豊浦教育支所管内小・中学校一般廃棄物収集運搬業務に係る条件付き一般競争入札の実施について

豊浦教育支所管内小・中学校一般廃棄物収集運搬業務に係る条件付き一般競争入札の実施について 入 札 公 告条件付き一般競争入札を実施するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。 令和３年３月１５日下関市長 前田 晋太郎１ 件名 豊浦教育支所管内小・中学校一般廃棄物収集運搬業務２ 場所 別紙１「仕様書」のとおり３ 概要 別紙１「仕様書」のとおり４ 契約期間 契約締結日から令和４年３月３１日まで５ 履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで６ 入札条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しないこと。 (２)この公告の日から落札者の決定までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置(以下「指名停止措置」という。 )を受けていないこと。 (３)下関市物品・役務競争入札参加資格者名簿「廃棄物処理(収集・運搬・処分等)」の「一般廃棄物」に登録があり、かつ「豊浦町」の一般廃棄物収集運搬業の営業許可を有すること。 (４)下関市内に本社、支社又は営業所があること。 ７ 契約条項を示す場所及び日時(１)場所下関市教育委員会教育部豊浦教育支所(所在地)下関市豊浦町大字川棚６８９５番地１(電 話)０８３－７７２－２１１７(ＦＡＸ)０８３－７７４－２９９７(２)日時令和３年３月１６日(火)午前８時３０分から令和３年３月２５日(木)午後５時００分まで８ 申請方法等入札に参加しようとする者は「入札参加資格確認申請書(様式１)」及び「一般廃棄物収集運搬業許可証(写し)」を提出すること。 なお、国又は地方公共団体その他公共団体と同種の契約実績がある場合で、入札保証金の免除を受けようとする者は、「同種契約の実績調書(様式２)」を添付すること。 ９ 申請書の提出期限(１)申請書提出期限 令和３年３月２３日(火)午後 1 時００分(２)提出先 〒７５９－６３０１下関市豊浦町大字川棚６８９５番地１下関市教育委員会教育部豊浦教育支所(３)提出方法 郵送又は持参１０ 質問の方法(１)本入札による質問はファクシミリによること。 下関市教育委員会教育部豊浦教育支所ＦＡＸ ０８３－７７４－２９９７(２)質問の期限は令和３年３月１９日(金)正午までとする。 (３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。 (４)問合せ先：下関市教育委員会教育部豊浦教育支所１１ 入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は別途「入札参加資格確認通知書」で通知する。 確認の通知を受けた者は、入札参加資格がある者とする。 １２ 入札方法(１)「入札書(様式３)」を下記１３(２)入札場所に持参すること。 また、入札額は、消費税額を含まない総額の委託料を記載すること。 (２)郵便による入札は認めない。 (３)最も低い金額を入札した者を落札者とする。 なお、不調の場合を考慮して、入札回数は初回を含め３回までとする。 １３ 入札日時等(１)入札日時 令和３年３月２６日(金)午後１時４５分(２)入札場所 下関市豊浦町大字川棚６８９５－１豊浦総合支所２階研修室(注)入札参加及び入札保証金の受付は、入札開始予定時刻の１０分前から開始いたします。 入札開始予定時刻までに受付を済まされていない場合には、入札に参加できませんので、なるべく早めにお越しのうえ受付を済まされますようお願いいたします。 １４ 入札保証金下関市契約規則第５条の規定による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 １５ その他(１)代理人をして入札させるときは、「委任状(様式４)」を代理人に持参させなければならない。 (２)入札に参加するものに必要な資格のない者の行った入札及び関係法令に定める条件に違反した入札は無効とする。 (３)入札参加者が入札の日までに入札条件を満たさなくなった場合は入札に参加できない。 (４)明瞭でない入札書又は入札金額の判読できない入札書によりなされた入札は無効とする。 (５)入札者の記名押印のない入札書又は住所の記載がない入札書によりなされた入札は無効とする。 (６)代理人でその資格がない者の行った入札又は１人で２人以上の代理として行った入札は無効とする。 (７)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (８)落札者が契約時までに入札条件を満たさなくなった時、又は指名停止措置を受けた時、並びに業務に必要な人員および有資格者の配置ができなくなった場合は、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。 (９)入札参加資格申請にかかる費用はすべて申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無にかかわらず、申請書類等は返還しない。 (１０)入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、消せるボールペンは使用しないこと。 (１１)契約については、令和３年度予算成立を条件とする。