力伝送同軸導波管の製作と仮設、半導体パルス増幅器出力調整試験、大電力伝送同軸導波管各部での高周波測定・調整試験を行う。 高周波空胴のRFコンディショニング試験を実施(仕様外)後、半導体パルス増幅器から大電力伝送同軸導波管のシステム一式を東北大学青葉山キャンパス内の次世代放射光施設へ移設し設置・調整試験を行う。 2. 仕様範囲2.1 238MHz・476MHz 39D同軸導波管の製作と半導体パルス増幅器の設置・調整2.1.1 量研播磨地区(兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1)での半導体パルス増幅器と同軸導波管の仮設・調整試験(1) 238MHz・476MHz 39D同軸導波管部品の設計、製作、搬入 1式(2) 238MHz・476MHz半導体パルス増幅器から238・476MHz高周波空胴までの39D同軸導波管の製作・設置組立・高周波測定・調整 1式2.1.2 量研播磨地区から次世代放射光施設(宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1)への半導体パルス増幅器と同軸導波管の移設・調整試験(1) 238MHz・476MHz半導体パルス増幅器、39D同軸導波管の分解・梱包、移設 1式(2) 238MHz・476MHz半導体パルス増幅器の設置後、各高周波空胴までの 39D 同軸導波管組立・高周波測定・調整 1式(3) 238MHz・476MHz高周波空胴電力への供給調整 1式2.2 支給品2.2.1 支給品名称(1) 238MHz半導体パルス増幅器 1式電源部、増幅部、制御部、合成器、アイソレータ、19インチラック(2) 476MHz半導体パルス増幅器 1式電源部、増幅部、制御部、合成器、アイソレータ、19インチラック(3) 238MHz 39D同軸導波管 1式(4) 476MHz 39D同軸導波管 1式2.2.2 仕様に含まれるもの(受注者にて用意するもの)仕様対象の作業に伴う、仮設楊重設備、治具、工具類、養生材、などの装着品及び支給品に記載していないもの。 2.2.3 支給場所兵庫県佐用郡佐用町光都１−１−１の指定する場所3. 仕様3.1 納期・納入場所令和5年(2023年)3月31日以下の工程に従って実施すること。 詳細スケジュールは、打合せの上決定する。 ・量研播磨地区での半導体パルス増幅器と同軸導波管の仮設・調整試験(1) 238MHz・476MHz 39D同軸導波管部品の設計、製作、量研播磨地区への搬入令和3年(2021年)11月1日(2) 238MHz・476MHz半導体パルス増幅器、39D同軸導波管の組立・設置・調整令和3年(2021年)11月1日〜令和3年(2021年)12月24日・量研播磨地区から次世代放射光施設への半導体パルス増幅器と同軸導波管の移設・調整試験① 機器移設準備(機器解体、梱包)令和4年(2022年)7月1日〜令和4年(2022年)8月26日②機器組立、高周波測定令和4年(2022年)7月11日〜令和4年(2022年)9月30日③大電力試験調整令和5年(2023年)2月1日〜令和5年(2023年)3月31日3.2 支給品(238MHz・476MHz半導体パルス増幅器、39D同軸導波管)の仕様3.2.1 238MHz半導体パルス増幅器(支給品)238MHz高周波空胴を駆動するための高周波増幅器である。 この増幅器は、複数半導体を使用した数段の前段増幅器を使用し、その増幅器からの分配された高周波信号を多くの半導体で構成された最終段の半導体増幅器を駆動して、その高周波出力を空胴により電力合成し 42kW 以上で、100μs の高周波を発生させる(添付図 1 参照)。 本増幅器は、電源部、増幅部、制御部、合成器、アイソレータから構成され、3 連 19 インチラックに収納される(添付図 2 参照)。 電源部においては低雑音化回路を用いることで非常に安定な高周波出力を実現する。 主たる高周波や電源関連の部品は、冷却と温度安定化のために水冷とする。 本増幅器の高周波パラメータ仕様を以下に示す。 (1) 周波数 ：238±0.5MHz(-1dB帯域)：目標値(2) 入力電力 ：定格0.5mW peakパルス、42kW出力時(3) トリガー入力 ：LVDSパルスによる(4) トリガー入力インピーダンス ：100Ω平衡信号伝送・終端(5) 最大出力 ：定格0.5mW入力時42kW peakパルス以上(6) 出力レベル可変 ：入力レベルによる。 (7) 増幅級 ：AまたはAB級以上の線形性(8) 高周波入出力インピーダンス ：50Ω(9) RFパルス幅 ：100μs程度(パルス平坦部)(10) RF繰り返し周波数 ：30pps(11) RFパルス特性・電力特性① 立上がり時間 ：5μs以下② 立下がり時間 ：5μs以下③ オーバーシュート ：3%以下(出力42kW peak時)④ サグ ：立上がり10μs以降入力信号に対し3%以下⑤ パルス毎の出力電力変動 ：±0.1%以内(rms、 短期)・位相特性① フラットトップの平坦度 ：100μs の範囲において±0.3 度以内(p-p)② パルス毎の変動 ：±0.05˚以内(rms、短期)③ ドリフト ：±0.05˚以内、環境温度±0.1Kに換算時※電源投入後、30分以降3.2.2 476MHz半導体パルス増幅器(支給品)476MHz高周波空胴を駆動するための高周波増幅器である。 この増幅器は、複数半導体を使用した数段の前段増幅器を使用し、その増幅器からの分配された高周波信号を多くの半導体で構成された最終段の半導体増幅器を駆動して、その高周波出力を空胴により電力合成し14kW以上で、50μsの高周波を発生させる(添付図3参照)。 本増幅器は、電源部、増幅部、制御部、合成器、アイソレータから構成され、2 連 19 インチラックに収納される(添付図4参照)。 電源部においては低雑音化回路を用いることで非常に安定な高周波出力を実現する。 主たる高周波や電源関連の部品は、冷却と温度安定化のために水冷とする。 本増幅器の高周波パラメータ仕様を以下に示す。 (1) 周波数 ：476±0.5MHz(-1dB帯域)：目標値(2) 入力電力 ：定格1mW peakパルス、14kW出力時(3) トリガー入力 ：LVDSパルスによる(4) トリガー入力インピーダンス ：100Ω平衡信号伝送・終端(5) 最大出力 ：定格1mW入力時14kW peakパルス以上(6) 出力レベル可変 ：入力レベルによる。 (7) 増幅級 ：AまたはAB級以上の線形性(8) 高周波入出力インピーダンス ：50Ω(9) RFパルス幅 ：50μs程度(パルス平坦部)(10) RF繰り返し周波数 ：1〜30pps(入力信号に依存)(11) RFパルス特性・電力特性① 立上がり時間 ：5μs以下② 立下がり時間 ：5μs以下③ オーバーシュート ：10%以下(出力14kW peak時)④ サグ ：立上がり5μs以降入力信号に対し2%以下⑤ パルス毎の出力電力変動 ：±0.1%以内(rms、 短期)・位相特性① フラットトップの平坦度 ： 50μsの範囲において±0.3度以内(p-p)② パルス毎の変動 ：±0.05˚以内(rms、短期)③ ドリフト ：±0.05˚以内、環境温度±0.1Kに換算時※電源投入後、30分以降より。 3.2.3 39D同軸導波管(支給品)238MHz 半導体パルス増幅器、ならびに 476MHz 半導体パルス増幅器から各定在波型加速空胴に高周波電力を伝送するための 39D 同軸伝送線路である。 以下に示す 39D 同軸導波管は、次世代放射光施設の線型加速器クライストロンギャラリ内に設置される半導体パルス増幅器から各高周波空胴の間を接続時に使用する。 寸法、ならびに高周波性能について以下に示す。 3.2.3.1 238MHz同軸伝送線路(1) 直同軸管(L=450mm) 1本(2) 直同軸管(L=800mm) 1本(3) 直同軸管(L=2000mm) 1本(4) 直同軸管(L=627.8mm) 1本(5) 直同軸管(L=527.8mm) 1本(6) 直同軸管(L=1405mm) 1本(7) 直同軸管(L=300mm) 3本(8) 直同軸管(L=400mm) 1本(9) 39Dエルボ 7個(10) 同軸方向性結合器 1個(11) フランジアダプタ(BFX-39D) 1個(12) アンカーコネクタ(BFX-39D) 1個(13) ストレートカップリング(39D用) 17個(14) インナーコネクタ(39D用) 17個(15) ホースバンド(39D用) 35個・高周波性能(1)同軸管素子の仕様・接栓 WX-39D・VSWR(238±10MHzにて) 1.05以下(2)同軸方向性結合器の仕様・接栓 WX-39D(主線路)N-J(モニタ出力)・結合度(238±10MHzにて) 55±1dB以内・方向性(238±10MHzにて) 20dB以上3.2.3.2 476MHz同軸伝送線路(1) 直同軸管(L=450mm) 1本(2) 直同軸管(L=800mm) 1本(3) 直同軸管(L=2000mm) 1本(4) 直同軸管(L=350mm) 1本(5) 直同軸管(L=300mm) 2本(6) 直同軸管(L=400mm) 1本(7) 39Dエルボ 7個(8) 同軸方向性結合器 1個(9) テーパ管(39D-20D変換) 1個(10) フランジアダプタ(BFX-20D) 1個(11) アンカーコネクタ(BFX-20D) 1個(12) ストレートカップリング(39D用) 16個(13) インナーコネクタ(39D用) 16個(14)ホースバンド(39D用) 32個(15)ホースバンド(20D用) 1個・高周波性能(1)同軸管素子の仕様・接栓 WX-39D・VSWR(476±10MHzにて) 1.05以下(2)同軸方向性結合器の仕様・接栓 WX-39D(主線路)N-J(モニタ出力)・結合度(476±10MHzにて) 55±1dB以内・方向性(476±10MHzにて) 20dB以上(3)同軸テーパ管の仕様・接栓 WX-39D(片側)、WX-20D(片側)N-J(モニタ出力)・VSWR(476±10MHzにて) 1.05以下3.3 量研播磨地区での半導体パルス増幅器と同軸導波管の仮設・調整試験238MHz 半導体パルス高周波増幅器、ならびに 476MHz 半導体パルス高周波増幅器を量研播磨地区内の指定場所に19インチラック(合計5台)を設置固定し、電源部、増幅部、合成器などの構成機器を収納、電気配線、冷却配管を行う。 通電用受電ケーブルを用意し、指定分電盤からの電力供給を行う。 半導体パルス増幅器設置後、添付図5に示すマシン実験棟内フェンス内に備わる238MHz高周波空胴、476MHz高周波空胴へ39D同軸導波管による接続を行う。 39D同軸導波管については一部を本仕様で製作し、その他を支給する。 同軸導波管設置後、低電力高周波測定を実施する。 機器設置完了後、半導体パルス増幅器の動作試験を実施し、規定の出力、ならびにインターロック動作、上位系からの制御が健全であることを確認する。 3.3.1 39D同軸導波管の製作RFコンディショニングのための39D同軸導波管による立体回路の構築において、下記の物品の製作を行い、これを用いること。 (1) WX-39D 直同軸管(L=1945mm) 1本(2) WX-39D 直同軸管(L=1300mm) 1本(3) WX-39D 直同軸管(L=250mm) 1本(4) WX-39D 直同軸管(L=450mm) 3本(5) WX-39D 直同軸管(L=500mm) 2本(6) WX-39D 直同軸管(L=550mm) 2本3.3.2 配線3.3.2.1 一般事項(1) 支給した物品すべての配線及び必要なケーブルの用意・製作も含めて行うこと。 (2) 全配線の両端にはタグをつけること。 タグは原則として、加速器制御表、ケーブル両端の機器名を記述すること。 (3) 原則としてJIS C 3005 60度傾斜試験に合格した難燃エコケーブルを使用すること。 3.3.2.2 高周波増幅器に関する外部制御機器への制御ケーブル製作・敷設以下の機器(ラック内に収納されている機器)へ接続するケーブル製作・設置を行うこと。 (1) 真空制御装置・半導体パルス増幅器間・ ケーブル ：ツイストペア・ コネクタ ：Dsub9・ ケーブルの長さ ：12m程度(2) 冷却水流量計・半導体パルス増幅器間・ ケーブル ：ツイストペア・ ケーブルの長さ ：12m程度(3) 真空制御用装置・半導体パルス増幅器間・ ケーブル ：Ethernetカテゴリー7・ ケーブルの長さ ：12m程度3.3.2.3 受電部電力ケーブル敷設以下の機器へ接続するケーブル製作・設置を行うこと。 半導体パルス増幅器の設置箇所付近にある施設分電盤より以下に示す電力ケーブルを製作・敷設を行うこと。 (1) 238MHz半導体パルス増幅器・ 単相AC200V ：1本・ 単相AC100V ：1本・ GNDケーブル ：1本・ ケーブルの長さ ：20m程度(2) 476MHz半導体パルス増幅器・ 単相AC200V ：1本・ 単相AC100V ：1本・ GNDケーブル ：1本・ ケーブルの長さ ：20m程度3.3.3 冷却水配管半導体パルス増幅器は、冷却水を使用する。 そこで量研播磨地区のマシン実験棟の施設既存の冷却水ヘッダ(添付図6)からこれらの配管を行うこと。 冷却水は層流になるようにその流量から配管直径を決定して、接続には別途指示の継ぎ手を使用すること。 配管は常用で0.4MPaで使用される。 配管系の設計には、漏水に対する加速器機器への影響が最小限になるように考慮すること。 (1) 238MHz半導体パルス増幅器・ 冷却水流量 ：30L/min程度・ 継手形状 ：SPカプラ6S6P・ 配管 ：スウェジロック社製PBシリーズ・ゴムホース相当品・ 配管サイズ ：1/2インチ(12.7mm)・ 冷却配管全長 ：20m程度(2) 476MHz半導体パルス増幅器・ 冷却水流量 ：30L/min程度・ 継手形状 ：SPカプラ6S6P・ 配管 ：スウェジロック社製PBシリーズ・ゴムホース相当品・ 配管サイズ ：1/2インチ(12.7mm)・ 冷却配管全長 ：20m程度3.4 量研播磨地区から次世代放射光施設への半導体パルス増幅器と同軸導波管の移設・調整試験3.4.1 作業範囲量研播磨地区のマシン実験棟に設置した238MHz・476MHz半導体パルス増幅器と同軸導波管の構成機器を19インチラックから取り外し、機器ユニット毎に梱包する。 全ての機器を量研播磨地区(佐用町)から次世代放射光施設(仙台市)の線型加速器クライストロンギャラリへ移設する。 次世代放射光施設の線型加速器クライストロンギャラリの指定場所に 19 インチラック(合計5台)を設置固定し、取り外した機器を収納、電気配線、冷却配管を行う。 故障発生時には、速やかに(施設の運転に支障が発生する場合は原則即日または翌日までに)製作したスクリーンモニタの詳細を理解する技術者を派遣し、対処が行える体制が整っていること。 (要求者)部課室名：次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名：西森 信行添付図1 238MHz半導体パルス増幅器システム構成図添付図2 19インチラックに収納された238MHz半導体パルス増幅器の外観添付図3 476MHz半導体パルス増幅器システム構成図添付図4 19インチラックに収納された476MHz半導体パルス増幅器の外観添付図5 238MHz・476MHz半導体パルス増幅器(参考図)添付図6 238MHz・476MHz半導体パルス増幅器用冷却水ヘッダ(マシン実験棟に既存)238MHz半導体パルス高周波増幅器476MHz半導体パルス高周波増幅器線型加速器収納部クライストロンギャラリ作業エリア添付図7 次世代放射光施設における作業エリア添付図8 敷地案内図及び構内建物配置図右；拡大仮設事務所設置及び駐車場は、敷地外の近辺のアリアを予定しているライナック棟リング棟ライナック棟リング棟クライストロンギャラリーライナックトンネルリングトンネル実験ホール保守通路搬入室搬入スロープ搬入スロープ→搬入室→ライナッククライストロンギャラリー添付図9 搬入・搬出経路N吹抜搬入経路搬入室；ｸﾚｰﾝ 20t添付図10 加速器設置工程と全体工程での本仕様書範囲2022/10～１１初旬 搬入・設置、測定2023/2中旬 大電力試験主要工程添付図11 線型加速器トンネル及びクライストロンギャラリにおける同軸導波管設置箇所青色で示した箇所が39D同軸導波管添付図12 238MHz・476MHz半導体パルス増幅器用冷却水ヘッダ(参考図)別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。