令和2年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務（その2）に係る条件付き一般競争入札の実施について（公告）

令和2年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務（その2） に係る条件付き一般競争入札の実施について（公告） 入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。 令和３年(2021年)３月１０日下関市長 前田 晋太郎記１．業 務 名 令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２)２．業務場所 下関市長州出島３．業務概要 別添仕様書のとおり４．業務期間 契約締結日以降の指定日から令和３年７月３０日まで５．入札条件(1)地方自治法施行令第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。 (2)下関市建設工事等競争入札参加有資格者名簿に「建設コンサルンタント」の業種で登録があり、かつ国土交通省の建設コンサルタントの「港湾及び空港部門」に登録があること。 (3)本社または契約権を有する支店・営業所等が下関市内にあること(準市内１)。 (4)この公告の日から本業務委託の開札の日までに、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (5)平成２２年度以降に、官公庁に対して、元請として、同種同様の業務を受注し、引き渡した実績があること。 (6)本委託業務に係る入札参加資格確認申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格を認められていること。 ６．契約条項を示す場所及び日時(1)場所 下関市港湾局経営課 下関市東大和町一丁目10番50号(2)期間 令和３年３月１１日(木)９時から令和３年３月２３日(火)１７時まで７．入札参加申請方法(1)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(様式１)に入札条件(2)、(5)の内容が確認できる書類を添付し、持参又は書留郵便その他発送事実を証することができる方法により郵送すること。 (2)入札参加資格の審査結果は、入札参加資格確認通知書(様式２)で通知する。 なお、入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格確認通知書を受けた日の翌日(休日の場合はその翌日)までに書面を港湾局経営課に持参することにより、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。 ８．入札参加申請期間令和３年３月１１日(木)９時から令和３年３月１８日(木)１７時まで。 なお、申請書及び添付書類が不備の場合、また申請期間を経過した場合は受理しない。 ９．質問の方法(1)本業務内容の質問は、ファクシミリによること。 下関市港湾局経営課 FAX番号 ０８３－２３３－０８６０(2)質問の受付期限は、令和３年３月１７日(水)１７時までとする。 (3)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。 10. 入札方法(1)入札者は、入札書(様式３)に必要な事項を記入し、記名押印の上、これを封筒に入れて、下記11に示す入札の場所及び日時に提出すること。 (2)郵便による入札は認めない。 (3)落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)代理人による入札の場合、委任状(様式４)を提出すること。 (5)入札場所への入場は、１入札者(個人、法人を問わない)につき、１名までとする。 11．入札の場所及び日時(1)場所 下関港国際ターミナル ３階 会議室下関市東大和町一丁目10番50号(2)日時 令和３年３月２３日(火) １５時12．入札保証金 下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 13．その他(1)入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、記載した文字等を容易に消去することのできる筆記用具(消せるボールペン等)は使用しないこと。 (2)入札参加資格確認申請に係る費用は全て申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返却しない。 (3)入札参加者が、開札日までに入札に関する条件を満たさなくなったときは、入札に参加することはできない。 (4)入札に参加する資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5)次に掲げるもののいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札保証金の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するものイ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないものウ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないものエ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたものカ 同一人が同一事項に対して２通以上したものキ 虚偽の申請を行った者のしたものク 金額を訂正した入札書によるものケ 明らかに連合によると認められるもの(6)入札において、事故が起きた時や不正な行為があると認めたときは入札を中止し、または延期する場合がある。 (7)落札者が、契約までに入札に関する条件を満たさなくなったときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。 設 計 書港 湾 局 施 設 課業 務 名 令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２)下 関 市設 計 書港 湾 局 施 設 課課 長 課長補佐 課長補佐 係 長 審 査 検 算 設 計 者施 工 年 度 令和２年度 業 務 場 所 下関市 長州出島業 務 名 令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２)業 務 概 要 地質調査業務一式 軟弱地盤技術解析一式履 行 期 間 着手後 日間 から 令 和 03 年 07 月 30 日 まで設 計 金 額(元設計金額)円変 更 設 計 額 円精 算 見 込 額 円設 計 用 紙 下 関 市積 算 情 報業 務 名 令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２)執 行 年 度 令和 2 年度 変 更 回 数工 種 区 分 業務 公共委託 令和元年度 地質調査・解析業務単価適用年月日 令和03年01月15日 公共単 価 地 区 下関市(旧市内)機損適用年月日 令和02年度 公共歩掛適用年月日 令和02年10月公共委託歩掛備 考 欄※頭コード『 公共単価 T ／ 公共機損 TM ／ 港湾機損 TMK･TMW～TMY ／ 公共歩掛 S、SP ／ 公共委託歩掛 SJ、SH、SS ／ 港湾歩掛 SQ、 SPQ ／ 港湾委託歩掛SW 』令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２)諸 経 費 設 定 情 報名 称 値【工区名称：地質調査・解析業務01】 [電子成果品作成費] 計上区分 計上する率指定 しない [電子成果品作成費(弾性波探査)] 計上区分 計上する率指定 しない [電子成果品作成費(軟弱地盤技術解析)] 計上区分 計上する率指定 しない [電子成果品作成費(地すべり調査)] 計上区分 計上する率指定 しない 計算種類 概略設計･予備又は詳細設計下関市1令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２)総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要業務費 H001001 式業務委託料 H002001 式地質調査・解析業務01 K00011 式合計 Q00001下関市2令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２)業 務 委 託 料 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要地質調査・解析業務01 K00011 式【一般調査業務費】 H204011 式直接調査費(地質調査業務) H206001 式直接調査費(積上) P200001 式土質試験 Y3092451 式土質ボーリング(ノンコア) SH601-0001φ66mm 鉛直下方 34 ｍ 単 1 号サウンディング及び原位置試験 Y2001151 式標準貫入試験 SH621-0001粘性土･ｼﾙﾄ 4 回 単 2 号標準貫入試験 SH621-0002砂･砂質土 24 回 単 3 号標準貫入試験 SH621-0003礫混じり土砂 2 回 単 4 号標準貫入試験 SH621-0004軟岩 2 回 単 5 号ポータブルコーン貫入試験 SH63002-0001単管式 ＧＬ-5ｍ以内 50 ｍ 単 6 号下関市3令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２)業 務 委 託 料 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要ＣＢＲ試験 Y1070651 式室内ＣＢＲ用試料採取 TTZ010変状土 70kg採取 6 箇所変状土ＣＢＲ試験 TTZ014設計CBR 2ﾓｰﾙﾄﾞ 6 試料土質試験 Y3092451 式土粒子の密度試験 TTZ0203個/試料 30 試料土の含水比試験 TTZ0223個/試料 30 試料土の粒度試験 TTZ024沈降分析 26 試料土の液性限界試験 TTZ0284～6点/試料 4 試料土の塑性限界試験 TTZ0303個/試料 4 試料資料整理とりまとめ Y2025751 式資料整理とりまとめ SH727-0001直接人件費(直接調査費分) 1 業務 単 7 号断面図等の作成 SH733-0001直接人件費(直接調査費分) 1 業務 単 8 号下関市4令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２)業 務 委 託 料 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要直接経費 H207001 式電子成果品作成費(率計上分) Q2080221 式直接調査費計 Q206201 式間接調査費 H206101 式運搬費(積上分) H207101 式機材搬入搬出費 LH20701-01 物価資料ラフテレーンクレーン50t吊 日準備費(積上分) H207201 式準備及び跡片付け SH701-00011 業務 単 9 号仮設費(積上分) H207301 式湿地足場 SH68102-000150ｍ以下 2 箇所 単 10 号施工管理費(率計上分) Q207701 式その他(積上分) H207901 式下関市5令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２)業 務 委 託 料 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要給水費(ポンプ運転) SH713-000120ｍ以上150ｍ以下 1 箇所 単 11 号純調査費 H205001 式調査諸経費 Q203211 式一般調査業務費計 H204011 式【解析等調査業務費】 H204021 式直接原価 H205101 式直接原価(積上) P100001 式軟弱地盤技術解析(積上) P700001 式軟弱地盤技術解析 SH791-00011 業務 単 12 号打合せ(地質調査業務) SH601010-0001中間打合せ 1回 1 業務 単 13 号直接経費 H206011 式旅費交通費 H207111 式下関市6令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２)業 務 委 託 料 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要連絡車(ライトバン)運転 SJS1000-0001日 単 14 号電子成果品作成費(軟弱地盤)(率計上分) Q208041 式直接原価計 Q206211 式その他原価 Q205411 式業務原価 H205011 式一般管理費等 Q205311 式解析等調査業務費計 H204021 式調査業務価格 H004001 式消費税等相当額 Q004011 式合計 Q00402下関市7令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-2【 第 1 号 施工単価表(SH601-0001) 】土質ボーリング(ノンコア) φ66mm 鉛直下方 17 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ 深度50m以下) TTSE001φ66ｍｍ粘性土・シルト 2.5 ｍ土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ 深度50m以下) TTSE002φ66ｍｍ砂・砂質土 13 ｍ土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ 深度50m以下) TTSE003φ66ｍｍ礫混じり土砂 0.5 ｍ土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ(ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ 深度50m以下) TTSE004φ66ｍｍ玉石混じり土砂 1 ｍ計 P0000001単位当たり P0000002[条件][B] = 1 ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ種別 ﾉﾝｺｱﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ [A] = 1 孔径 φ66mm[a] = 17ｍ 土質分類ごとのせん孔深度(ｍ)玉石混じり土砂 , 1ｍ礫混じり土砂 , 0.5ｍ砂･砂質土 , 13ｍ粘性土･ｼﾙﾄ , 2.5ｍ[b] = 1 せん孔方向 鉛直下方下関市8令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-8【 第 2 号 施工単価表(SH621-0001) 】標準貫入試験 粘性土･ｼﾙﾄ 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要サウンディングおよび原位置試験 TTSE031標準貫入試験 粘性土・シルト 1 回計 P0000001単位当たり P0000002[条件][A] = 1 土質 粘性土･ｼﾙﾄ下関市9令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-8【 第 3 号 施工単価表(SH621-0002) 】標準貫入試験 砂･砂質土 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要サウンディングおよび原位置試験 TTSE032標準貫入試験 砂・砂質土 1 回計 P0000001単位当たり P0000002[条件][A] = 2 土質 砂･砂質土下関市10令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-8【 第 4 号 施工単価表(SH621-0003) 】標準貫入試験 礫混じり土砂 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要サウンディングおよび原位置試験 TTSE033標準貫入試験 礫混じり土砂 1 回計 P0000001単位当たり P0000002[条件][A] = 3 土質 礫混じり土砂下関市11令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-8【 第 5 号 施工単価表(SH621-0004) 】標準貫入試験 軟岩 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要サウンディングおよび原位置試験 TTSE036標準貫入試験 軟岩 1 回計 P0000001単位当たり P0000002[条件][A] = 6 土質 軟岩下関市12令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-8【 第 6 号 施工単価表(SH63002-0001) 】ポータブルコーン貫入試験 単管式 ＧＬ-5ｍ以内 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要サウンディングおよび原位置試験 TTSE048 GL-5m以内ポータブルコーン貫入試験 単管式 1 ｍ計 P0000001単位当たり P0000002[条件][A] = 1 規格 単管式下関市13令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-19【 第 7 号 施工単価表(SH727-0001) 】資料整理とりまとめ 直接人件費(直接調査費分) 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要資料整理とりまとめ TTSE081直接人件費(直接調査費分) 1 業務小 計 P0000003補正係数 T#01計 P0000001単位当たり P0000002[条件][a] = 2.000 本 土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ本数下関市14令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-19【 第 8 号 施工単価表(SH733-0001) 】断面図等の作成 直接人件費(直接調査費分) 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要断面図等の作成 TTSE082直接人件費(直接調査費分) 1 業務小 計 P0000003補正係数 T#01計 P0000001単位当たり P0000002[条件][a] = 2.000 本 土質ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ本数下関市15令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-16【 第 9 号 施工単価表(SH701-0001) 】準備及び跡片付け 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要その他の間接調査費 準備及び跡片付け TTSE0761 業務計 P0000001単位当たり P0000002下関市16令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-14【 第 10 号 施工単価表(SH68102-0001) 】湿地足場 50ｍ以下 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要足場仮設 湿地足場 TTSE068 (Br深度50m以下)1 箇所計 P0000001単位当たり P0000002[条件][a] = 1 ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ深度 50ｍ以下下関市17令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-16【 第 11 号 施工単価表(SH713-0001) 】給水費(ポンプ運転) 20ｍ以上150ｍ以下 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要その他の間接調査費 給水費(ポンプ運転) TTSE08020m以上150m以下 1 箇所計 P0000001単位当たり P0000002下関市18令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-27【 第 12 号 施工単価表(SH791-0001) 】軟弱地盤技術解析 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要解析計画 SH792-00011 業務 単 15 号現況地盤解析 地盤液状化(簡便法) SH793-00011 断面 単 16 号対策後地盤解析 地盤液状化(簡便法) SH793-00021 断面 単 17 号最適工法の決定 SH792-00021 業務 単 18 号照査 SH792-00031 業務 単 19 号計 P0000001単位当たり P0000002[条件][XA] = 1 区分 解析計画をする [XB] = 2 区分 現地踏査しない[XC] = 0.000 断面 断面数 [XD] = 0.000 断面 断面数[XE] = 0.000 断面 断面数 [XF] = 1.000 断面 断面数[XG] = 2 区分 検討対策工法の選定しない [XH] = 0.000 断面 断面数[XI] = 0.000 断面 断面数 [XJ] = 0.000 断面 断面数[XK] = 1.000 断面 断面数 [XL] = 1 区分 最適工法の決定する[XM] = 1 区分 照査する下関市19令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-1【 第 13 号 施工単価表(SH601010-0001) 】打合せ(地質調査業務) 中間打合せ 1回 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要業務着手時 SH601011-00011 回 単 20 号中間打合せ SH601011-00021 回 単 21 号成果物納入時 SH601011-00031 回 単 22 号計 P0000001単位当たり P0000002[条件][B] = 1.000 回 中間打合せ回数下関市20令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 参1-2-5【 第 14 号 施工単価表(SJS1000-0001) 】連絡車(ライトバン)運転 1 日 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要ガソリン TTTPC00014ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ渡し ｌﾗｲﾄﾊﾞﾝ[二輪駆動] TM12004211 運転時間当り損料乗車定員5名 排気量1.5L 時間ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[二輪駆動] TM12004211 供用日当り損料乗車定員5名 排気量1.5L 日計 P0000001単位当たり P0000002[条件][A] = 2.000 時間 日当り運転時間下関市21令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-27【 第 15 号 施工単価表(SH792-0001) 】解析計画 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要主任技術者 TR0660人主任技師 TR0610内業 人技師(Ａ) TR0620内業 人技師(Ｂ) TR0630内業 人技師(Ｃ) TR0640内業 人技術員 TR0650内業 人計 P0000001単位当たり P0000002[条件][A] = 1 区分 解析計画下関市22令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-27【 第 16 号 施工単価表(SH793-0001) 】現況地盤解析 地盤液状化(簡便法) 1 断面 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要主任技師 TR0610内業 人技師(Ａ) TR0620内業 人技師(Ｂ) TR0630内業 人技師 (Ｃ) TR0640内業 人技術員 TR0650内業 人計 P0000001単位当たり P0000002[条件][A] = 4 区分 現況:液状化･簡便法 [a] = 1.000 断面 断面数下関市23令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-27【 第 17 号 施工単価表(SH793-0002) 】対策後地盤解析 地盤液状化(簡便法) 1 断面 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要主任技師 TR0610内業 人技師(Ａ) TR0620内業 人技師(Ｂ) TR0630内業 人技師(Ｃ) TR0640内業 人技術員 TR0650内業 人計 P0000001単位当たり P0000002[条件][A] = 8 区分 対策後:液状化･簡便法 [a] = 1.000 断面 断面数下関市24令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-27【 第 18 号 施工単価表(SH792-0002) 】最適工法の決定 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要技師長 TR0500内業 人主任技師 TR0610内業 人技師(Ａ) TR0620内業 人技師(Ｂ) TR0630内業 人技師(Ｃ) TR0640内業 人技術員 TR0650内業 人計 P0000001単位当たり P0000002[条件][A] = 4 区分 最適工法の決定下関市25令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-27【 第 19 号 施工単価表(SH792-0003) 】照査 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要技師長 TR0500内業 人主任技師 TR0610内業 人技師(Ａ) TR0620内業 人技師(Ｂ) TR0630内業 人計 P0000001単位当たり P0000002[条件][A] = 5 区分 照査下関市26令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-1【 第 20 号 施工単価表(SH601011-0001) 】業務着手時 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要主任技師 TR0610内業 人技師(Ａ) TR0620内業 人計 P0000001単位当たり P0000002[条件][A] = 1 打合せ時期 業務着手時下関市27令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-1【 第 21 号 施工単価表(SH601011-0002) 】中間打合せ 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要主任技師 TR0610内業 人技師(Ｂ) TR0630内業 人計 P0000001単位当たり P0000002[条件][A] = 2 打合せ時期 中間打合せ下関市28令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２) 業務関係積算基準 P2-2-1【 第 22 号 施工単価表(SH601011-0003) 】成果物納入時 1 回 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要主任技師 TR0610内業 人技師(Ａ) TR0620内業 人計 P0000001単位当たり P0000002[条件][A] = 3 打合せ時期 成果物納入時下関市29令和２年度 新港地区ふ頭用地基盤整備詳細設計業務(その２)特 記 仕 様 書下関市港湾局施設課１．業務概要本業務は、浚渫土(主に砂質土)により埋立てられた下記業務場所に示す新港地区ふ頭用地において、土質調査等の必要な調査を行った上で基盤整備の要否及び地盤改良工法の検討を行い、その詳細設計を行うものである。 なお、当該地は、リクレーマ揚土により下記の土砂が混在しているため、現地土質調査等の結果を基に、砂質土と粘性土が複雑に堆積していることを前提とした検討が必要となる。 表-1.1 埋立土砂発生元と揚土量など主な土砂発生元 揚土量(㎥) 土質性状(目視)長府航路浚渫土 13,000 砂質土～砂質シルト関門航路浚渫土 13,000 砂質土～砂質シルト直轄岸壁床掘揚土 6,000 砂質土～礫民間事業者浚渫土 60,000 砂質土～砂礫合 計 92,000２．業務場所 下関市長州出島３．履行期間 契約締結日以降の指定日から令和３年７月３０日とする。 業務箇所４．業務内容業 務 名 称 仕様・内容 数量 単位 備 考地質調査業務土質ボーリング 1 式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ及び原位置試験 1 式CBR試験 1 式室内土質試験 1 式軟弱地盤技術解析軟弱地盤技術解析解析計画 1 業務現況地盤解析 地盤液状化(簡便法) 1 断面対策後地盤解析 地盤液状化(簡便法) 1 断面最適工法の決定 1 業務照査 1 業務打合せ 中間打合せ1回 1 業務５．委託業務仕様５－１. 総則1) 業務の実施ついては、国土交通省港湾局編集(社)日本港湾協会発行「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」最新版、山口県発行「山口県業務委託共通仕様書」最新版、(社)日本港湾協会「港湾の施設の技術上の基準・同解説」最新版、(社)日本道路協会「道路構造令の解説と運用」最新版の定めにより行うこと。 また、それ以外の図書を用いる場合は監督職員と協議すること。 2) 上記内容を踏まえ、業務計画書(照査計画書を含む)を作成し、事前に監督職員の承認を得ること。 ５－２. 地質調査業務設計業務に必要な下記調査を行うこと。 なお、各調査箇所については、監督職員と協議のうえ決定すること。 1) 土質ボーリング：調査箇所N=2箇所、箇所あたり想定調査長L=17m当該ふ頭用地における液状化の判定に使用するためボーリング調査及びそれに伴う試験を行うものとする。 2) ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙｺｰﾝ試験：調査箇所N=20箇所、箇所あたり想定調査長L=5m以内当該ふ頭用地における施工基盤の検討に必要なﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙｺｰﾝ貫入試験を行い、調査結果に基づきトラフィカビリティ判定を行うものとする。 3) CBR試験：N=6箇所ふ頭用地の地盤改良が完了した隣接工区において、舗装の構造設計に使用する CBR を測定し、調査結果を基に既往の舗装設計の舗装構成を見直し検討すること。 図-5.2 地質調査箇所概要図５－３. 軟弱地盤技術解析ボーリング調査及び試験結果に基づき、地震応答液状化の判定及び設計計画を実施し、地盤改良工法の選定、軟弱地盤技術解析、最適工法の決定、施工方法の検討を始めとする詳細設計を行うこと。 ６． 検査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。 ７． 提出書類(１)着工前に業務工程表、管理技術者・照査技術者等選任通知書、業務計画書その他監督職員の指示するもの。 (２)完成後に業務委託完成届、納品書、請求書、成果品(電子データ含む)一式、その他監督職員の指示するもの。 ８． その他(１)本特記仕様書に記載なき事項および本業務作業上疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 (２)本業務の遂行にあたり、必要となる関係機関との協議に伴う資料作成等は、本業務に含まれるものとする。 (３)図面データはAUTOCAD及びJWCAD両方を提出すること。 (４)本業務における成果品は、製本 1 部、電子データ 1 枚納品するものとする。 成果品の仕様及び記載項目に関しては、監督職員と協議すること。 特記仕様書(環境編簡易)発注者は、「しものせきエコマネジメントプラン」に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、「下関市環境方針」に基づき、発注者の組織が行う事業活動における環境配慮及び環境保全に関する行動を適切に実行することとしている。 この取り組みには受注者の協力が不可欠であり、業務関係者の業務の管理や業務の実施などに当たり、受注者は、「しものせきエコマネジメントプラン」の趣旨を理解し、次の項目について実施すること。 １ 環境関連法令について受注者は、業務の実施に際しては、環境関連法令を遵守し、常に適切な管理を行うこと。 ２ 事故発生時の対応受注者は、業務の実施中に事故が発生した場合は、必要な処置を講ずるとともに発注者へ報告し、その指示に従うこと。 なお、詳細な報告は、文書で後日行うこと。 ３ 苦情発生時の対応受注者は、業務に関する苦情を受け付けたときは，応急的な措置が必要な場合は応急措置を講ずるとともに発注者へ報告し、その指示に従うこと。 なお、詳細な報告は文書で後日行うこと。 ４ 配慮事項受注者は、業務の実施に際しては、次の各号に配慮すること。 (１)使用する車両から排出するガス及び騒音振動を低減するようできる限りアイドリングストップを励行すること。 (２)業務の報告書の作成に当たっては、可能な限り再生紙等を利用すること。 (３)業務の報告書作成に当たっては、可能な限り両面印刷に努めること。 (４)環境ラベリング事業(エコマーク・グリーンマーク)の対象となっている製品を可能な限り積極的に使用すること。 (５)使用する物品は、可能な限り再生品を使用すること。 (６)リサイクル(分別)可能な製品を積極的に使用すること。 (７)公共交通機関の利用や効率的に車を使用すること。 (８)業務の実施箇所周辺の環境に与える負荷の抑制及び周辺地区の環境美化に努めること。 別紙３下関市暴力団排除条例による措置に係る特記事項(総則)第１条 発注者と受注者は、下関市暴力団排除条例(平成２３年条例第４２号)第３条に規定する基本理念に基づき、同条例第６条の規定による措置として、この特記事項を設ける。 (暴力団排除に係る契約の解除)第２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、受注者に対しなんらの催告を要せず、この契約を解除することができる。 (1) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくはこの契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴力団対策法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )であると認められるとき。 (2) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が、経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、若しくは便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6) 下請契約又は資材、原材料等の購入契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料等の購入契約の相手方としていた場合(第６号に該当する場合を除く。 )に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 ２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属及び損害賠償については、この特記事項が付加される契約(以下「本契約」という。 )の規定による。 (関係機関への照会等)第３条 発注者は、暴力団を排除する目的のため、必要と認めるときは、受注者に対して、役員等についての名簿その他の必要な情報の提供を求め、その情報を管轄の警察署に提供して、受注者が前条第１項各号に該当するか否かについて、照会できるものとする。 ２ 受注者は、前項の規定により、発注者が当該警察署に照会を行うことについて、承諾するものとする。 (本契約の履行の妨害又は不当要求の際の措置)第４条 受注者は、自ら又は本契約の下請若しくは受託をさせた者(この条において「下請事業者等」という。 )が、暴力団又は暴力団員から、本契約の適正な履行の妨害又は本契約に係る不当要求を受けたときは、き然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、管轄の警察署に届け出なければならない。 ２ 発注者、受注者及び下請事業者等は、前項の場合において、管轄の警察署と協力して、本契約の履行の妨害又は本契約に係る不当要求を排除する対策を講じるものとする。