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次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官北陸総合通信局長1 入札概要(1) 件名(2) 履行期間から まで(3) 契約内容仕様書、契約書による。 (4) 入札方法2 競争参加資格(1)(2)・資格の種類及び等級 Ａ、Ｂ、Ｃ 又は Ｄ・競争参加地域 東海・北陸・営業品目 その他(3)(4)(5) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (6) 仕様書、その他本件入札関係資料の交付を受けた者であること。 3 契約条項及び仕様書等を示す場所(1) 日時 から まで土曜、日曜日及び祝日を除く ～ 及び ～(2) 場所 石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎6階北陸総合通信局 総務部総務課財務室資材係 ℡ 076-233-44074 入札、開札の日時及び場所(1) 紙入札による場合日時 (水) から場所 石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎6階北陸総合通信局 第1会議室(2) 「電子調達システム」による場合日時 (火) まで電子調達システム(GEPS)URL : https://www.geps.go.jp/8:30 12:00 13:00 17:00令和 3 年 3 月 10 日 令和 3 年 3 月 19 日10:30総務省及び他府省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 一般競争入札公告三 田 一 博令和 3 年 4 月 1 日 令和 4 年 3 月 31 日令和3年3月10日無線局免許関係事務等に関する補助作業に係る労働者派遣令和 3 年 3 月 23 日 17:00本案件は、紙又は、「電子調達システム」による入札書の提出により実施するものとする。 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)に定める労働者派遣事業の許可を受けた者であること。 令和１・２・３年度競争参加資格(全省庁統一資格)における次の資格を有する者であること。 役務の提供等令和 3 年 3 月 24 日5 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、次の書類を までに、上記3に示す場所に提出しなければならない。 提出された書類等を審査の結果、履行可能であると認められた者に限り入札の対象とする。 なお、提出した書類等について説明を求められたとき、及びその他必要な書類等の提出を求められた場合は、これに応じなければならない。 (1) 資格審査結果通知書の写し(電子調達システムを利用して入札する場合は不要)(2) 使用印章届(平成31年度以降に既に提出のある業者は不要。 )(3) 下見積書(内訳を明示のこと)(4) 委任状(電子調達システムを利用して入札する場合は不要。 )(5) 理由書(電子調達システムを利用して入札する場合は不要。 )(6) 誓約書(7) 上記2(4)に定める業者であることを証する書類の写し6 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に、令和１・２・３年度競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」で東海・北陸地域の競争参加資格であることを条件とする。 (3) 契約書作成の要否要(4) 入札の無効公告に示した競争参加資格を有しない者の入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 入札書の記載方法入札金額は総価を記入すること。 入札は履行期間分の総予定価格で行う。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 落札者の決定方法本公告に示した業務の提供が可能であると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は入札説明書を熟読すること。 (7) 談合等に関する違約金について入札に関する談合については、請負代金(本契約締結後、請負代金の変更があった場合には、変更後の請負代金)の100分の10に相当する額を違約金として請求するものとする。 (8) 本件に係る契約は、令和３年度予算が成立し、予算の執行が可能となったときをもって、契約締結日とする。 本件の場合には、令和３年度予算が令和２年度内に成立することを前提とすれば、契約締結日は令和３年4月1日となる。 また、本件は、令和３年度予算が成立することを条件とする契約であり、暫定予算となった場合は暫定予算の期間分の契約とし、本予算が成立した場合には、契約期間を令和４年3月31日まで延長するものとする。 なお、本件は、令和３年度予算が成立前の公告となることから、本件に係る予算案の決定がなされない場合には、派遣労働時間等の変更又は本件契約を取りやめる可能性があることに留意すること。 以上公告する。 令和 3 年 3 月 19 日 17:00