令和3年度 市民税課課税資料電算パンチ入力業務に係る条件付き一般競争入札を実施します

令和3年度 市民税課課税資料電算パンチ入力業務に係る条件付き一般競争入札を実施します 入 札 公 告条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記により公告する。 令和３年(２０２１年)8 月１６日下関市長 前田 晋太郎記１ 件名令和３年度市民税課課税資料電算パンチ入力業務２ 内容業務委託仕様書(別紙１)のとおり３ 契約期間等契約締結日から令和４年３月３１日まで４ 入札条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)下関市物品・役務競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (３)この公告の日から本業務の入札日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 (４)平成２８年４月１日以降に、元請けとして国又は地方公共団体等において、同種業務の契約を数回以上締結しており(契約期間中であれば契約締結日は平成２８年４月１日以前でもよい。 )これらすべてを誠実に履行していること。 (５)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークもしくは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認定を受けていること。 (６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。 (７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続き開始の申立て又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。 )でないこと。 (８)次項に示す入札参加資格確認申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し入札参加資格を認められていること。 ５ 入札参加申請方法「入札参加資格審査申請書」(様式第１号)を提出すること。 なお、郵送の場合、書留郵便に限り受付を行う。 ６ 申請書提出期限及び提出場所(１)提出期限 令和３年８月３１日(火)１７時まで※郵送の場合は必着のこと。 (２)提出場所 〒７５０－８５２１下関市南部町１番１号 本庁舎西棟２階下関市財政部市民税課法人係７ 入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は、「入札参加資格確認通知書」(様式第３号)で令和３年９月６日(月)までに通知する。 承認の通知を受けたものは、入札参加資格があるものとする。 ８ 質問の方法(１)本業務に関する質問及び帳票類の見本が必要な場合は、下関市財政部市民税課宛に電子メール又はファクシミリにて送付すること。 送信後は電話にて着信確認を行うこと。 (電子メール：zsshimin@city.shimonoseki.yamaguchi.jp)(ＦＡＸ番号：０８３－２３３－０６９５)(２)質問の期限は令和３年８月２７日(金)１７時までとする。 (３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。 (４)問い合わせ先下関市財政部市民税課法人係ＦＡＸ番号 ０８３－２３３－０６９５電話番号 ０８３－２３１－１２１０９ 単価契約本業務は、給与支払報告書等(総括表・個人票・年金支払報告書)の単価契約とする。 給与支払報告書(総括表・個人票)、年金支払報告書の複数の帳票があるが、業務の割合はほぼ給与支払報告書(総括表・個人票)のデータ入力であるため。 １０ 入札方法(１)持参によること。 郵便による入札は認めない。 (２)入札において使用する入札書は、別添様式(様式第４号)を使用すること。 (３)入札者は消費税及び地方消費税相当額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書には、給与支払報告書等(総括表・個人票・年金支払報告書)の１枚当たりの金額を記載すること。 (４)落札決定については、入札書に記載された金額に、当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(１円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税相当額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (５)課税資料の引渡し及び成果品の納品に係る輸送費用は、電気通信回線利用希望の有無に関わらずＵＳＢ等の使用の場合と同額として積算すること。 (６)電気通信回線を希望する場合については、開札後落札者に対してのみ審査を行うが、利用可否の結果を受けて審査後に、入札価格の修正を主張することはできないものとする。 (７)代理人をして入札させるときは、委任状(様式第５号)を提出すること。 (８)入札会場への入場は、１入札者(個人、法人は問わない)につき、１名までとする。 (９)入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、消せるボールペンは使用しないこと。 １１ 入札日時等(１)入札日時 令和３年９月８日(水)１１時００分(２)入札場所 下関市役所 本庁舎西棟４階４０１ミーティングルーム１２ 入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 １３ 支払方法業務の委託料の支払額は、１月(この場合、１月とは暦月の初日から当月の末日までの１月間をいう。 以下同じ。 )を単位として計算し、当該月のパンチ入力の納入枚数に１枚当たりの単価を乗じて得た額に１．１を乗じて算定する額(当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 )とする。 １４ 入札の無効次に掲げるもののいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)入札者が明瞭でないもの又は入札価格の判読できないもの(２)入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないもの(３)金額を訂正した入札書によるもの(４)委任状を持参しない代理人がしたもの(５)無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたもの(６)入札保証金の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないもの又は不足するもの。 (７)入札資格者が開札日までに入札条件を満たさなくなったとき、その者のした入札(８)入札に参加する資格を有しない者のした入札及び関係法令等に違反した入札１５ その他(１)正当な理由がなく落札者が契約を辞退することは、できないものとする。 (２)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認められたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (３)落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を締結しない。 (４)入札参加申請に係る費用は、すべて申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返還しない。 (５)この入札において得た入札参加資格は、この公告に定められた入札期日の満了をもって、その効力を失う。