〇令和3年度就職支援セミナー事業

〇令和3年度就職支援セミナー事業 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月２４日支出負担行為担当官宮崎労働局総務部長 高根 庸一１ 概要及び日程等(１)調達件名 令和３年度就職支援セミナー事業に係る業務(２)履行期間 契約日から令和４年３月３１日(木)(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(下記２(２)のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付)(６)入札説明会の日時及び場所開催しません(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和３年３月１１日(木) 必着(８)入札書の提出期限 令和３年３月１１日(木) 必着(９)開札の日時令和３年３月１２日(金)当日の立ち会いは不要です１０時００分２ 照会先(１)入札書等の提出、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒880－0805 宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎5階宮崎労働局 総務部総務課 会計第一係 担当：中村電話：0985-38-8820(２)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様に関する問い合わせ先〒880－0805 宮崎県宮崎市橘通東３－１－２２ 宮崎合同庁舎５階宮崎労働局 職業安定部 職業安定課 雇用企画係 担当：迫園電話：0985-38-8823(内線608)電子メール：koyou-kikaku@mhlw.go.jp※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (４)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。 イ 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和 60 年法律第88号)(第三章第四節の規定を除く。 ))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札時までに是正を完了しているものを除く。 )ロ 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。 )。 ハ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 二 高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和 46 年法律第 68 号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること(特例措置によるものも含む。 )。 ホ 入札書提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (５)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、入札に参加する対象地区における「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 (６)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８)就職支援に関する事業(必ずしも職業紹介事業の実績を要しない。 )に係る実績を過去３年以上有する者であること。 (９)開札後の○○労働局職業安定部職業安定課及び公共職業安定所担当者との事前打合せに、事業担当者とともに、講師及び補助員等が出席できること。 (10)就職支援セミナーの講師については、キャリア・コンサルタント等の資格保持者として十分に専門的と認められる者又は企業の人事労務管理経験者等でこれと同等以上と認められる者等、就職支援の専門的な知識・経験を有する者であること。 (11)上記(10)の講師については、同日複数の場所で就職支援セミナーを開催することも考えられることから常時○名以上派遣出来る体制があること。 (12)当該役務の提供にかかる迅速なアフターケアサービス等の体制が整備され、かつ本契約を履行するための体制(個人情報保護に関する措置を含む)を有すること。 (13)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (２)電子調達システムの利用本入札は、電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 (３)開札の執行感染症予防の観点から入札参加者の立会は認めず、当省の契約と関係の無い職員を立ち会わせて開札を行う。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙２により令和01・02・03年度(又は平成 31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで郵送にて提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。