001041129.pdf

(2) 「電子調達システム」による場合日時 (火) まで政府電子調達システム(GEPS)5 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、次の書類を (木) までに、上記3に示す場所に提出しなければならない。 提出された書類等を審査の結果、履行可能であると認められた者に限り入札の対象とする。 なお、提出した書類等について説明を求められたとき、及びその他必要な書類等の提出を求められた場合は、これに応じなければならない。 (1) 資格審査結果通知書の写し(電子調達システムで入札する場合は不要。 )(2) 下見積書(内訳を明示し、性能を示す資料(カタログ等)を添付すること。 )(3) 委任状(電子調達システムで入札する場合は不要。 電子調達システムの場合は、)同システムで定める委任の手続きを終了しておくこと。 )(4) 理由書(電子調達システムで入札する場合は不要。 )6 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 契約書作成の要否要(4) 入札の無効公告に示した競争参加資格を有しない者の入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 入札書の記載方法入札金額は総価を記入すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 落札者の決定方法本公告に示した業務の提供が可能であると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は入札説明書を熟読すること。 (7) 談合等に関する違約金について入札に関する談合については、請負代金(本契約締結後、請負代金の変更があった場合には、変更後の請負代金)の100分の10に相当する額を違約金として請求するものとする。 以上公告する。 令和 7 年 12 月 9 日 17:00令和7年12月4日 17:00URL(https://www.p-portal.go.jp/ )