角水槽における水中作業
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発注機関
地域
東京都
公開日
2021年08月06日
提出期限
未指定
案件概要
角水槽における水中作業
1 2数 量 納 期 摘 要①日 時 令和3年9月6日(月) 14時00分②場 所 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎2階)(東京都目黒区中目黒2-2-1)② ① ②8役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。
契約書作成の必要の有無 有9 契約をしようとする 基本契約条項等7 入 札 の 無 効 ①4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。
②入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する辞退が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。
5 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。
6 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除⑤前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
⑥都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
⑦指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
③平成31年・32年・33年度又は令和1・2・3年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
④大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。
)でないこと。
入 札 方 式 一般競争入札3 入 札(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。
(初度入札のみ有効。
))4 参 加 資 格 ①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
角水槽における水中作業 仕様書のとおり 1件防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)令和3年11月19日 総務課長 廣島 哲也公 告公 告 第 77 号令 和 3 年 8 月 6 日 分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所 入札に付する事項件 名 規 格 納 地 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。
11 ① 電子入札・開札システムの利用 ③ ② 端 数 処 理 入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。
原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。
ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。
④ 提 出 資 料 (1)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の5日前までに提出するものとする。
(2)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の7日前までに提出するものとする。
(3)委任状については、入札日までに提出するものとする。
⑤ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。
そ の 他本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。
なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。
《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和3年9月3日(金)17時00分まで(行政機関の休日を除く)。
また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。
この場合、令和3年9月3日(金)17時00分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。
住所 東京都目黒区中目黒2-2-1 のこと ℡03-5721-7005(内線7062) ⑥ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。
⑦ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。
なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。
⑧ 本書記載事項について 〒153-8630 は総務課調達係に照会防衛装備庁仕様書 1/7品 件 名 角水槽における水中作業仕様書番号 SE-03-1-D-0088作成年月日 令和3年 7月 1日作成部課名艦艇装備研究所艦艇・ステルス技術研究部流体研究室1 総 則1.1 適用範囲この仕様書は、角水槽における水中作業(以下、本役務という。
)について規定する。
1.2 用語及び定義この仕様書で引用する用語及び定義は表1のとおりとする。
表1 用語及び定義番号 用語 定義1角水槽 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所 実海域再現水槽のこと。
(以下「角水槽」という。
)長さ76.2m、幅36mの水面積(角部を除く)、深さ4.5mの水中空間を有する。
また、水槽上方で長手方向に移動可能な曳引車及び、幅方向に移動可能な副台車を有する。
2 自走模型 プログラムによる自立航走が可能な水中航走体模型。
3 自走試験 自走模型を用いて操縦性能を計測するための水槽試験。
4 計測器材等 官の所有する水中用分析装置及び水槽・模型船防護用ネット等。
5 水中用分析装置官の所有するモーションキャプチャシステム。
カメラ、配線部及び制御部から構成される。
6水中用分析装置のうちカメラ水中カメラ、雲台、三脚、ケーブル(給電用)及びL字マーカから構成される。
1.3 引用文書等1.3.1 引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部を成すものであり、特に版を指定するもの以外は、入札書または見積書の提出時における最新版とする。
1.3.1.1 法令等(1)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)7枚中の2枚1.3.1.2 その他(1)計測器材等設置・撤去手引書(令和3年度)2 役務に関する要求2.1 役務内容本役務は、角水槽において官の実施する自走試験期間の前後に、計測器材等の設置及び撤去の水中作業を行うものである。
2.1.1 資格等(1)作業員は地上係及び潜水係の構成とし、潜水を行う作業員は潜水士の資格を有すること。
(2)同時に作業する潜水士2名が、通信器材を用いて地上係との3者相互通話が可能であること。
(3)地上係は送気器材により潜水士に常時空気を送ることが可能なこと。
(4)潜水士ヘルメットに付属するカメラ(契約相手方が用意すること)により作業状況を録画し、地上係がリアルタイムで映像を確認可能であること。
(5)地上係の指示する位置へ潜水士を誘導できること。
2.1.2 水中作業内容以下に示す水中作業を実施すること。
付図1~3及び、1.3.1.2(1)を参考とし、詳細は官と十分調整の上実施すること。
2.1.2.1 計測器材等の設置作業設置期間中に、次の作業を行うものとする。
(1)曳引車副台車等から水中用分析装置のうちカメラ(水中カメラ、雲台、三脚及びケーブル)を水中で受け取り、官の示す位置に設置を行うこと。
必要な場合には、契約相手方が用意するカメラ位置基準用ロープまたはウェイト等を底面に設置すること。
(2)官から受け取った防護用ネットを水中で展張し、ネット用ロープを利用して水槽の3面に設置(ウェイト、浮き、カラビナ及び結束バンドの設置を含む)を行うこと。
必要な場合には、契約相手方が用意するネット底面位置確認用ロープまたはウェイト等を設置すること。
(4)L字マーカ及び、底面参照用ロープまたはウェイトの設置を行うこと。
(5)官の指示により、水中用分析装置のうちカメラの画角調整を行うこと。
2.1.2.2 計測器材等の撤去作業撤去期間中に、2.1.2.1項で設置した計測器材等の水揚げを行うこと。
水揚げは、官側作業者がボート又は角水槽の曳引車から回収するまでとする。
7枚中の3枚2.2 役務場所国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 実海域再現水槽2.3 役務期間設置期間:令和3年10月5日から令和3年10月9日までの5日間撤去期間:令和3年10月26日から令和3年10月28日までの3日間3 役務対象物品役務対象物品は、表2のとおりとする。
表2 役務対象物品番号 品名 数量 引渡時期 引渡場所 返納時期 返納場所 備考1水中用分析装置のうちカメラ1式役務開始時海上技術安全研究所撤去作業終了後速やかに海上技術安全研究所官の使用する期間を除く4 検査2項について、立会検査を実施する。
5 その他5.1 貸付文書貸付文書は表3のとおりとする。
表3 貸付文書5.2 提出書類提出書類は表4のとおりとする。
番 号名 称 数量 引渡時期 引渡場所返納時期返納場所有償無償の別備 考1計測器材等設置・撤去手引書(令和3年度)1部契約相手方の申請後速やかに防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)納期まで防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)無償7枚中の4枚表4 提出書類番号 名称 数量 提出時期 提出場所 備考1 作業カメラ映像データ 1部 納期まで 防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)潜水士ヘルメットに付属するカメラにより録画した作業状況の映像データを、電子媒体1部にまとめたもの。
媒体は、収録後追記不能とすること。
5.3 実施上の留意事項本役務の実施に当たっては、細部にわたり官と密接な連絡を保ち、本役務が良好に、かつ、安全に実施できるよう努めるものとする。
5.4 官側の支援契約相手方は、この契約の履行において、官の保有する施設、設備及び文書等を使用する必要のある場合は、予め官と十分調整の上、官の規則を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。
なお、1.3.1.2(1)項に示す消耗品一式(防護用ネット、ネット用ロープ、底面参照用ロープ、ネット用ウェイト、浮き、カラビナ及び結束バンド)は、官側が用意するものとする。
5.5 その他の指示(1)潜水作業に必要な器材及び消耗品(1.3.1.2(1)項に示す消耗品一式を除く)は、契約相手方が準備するものとする。
(2)契約相手方は、法令及び規則を順守し、必要な安全管理を実施するものとする。
(3)この仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。
郵便による入札について1 郵便による入札方法2 郵送する書類等① 入札書3 封筒について① ②4 入札の回数5 入札の無効6 その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。② 郵送先は次のとおりとする。〒153-8630東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表)長3程度外封筒(内封筒が入るサイズ)内封筒(裏)又は 又は一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。
郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。
封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載のうえ送付すること。
前項①を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長3(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。
〒153-8630東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 廣島 哲也 殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。
1 件名、公告番号、公告年月日2 入札日時3 政府電子調達(GEPS)を利用しない理由4 今後の導入予定について番号 第77号年月日 令和3年8月6日金額規 格1 件公告品 件 名角水槽における水中作業分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長 廣島 哲也 殿計 (注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の100/110に相当する金額を記入すること。
¥ 履行期限 令和3年11月19日業者コード数量・単位 単 価 金額納 地防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入 札 書令 和 3 年 9 月 6 日住 所会 社 名代 表 者 名担 当 者 名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項 等を承諾のうえ下記のとおり見積します。
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