・生駒市立小中学校ICT支援員等業務

・生駒市立小中学校ICT支援員等業務 条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 令和３年８月１６日生駒市長 小紫 雅史記入札公告第 教総務業３－７号第１ 入札に付する事項(1)契約件名 生駒市立小中学校ＩＣＴ支援員等業務(2)場 所 生駒市役所本庁舎(生駒市東新町８番３８号)生駒市立小中学校(生駒市山崎町４番４４号 外)(3)契約期間 契約の日から令和４年３月３１日まで(4)業 種 Ｈ(各種委託業)ニ(その他の保守点検・設備管理)又はＨ(各種委託業)ミ(人材派遣)(5)業務概要 別紙仕様書による(6)予定価格 事後公表(7)最低制限価格 設定なし(8)入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格１ 生駒市に令和３年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。 (1)本市の令和３年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ(各種委託業)ニ(その他の保守点検・設備管理)又はＨ(各種委託業)ミ(人材派遣)に登録のある者第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を、公告の日から次のとおり生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。 閲覧日時 令和３年８月１６日(月)～ 入札(開札)日の前日(本市の休日は除く。 )午前８時30分～午後５時15分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 ※注意事項 『質問書』を使用してください。 (生駒市役所教育総務課の窓口で入手するか、生駒市公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからダウンロードしてください。 )※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。 回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。 第５ 入札書の郵送方法入札者は、次の各号に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。 郵送にかかる費用は入札者の負担とします。 ※特定記録郵便での郵送は、無効となります。 ○ 入札書(指定様式)・各種様式は教育総務課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 ※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。 (その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。 )入札書の生駒郵便局への到達期限 令和３年８月２９日(日)第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札者の決定入札(開札)日時 令和３年８月３０日(月)午後３時００分入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(入札室)(1)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前８時３０分～午後１４時４５分までに生駒市役所２階教育総務課の窓口で申し込みをしてください。 なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。 また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。 (2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。 第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 (1)役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。 )、支配人及び支店又は営業所(市との契約に関する業務を行う事務所をいう。 以下同じ。 )の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所を代表する者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「暴対法」という。 以下同じ。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 (2)暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3)役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (5)上記(3)及び(4)に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6)本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。 )に当たって、その相手方が上記(1)から(5)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7)この契約に係る下請契約等に当たって、上記(1)から(5)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記(6)に該当する場合を除く。 )において、生駒市が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 (8)この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。 問合先：生駒市役所教育総務課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレス http://www.city.ikoma.lg.jp/ 該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )□無■有 (年度の予算の範囲内で契約にのっとり行います。 )■不要□要 落札者の負担にて 部作成願います。 提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 ■ 番号 □電子メール提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(http://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 15:00 から令和４年３月３１日契約保証金令和３年８月１９日(木)令和３年８月２３日(月)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 その他前払い金部分払い金契 約 書 の金文字製本質問回答０７４３－７４－６４６４ ※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ契 約 主 要 事 項 説 明 書生駒市立小中学校ＩＣＴ支援員等業務教総務業３－７教育総務課教育総務課 業務仕様書１．委託業務名生駒市ICT支援員等業務２．業務目的生駒市立小中学校へのICT支援員の配置を通して、タブレット端末等ICT機器を活用した授業の安定稼働と活性化、及び充実を図る。 また、教育 ICT 環境を円滑に保守していくためのサポートを行う。 ３．履行場所生駒市役所本庁舎(生駒市東新町8番38号)生駒市立小学校(12校)、生駒市立中学校(8校)４．履行期間契約締結日から令和4年3 月31 日原則として月曜日から金曜日までの国民の休日及び、12 月29 日から1 月3 日を除いた日を基本とするが、本市が指定する日及び学校行事がある日は別途協議をして決定する。 ５．勤務時間勤務時間は8 時30 分から17 時00 分(うち休憩60 分)とする。 ただし、事前の打ち合わせにより変更を可能とするが、1日当たりの勤務時間(7時間30分)は維持すること。 ６．業務内容生駒市内小中学校に対し、一校当たり週1回半日(午前/午後)以上のICT支援員の配置(2名以上)を行うこと。 またICT支援員が実施する業務は以下のとおりとする。 ①授業におけるICT支援・教員、児童・生徒による機器・ソフトウェアの操作支援・タブレット端末等機器やソフトウェアの効果的な活用アドバイス・教員による児童・生徒の情報モラル、ICTリテラシー授業の提案②その他・業務報告書・支援事例の作成サポート日時、サポート担当者、訪問学校名、サポート内容(対象クラス、所要時間、支援場所、支援内容等)・教育上有益と考えられるアプリケーションについて、学校の要望を聞き取り、適当なアプリケーションの提案を行うこと。 ③各種統計情報の作成・学校におけるタブレット端末等機器の利活用度合が把握できるよう、以下の内容がわかる統計を提出すること。 なお、提出回数については、市と協議の上決定する。 ア．支援回数・内容内訳(授業支援・研修・環境整備等)イ．教科別授業支援回数④学校ICT 支援員の事故等について・学校ICT 支援員が履行場所へ移動する際、身体にかかわる事故があった場合は、受注者の責任において、一切の処理をするものとする。 また、加害者となった場合も同様に、受注者の責任において一切の処理をすること。 ・学校ICT 支援員が誠実に業務を遂行しない場合や、児童・生徒、教員、教育委員会等と円滑な関係を築くことが出来ないと発注者が判断した場合は、受注者において適宜指導を加えるものとする。 指導を加えても改善の見込みが無い場合は、速やかに交代させること。 ７．事故発生時の報告等前項に規定する各種事故が発生した場合は、直ちに本市の担当者に報告し、以降の対応について必要に応じて報告・協議を行うこと。 ８．受託要件・受注者は、教育業界や学校の事情・学校特有のインフラ環境を理解し、授業支援員に対して適切な研修や伝達・支援・管理を行えること。 ・ISO14001、ISO9001、プライバシーマークを取得した企業であること。 ・受注者の本業務を担当する部署がISMS/ISO27001 を取得した企業であること。 以上