「下関港港湾施設（7施設）で使用する電力の供給」に係る条件付き一般競争入札の実施について

「下関港港湾施設（7施設） で使用する電力の供給」に係る条件付き一般競争入札の実施について 入 札 公 告条件付き一般競争入札を執行するにあたり、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記により公告する。 令和３年(2021年)８月１６日下関市長 前田 晋太郎記１．入札に付する事項(１)件名下関港港湾施設(７施設)で使用する電力の供給(２)対象施設(現契約名称)① 長府地区岸壁保安設備② 第一突堤４号上屋③ 下関港国際ターミナル④ ８号岸壁コンテナ置場⑤ ２１号岸壁背後電源ボックス⑥ 細江第８号上屋燻蒸庫⑦ 新港ＣＦＳ・上屋ほか(３)供給内容電力供給仕様書のとおり(４)契約期間契約締結年月日から令和７年１月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)(５)供給期間令和４年２月１日から令和７年１月３１日まで(３年間)(６)入札方法各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、仕様書にて提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した総価により行う。 ただし、契約は単価によるものとする。 ２．入札に参加する者に必要な資格及び条件ア．下関市の令和３年度物品・役務競争入札参加有資格者名簿(その他物品 電力部門)に登録されている者であること。 イ．公告の日から本業務の入札の日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 ウ．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。 )でないこと。 エ．電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を受けている者又は、同法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届出を行っている者。 オ．暴力団員による不当な行為の防止等に冠する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。 )又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ３．入札参加の手続き等(１)入札に必要な書類の交付期間及び場所① 交付期間公告の日から入札資格の確認申請期限の日まで② 交付方法下関市ホームページからダウンロードすること。 (２)入札参加資格の確認申請に必要な応募提出書類、期限、提出場所及び提出方法① 提出書類入札参加資格確認申請書(様式１号)及び添付資料② 申請提出期限令和３年９月６日(月)午後５時１５分(必着)③ 提出先〒７５０－００６６下関市東大和町一丁目１０－５０ 下関港国際ターミナル３階下関市港湾局施設課④ 提出方法持参又は郵送(書留に限る)すること。 封筒には、「入札参加資格確認申請書在中」と朱書きすること。 (３)確認結果の通知提出された申請書類により審査し、その結果を入札参加資格確認通知書(様式２号)により、令和３年９月９日(木)までに郵送により通知する。 ４．質問の提出等(１)仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり提出すること。 ① 提出期限令和３年８月３０日(月)午後５時１５分(必着)② 提出方法任意の様式で作成した質問書を、電子メールにより提出すること。 なお、電子メールのタイトルは「【質問書】下関港港湾施設(７施設)で使用する電力の供給」とすること。 ③ 電子メールアドレスkwshiset@city.shimonoseki.yamaguchi.jp(下関市港湾局施設課の電子メールアドレス)(２)質問の回答質問に対する回答は、後日速やかに質問者のみに電子メールにて回答する。 ５．入札書の提出(１)提出期限令和３年９月１６日(木)午後５時１５分(必着)(２)提出場所３．の(２)の③と同じ(３)提出書類入札書(様式３号)及び入札金額内訳書(様式４号)(４)提出方法持参又は郵送(書留に限る)による封筒には、「入札書在中」と朱書きすること。 (５)入札書の記載方法① 入札においては、別添入札書(様式３号)及び入札金額内訳書(様式４号)を使用すること。 ② 落札決定者に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 入札書には、仕様書に掲げる数量の総価を記載すること。 ただし、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まないものとする。 ６．入札(１)入札日時令和３年９月１７日(金)午前１０時(２)入札場所３．の(２)の③と同じ７．落札者の決定(１)落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２)開札した結果、落札者となるべき者がいないときは、再度の入札を行うものとし、詳細については別途連絡する。 (３)入札回数は、初回を含め２回までとする。 (４)落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 ８．入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要であるものについては、後日通知する。 ９．契約書の作成の要否要する。 なお、契約書に定める額は、入札書に記載した金額の根拠となった基本料金単価及び電力量料金単価とする。 １０．支払条件分割払い(月払い)１１．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)２．の入札参加資格のない者がした入札(２)本公告に定める提出書類について虚偽の記載をした者がした入札(３)明瞭でない入札書又は入札金額の判読できない入札書によりなされた入札(４)入札者の記名押印のない入札書又は住所の記載がない入札書によりなされた入札１２．その他(１)入札参加者は、仕様書及び関係法令等を熟読のうえ、入札すること。 (２)入札参加者が入札の日までに入札条件を満たさなくなった場合は入札に参加できない。 (３)入札参加者は、入札辞退届(様式５号)の提出により、いつでも入札を辞退することができる。 (４)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは入札を中止し、又は延期する場合がある。 (５)入札参加者は、入札後、本公告及び仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)本件入札又は契約に関して要する費用については、全て入札参加資格確認申請者又は、入札参加者、契約相手方の負担とする。 なお、入札参加資格の有無にかかわらず、申請書類等は返還しない。 (７)本契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とし、契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る本市の歳出予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を変更又は解除することがある。 また、本市は当該変更・解除を行った場合の損害賠償の責めを負わない。 以上 電力供給仕様書１．概 要(１)件 名 下関港港湾施設(７施設)で使用する電力の供給(２)供 給 場 所 別紙１「施設概要」による(No.１～７の施設)(３)業種及び用途 港湾施設２．仕 様(１)供給電力方式等は別紙１「施設概要」による。 (２) 各施設ごとの契約期間予定契約電力及び期間中予定電力使用量等は別紙２「使用予定量」による。 ただし、各月の契約電力は、その月の最大需要電力と前１１ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 また、令和２年度の使用電力の実績については、別紙３「令和２年度使用電力実績表」のとおりとする。 (３)供給期間 令和４年２月１日０時から令和７年１月３１日２４時まで(※３６か月)(４)電気料金の算定方法①電気料金は、各月毎の契約電力及び使用電力量等により算定するものとする。 ②燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める電気契約要綱等による。 ③契約期間中における電気料金の算出式(１月あたり)電気料金＝基本料金(ア)＋電力量料金(イ)＋燃料調整額等(ウ)(ア)基本料金＝契約電力×基本料金単価×力率割引(割増)率(％)※力率割引(割増)率＝１８５％－当該月の平均力率(％)(イ)電力量料金＝当該月の使用電力量×当該月の電力量料金単価(ウ)燃料調整額等＝燃料費調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金※燃料費調整額＝当該月の使用電力量×燃料費調整単価④電気料金の算定に係る端数調整は次のとおりとする。 (ア)契約電力の単位はｋＷとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。 (イ)使用電力量の単位はｋＷｈとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。 (ウ)力率の単位は％とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入する。 (エ)電気料金は施設毎に算出し、小数点以下を切捨て、全施設分を合算する。 ※入札においては、施設毎の算出は必要なく、本市の示す入札内訳書により算出するものとする。 ⑤契約電力の変更については次のとおりとする。 月毎の契約電力は、その１月最大需要電力と前１１月の最大電力需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 (５)電気料金の請求及び支払①料金の請求は、施設ごとに行い、港湾局施設課へ請求書を送付すること。 なお、請求書には、当該月の最大需要電力、契約電力、使用電力量、力率、電力量料金単価等、電気料金を記載すること。 ②当該月分の電気料金を速やかに本市が指定する施設管理者に請求し、施設管理者は請求のあった日の翌日から起算して３０日以内に支払うものとする。 ③施設Ｎｏ．３「下関港国際ターミナル」については、本市が指定した下関港国際ターミナル利用者にそれぞれ分割した納付書を発行すること。 なお、分割した納付書の金額は、毎月の使用量及び請求金額を基に本市が算定する。 (６)契約解除権当該入札に係る契約は地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本市は本契約の締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入・歳出予算の減額または削除があった場合は、契約の変更または解除ができるものとする。 (７)その他①力率は、１００％を保持する予定。 ②フリッカ発電機等電気の質に影響を与えるような負荷設備はない。 ③当該地域を管轄する一般電気事業者との接続供給契約を遵守するために必要な計量器、通信装置その他附属設備を設置する必要がある場合は、落札者の負担で設置することとする。 設置した附属設備が不要となった場合についても、落札者の負担で撤去することとする。 ④契約期間中に、施設の統廃合等で施設が閉鎖された場合は、必要に応じて、本市と落札者で協議の上、契約を変更することができる。 ⑤その他、仕様書の定めのない事項については、当該地域を管轄する一般電気事業者の定めに準ずるものとし、本市と落札者との協議により定める。