特記仕様書

特記仕様書 農 第 26 号 農 免 農 道 須 川 下 倉 線 保 全 対 策 工 事【適用範囲】工 事 名 ：特 記 仕 様 書 本工事の施工にあたって、請負者は契約書に基づき、設計図書に従って施工するものとする。 また、設計図書のうち仕様書については、本特記仕様書および「新潟県農地部農業土木標準仕様書」を適用するものとする。 施工管理については、新潟県農地部農業土木工事施工管理基準によるものとする。 ○施工条件関係明 示 項 目1.工程関係 1.関連する別途発注工事あり工 事 名( )予定期間( 2.関係機関協議による工程条件あり協議内容( )予定期間( )3.その他)2.用地関係 1.工事用地等の未処理部分あり処理見込時期( )区 間( )2.仮設ヤードの指定あり場 所( )期 間( )3.その他( )3.公害対策 1.公害防止の制限あり( 騒音･振動、 排出ガス､ 粉じん､ 水質等 ) 関 係 施工方法( )作業時間( )2.家屋等の調査の必要性あり調査方法( )調査範囲( )3.その他( )4.安全対策 1.交通安全施設等の指定あり 関 係 交通誘導員 )その他施設( )2.近接作業制限あり( 鉄道､ ｶﾞｽ､ 水道､ 電気､ 電話等 )工法制限( )作業時間( )3.その他(地元等安全対策に十分配慮し、作業休止日・夜間の現場管理に万全を期すこと。 ) 下記項目､事項のうち○印欄は､工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。 なお、明示項目に変更が生じた施 工 条 件場合及び明示されていない制約等が発生したときは､甲(市)と協議し､適切な措置を講ずるものとする。 (工事受注後、速やかに現場着手し、降雪前までに現場完了させること。 5.工 事 用 1.一般道路を搬入路としての使用制限あり道 路 関 係 搬入経路( )時間帯制限( )2.一般道路の占用規制条件( )時間制限( )3.仮設道路の設置工法指定有無( )完了後の処理4.その他(必要に応じ地元･関係機関等との調整を実施すること。 )6.仮 設 備 1.仮設備の指定あり関 係 ( )2.仮設構造物の転用、兼用あり( )3.その他(安全対策として仮囲いを計上してあるが、現場再精査の上、監督員と協議すること。 )7.残土･産業廃棄物関係8.工事支障 1.占用支障物件あり( ｶﾞｽ、 水道、 電話、 電気等 )物 件 等 (既設送水管・東北電力柱 )2.新設占用物件あり( )3.その他(工事着手前に支障物件等の状況を精査すること。 )9.排 水 工 1.濁水、湧水処理等の特別な対策あり( )10.薬液注入 1.薬液注入工法あり 関 係 ( )11.その他 1.現場発生材あり品 名( 防護柵 )納入場所( )2.支給品および貸与品あり品 名( )引渡場所( )3.その他( 施工箇所については受注後再精査すること。 地元等関係者と再度立会い、確認を行う。 )別紙「建設副産物特記仕様書」のとおり○建設工事請負基準約款関係等1.関連工事2.特許使用権等の使用3.工事材料の検査4.監督員の立会い5.支給材料及び貸与品6.部分引渡し7.災害保険等8.現場発生材9.工事10.安全教育11.その他建設工事請負基準約款(以下約款という)第2条の関連工事該当なし約款第15条2項の規定による検査該当なし約款第10条の特許権、その他第三者の権利の対象となっている施工法の指定該当なし約款第16条による立会い該当なし請負者は建設作業員の安全意識の高揚を図り、建設工事における安全対策を強化するため、現場作業員を対象に月一回半日以上の安全教育を実施しなければならない。 約款第55条で定める火災・建設工事保険等の指定約款第17条に定めるもの該当なし該当なし約款第40条で定める部分引渡しの指定該当なし該当なし該当なし約款第1条により特別に定める事項○契約条件○材料指定関係 材料名・材料規格については、参考資料で指定している。 なお、参考資料の仮設工における数量、材料名、材料規格は他の設計図書に明示されていない限り、積算のための参考であるので指定とはならない。 本工事においては、アスベスト含有建設資材を使用してはならない。 ○アスベスト含有建設資材関係○排出ガス対策型建設機械関係備 考・デｨーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 ・道路運送車両の保安基準に排出ガス基準を定められている自動車の種別で、有効な自動車検証の交付を受けているものを除く。 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「土地改良事業等請負工事標準機械経費算定基準」(昭和５８年２月２８日付け５８構改Ｄ第１４７号)で示す排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 ただし、これによりがたい場合は監督員と協議するものと なお、排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、する。 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、現場代理人は施工現場において使用する建設機または、これと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。 械の写真撮影を行い、監督職員に提出するものとする。 ・油圧ユニット類・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・空気圧縮機(可搬式) 駆動の油圧ユニットを搭載しているもの。 ・発動発電機(可搬式)機種一般工事用建設機械(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に独立したデｨーゼルエンジン 油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アース・ローラ類(ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ)・ホイールクレーン オーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、 地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)○建設副産物特記仕様書1.再生資材の利用 下記資材の使用に際し、再生資材を利用すること。 2.建設発生土の利用 盛土等に使用する発生土は、下記の工事からの建設発生土を利用すること。 再 生 資 材 名 規 格発 注 機 関 工 事 名 発 生 場 所 備 考 施工会社名･連絡先使 用 箇 所 備 考3.建設発生土の搬出 工事の施工により発生する建設発生土処理は、下記により積算している。 建設発生土改良土プラントへ土砂を運搬処理する場合、上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。 なお、発注者が想定している施設と受注者の提示する施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものではない事項についてはこの限りでない。 受け入れ先が建設発生土改良プラントの場合、搬出先欄には「プラント」と記載し、搬出先地名、連絡先の欄は記入しない。 4.建設廃棄物の搬出 工事の施工により発生する廃棄物は、下記により積算している。 上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。 なお、発注者が想定している施設と受注者の提示する施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものではない事項についてはこの限りでない。 備 考受 入 費 用搬出する廃棄物名設計運搬距離受 入 時 間仮置場所の有無備 考設計受入費用受 入 時 間搬出先地名搬 出 先設計運搬距離連 絡 先5.舗装版切断時の濁水搬出 工事の施工により発生する舗装版切断濁水は、下記により積算している。 上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。 なお、発注者が想定している施設と受注者の提示する施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものではない事項についてはこの限りでない。 6.建設リサイクル法の対象建設工事において、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、法第18条に基づき、再資源化等完了報告書を提出すること。 7.自ら産業廃棄物を運搬･処分する以外は、委託契約書の写しを提出すること。 8.再生資源利用計画書の必要の有無：( 無 ) 有 「建設リサイクルデータ統合システム(CREDAS)」を用いて作成し、計画書は施工計画書に添付、実施書は完了時にCD-R等で提出すること。 9.再生資源利用促進計画書の必要の有無：( 無 ) 有 「建設リサイクルデータ統合システム(CREDAS)」を用いて作成し、計画書は施工計画書に添付、実施書は完了時にCD-R等で提出すること。 10.協議について 建設工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、上記の指定や条件によりがたい場合は、速やかに発注者に報告し、協議すること。 設計運搬距離備 考受 入 時 間設計受入費用「石のまち 糸魚川」のヒスイの保全に関する特記仕様書糸魚川市内では日本の国石である「ヒスイ」が発見されることが多く、工事において十分留意する必要があることから、ヒスイの保全に関して下記のとおり定めるものとする。 １ 受注者は、工事中にヒスイまたはヒスイに類似した岩石(勾玉等の加工品を含む。 )を発見したときは、速やかに監督員と協議しなければならない。 また、協議前に破砕や工事現場以外への持ち出し等を行ってはならない。 ２ 受注者が、工事の施工にあたり、ヒスイまたはヒスイに類似した岩石を発見した場合は、受注者との契約に係る工事に起因するものとみなし、発注者が当該ヒスイ等の発見者としての権利を保有するものとする。