防音対策課における書類内容確認等役務

防音対策課における書類内容確認等役務 入 札 公 告本入札に係る落札及び契約締結は、令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年３月１０日支出負担行為担当官九 州 防 衛 局 長 廣 瀨 律 子１ 入札日時：令和３年４月８日 １４時００分２ 入札場所：福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号福岡第二合同庁舎４階九州防衛局 ５F 契約課会議室３ 入札に付する事項(1) 件 名：防音対策課における書類内容確認等役務(2) 業務の内容：各種書類の内容確認・作成及び製本、データの入力、電話接受、その他業務(3) 履行期間：令和３年４月１９日から令和４年３月３１日まで４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和01･02･03年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)に基づく一般労働者派遣事業の許可を受けている者であること。 (4) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ５ 入札方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2) 入札に当たっては、派遣事務等補助員毎の１時間当たりの単価に１日の勤務時間を７時間として、仕様書に定める各派遣人員及び各派遣予定日数を乗じた総額をもって行うこととする。 なお、契約は単価契約とするため、入札額の内訳書(事務等補助員毎に算出し、総額としたもの)を第一回目の入札時に提出するものとする。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札保証金及び契約保証金：免 除７ 入札の無効： ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８ 契約書作成の要否：要９ 適用する契約条項：労働者派遣契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項10 入札手続等(1) 交付場所及び問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号 福岡第二合同庁舎４階九州防衛局 企画部 防音対策課 住宅防音第１係電話 ０９２－４８３－８８２４ (内線４５３)(2) 交付期間入札公告日から令和３年３月２５日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前１０時から午後５時まで。 但し、正午から午後１時までの間を除く。 (3) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料の提出期間、提出場所、提出方法及び提出書類ア 提出期間 入札公告日から令和３年３月２５日(木)まで(行政機関の休日を除く。 )の毎日、午前１０時から午後５時まで。 但し、正午から午後１時までの間を除く。 (郵送の場合は令和３年３月２５日(木)午後５時必着。 )イ 提出場所 上記10(1)に同じ。 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )すること。 エ 提出書類 申請書提出の際、次の(ｱ)～(ｳ)に係る書類の写し等を提出すること。 (ｱ) 全省庁統一参加資格に係る資格審査結果通知書の写し。 (ｲ) 一般労働者派遣事業許可証の写し。 (ｳ) 返信用封筒(一般競争参加資格確認通知書送付用)。 表に申請者の住所・氏名を記載した長３号封筒。 なお、簡易書留料金分を加えた所定の料金(４０４円)の切手を貼付しなければならない。 11 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 端数処理： 入札書に記載された金額の１１０分の１００ に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。 (3) 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。 以 上