ヌーヴェル赤羽台（建替）第１１住宅（F１後工区）建築その他工事 （令和3年8月18日）

ヌーヴェル赤羽台（建替） 第１１住宅（F１後工区） 建築その他工事 （令和3年8月18日） 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年８月18日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工 事 名ヌーヴェル赤羽台(建替)第 11住宅(Ｆ１後工区)建築その他工事(3) 工事場所東京都北区赤羽台一丁目(4) 工事内容 建築工事一式、既存住棟基礎解体工事イ 住棟：鉄筋コンクリート造 地上10階建 1棟(建築基準法上の住棟数、以下同じ)住宅戸数79戸 延べ面積約5,040㎡ロ 住棟：鉄筋コンクリート造 地上12階建 1棟住宅戸数107戸 延べ面積約7,220㎡ハ 付属棟：駐輪場 ３棟 S造１階建て(5) 工 期 契約締結日の翌日から令和６年７月15日まで(予定)一次指定部分(住棟建築工事一式、令和５年10月31日まで)二次指定部分(駐輪場建築工事一式、令和５年 12月15日まで)(6) 追加工事 なし(7) 工事実施形態イ 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。 )の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」に関する資料(以下、「資料」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 ロ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 ハ 本工事は、４週６閉所促進工事(発注者指定方式)の試行工事である。 ニ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ホ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ヘ 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料の提出は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」2という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、紙入札方式に関する申請については、5(14)ニに承諾願を２部提出して行うものとする。 様式については、当機構 HPより入手すること。 (詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。 )２ 競争参加資格次の(1)から(17)に掲げる条件をすべて満たしている者又は(18)の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )であり、かつ、(19)に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより上記１に示す工事(以下「本工事」という。 )に係る共同企業体としての競争参加資格(以下「共同企業体としての資格」という。 )の認定を受けている者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について建築工事の認定を受けている者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。 )。 (3) 当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(客観点数)が、1,200 点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150 点)以上であること。 (上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が 1,200 点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150点)以上であること。 )(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 申請書及び資料提出期限日から開札までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (7) 当機構東日本賃貸住宅本部(所管事務所を含む。 )発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において 60点未満のものがないこと。 (8) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 総合評価に係る「施工計画」が適正であること。 (10) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配3する者又はこれに準ずる者」を参照。 )(11) 発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。 (12) 平成 23 年度から公告日の前日までの期間に元請として完成後引渡しを済ませた同種工事１の実績を有すること。 (建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 30%以上(2社)、20%以上(3社)の場合のものに限る。 )イ 単独申込みの場合は、次に掲げる同種工事の実績を有すること。 同種工事１とは、「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の６階建以上かつ90戸以上の共同住宅の新築工事」の施工実績をいう. (建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 30%以上(2 社)、20%以上(3 社)の場合のものに限る。 )ロ 共同申込みの場合は、次の(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる条件を満たすこと。 (ｲ) 共同企業体の代表者は上記(12)イの実績を有すること。 (ﾛ) 共同企業体の代表者以外の構成員については、次に掲げる同種工事２の実績を有すること。 同種工事２とは、「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の６階建以上の共同住宅の新築工事」の施工実績をいう。 (13) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。 )を本工事に配置できること(共同申込みの場合は、共同企業体の全ての構成員が配置できること。 )。 イ 一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 ロ 平成 23 年度から公告日の前日までの期間に、単独申込み及び共同申込みの代表者にあっては上記(12)イに掲げる工事について、上記(13)イの有資格者としての経験を有する者(共同申込みの代表者以外にあっては(12)ロ(ﾛ)に掲げる工事について、上記(13)イの有資格者としての経験を有する者)であること。 ただし、次の(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる基準を全て満たさない場合は、同種工事の経験とはみなさない。 (ｲ) 同種工事の契約時点で上記(13)イの資格を有していること。 (ﾛ) 同種工事の工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(建築主事等による完了検査の日)までの全ての期間に従事していること。 ハ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ニ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書、資料の提出日以前に 3か月以上の雇用関係があることをいう。 (14) 施工体制に関し、次の要件を備えていること。 イ 会社としての「契約不適合処理体制」が整備されていること。 ロ 施工に当って、会社の施工部門と品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること。 )がそれぞれ独立した体制を取ることができること。 (15)当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」において調査基準価格を下回った価格をもっ4て平成31年４月１日以降に工事を契約し、工事成績評定が 68点未満である者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )については、次の条件を満たしていること。 イ 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ロ 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (16) 低入札価格調査対象となった場合には、上記(13)に掲げる全ての基準を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること。 なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。 (17) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 イ 健康保険法(大正 11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務ロ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ハ 雇用保険法(昭和 49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(18) 共同企業体の構成基準共同企業体の構成は、(1)から(17)をすべて満たす者で構成され、かつ、次のイ及びロにより構成しなければならない。 また、共同企業体の構成員数は、３者以内とする。 イ 各構成員の出資比率は２者で構成される場合にあっては、30％以上、３者で構成される場合にあっては、20％以上であること。 ロ 代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が最大であること。 (19) 共同企業体としての資格の認定申請等イ 認定申請本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、下記 4(2)の申請書及び資料の提出に先立ち、当機構指定様式による｢共同請負入札参加資格審査申請書｣及び｢特定建設工事共同企業体協定書｣等を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。 (資料提出期限日の１週間前までに提出すること。 )なお、下記 4(2)の提出期間内に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。 ロ 認定資格の有効期限認定日から本工事が完成する日までとする。 ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。 ３ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分に基づき評価する。 (2) 総合評価の方法5上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案が適切又は標準的なものには標準点100点を与え、さらに良好な提案等に上記(1)により加算点(最大40点)を与える。 (3) 落札者の決定方法入札参加者は「入札価格」、「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (4) 履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大 20点を減ずるものとする。 (5) 当機構が評価した「施工計画」に関する提案は、契約内容の一部となるものであり、工事契約時において工事請負契約書及び契約図書とは別に、内容、履行確認、不履行の場合の措置等について、当機構と工事受注者間で施工計画・技術提案の履行に係る覚書を交換するものとする。 ４ 入札手続等(1) 設計図面及び現場説明書等の交付方法、期間及び場所イ 交付方法設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、機構HP掲載の入札説明書別添のFAX専用の交付申込書により交付方法を次の(ｲ)又は(ﾛ)から選択し、以下の期間に申し込むこと。 (ｲ) 設計図面・現場説明書のPDFデータをCDに収録し無償交付(ﾛ) 設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はPDFデータをCDに収録し無償交付ロ 交付期間(ｲ) 交付期間：令和３年８月18日(水)から令和３年９月16日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )(ﾛ) 申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ときわコピー」FAX：03-5323-4785(この番号は、総務部首都圏入札課のFAX番号)(ﾊ) 問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部首都圏入札課電話：03-5323-2574(2) 申請書及び資料提出方法、期間及び場所イ 申請書の提出方法、期間及び場所(ｲ) 提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由6により、本部長の承諾を得て紙入札方式による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (ﾛ) 提出期間：令和３年８月19日(木)から令和３年９月16日(木)までの土曜日、日曜日、及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )(ﾊ) 提出場所：電子入札システムによる場合は、電子入札システムで申請の上、5(14)ロに写しを提出する。 紙入札による場合は、原本を5(14)ロに提出する。 ロ 資料の提出方法、期間及び場所(ｲ) 提出方法：資料は、予め提出日時を３営業日前までに上記(2)イ(ﾊ)の提出場所に電話連絡のうえ、内容を説明できる者が持参することとし郵送又は電送によるものは受け付けない。 (電子入札システムによる場合も持参するものとする。 )(ﾛ) 提出期間：上記(2)イ(ﾛ)と同じ。 (ﾊ) 提出場所：上記(2)イ(ﾊ)と同じ。 (3) 入札書の提出日時、開札日時及び場所イ 入札の受付日時及び入札書の提出方法(ｲ) 受付日時：令和３年12月10日(金) 午前10時から正午まで(ﾛ) 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、総務部首都圏入札課に持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ロ 開札の日時及び場所(ｲ) 開札日時：令和３年12月13日(月)午前10時00分(予定)(ﾛ) 開札場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金イ 入札保証金 免除ロ 契約保証金 請負代金額の 10分の３以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (3) 工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は現場説明書による。 (4) 入札の無効本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札、別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する7条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 (5) 落札者の決定方法 上記3(3)に同じ(6) 上記3(3)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(10) 関連情報を入手するための照会窓口 総務部首都圏入札課(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (12) 次のいずれにも該当する契約先は、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなったので、詳細は入札説明書を参照すること。 イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の 1以上を占めていること。 ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 (13) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。 なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。 (14) 詳細は、入札説明書による。 (15) 問い合わせ先イ 令和３・４年度一般競争参加資格の認定に関する事項(ｲ) 申請方法について当機構ＨＰ(https://www.ur-net.go.jp/order/info.html)を参照(ﾛ) 問い合せについて〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-4906ロ 公募条件に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話：03-5323-2437ハ 設計図書及び現場説明書に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー18階8独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部設計部設計課 電話：03-5323-2731ニ 入札手続きに関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-4906６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Director General incharge of East Japan Rental Housing Office, Urban Renaissance Agency. (2) Classification of the services to be procured: 41(3) Subject matter of the contract: Reconstruction of the 11th Apartment building atNouvelle AKABANEDAI housing complex, and other urban development project(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for thequalification: 4:00 P.M. 16 September 2021(5) Time-limit for the submission of tenders: 12：00 A.M. 10 December 2021(6) Contact point for tender documents : Bidding & Contract Division for TokyoMetropolitan Area, General Affairs Department, East Japan Rental Housing Office,Urban Renaissance Agency, 6-5-1, Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo 163-1382 TEL 03-5323-4906以上 入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「ヌーヴェル赤羽台(建替)第11住宅(Ｆ１後工区)建築その他工事」に係る入札等については、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和３年８月18日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 ヌーヴェル赤羽台(建替)第11住宅(Ｆ１後工区)建築その他工事(2) 工事場所 東京都北区赤羽台1丁目(3) 工事内容建築工事一式、既存住棟基礎解体工事① 住 棟：鉄筋コンクリート造 地上10階建 １棟(建築基準法上の住棟数、以下同じ)住宅戸数79戸 延べ面積約5,040㎡鉄筋コンクリート造 地上12階建 １棟住宅戸数107戸 延べ面積約7,220㎡② 附属棟：駐輪場 S造１階建 ３棟(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和６年７月15日まで(予定)※一次指定部分(住棟建築工事一式)、令和５年10月31日まで※二次指定部分(駐輪場建築工事一式)、令和５年12月15日まで(5) 工事の実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。 )の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」に関する資料(以下、「資料」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 ② 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料の提出は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 また、紙入札方式に関する申請については、東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課に承諾願を２部提出して行うものとする。 様式については、当機構HPより入手すること。 (詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。 )③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、４(13)に示す監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ⑤ 本工事は、４週６閉所促進工事(発注者指定方式)の試行工事である。 ⑥ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 ⑦ 本工事は、建設現場の生産性向上に資する取り組みについて評価を行う試行工事である。 工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく、請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。 (6) 設計図面及び現場説明書等の交付方法、期間及び場所① 交付方法設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、別添１のFAX専用の交付申込書により交付方法を次のイ又はロから選択し、以下の期間に申し込むこと。 イ 設計図面・現場説明書のPDFデータをCDに収録し無償交付ロ 設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書は PDF データを CD に収録し無償交付※ どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。 ※ 総務部首都圏入札課にてFAX受領後、購入申込書を当機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ときわコピー」(以下「コピーセンター」という。 )に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。 ※ コピーセンターは、FAX受領後(FAX受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。 ３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、総務部首都圏入札課に電話にて確認すること。 なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合の代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。 ② 交付期間イ 交付期間：令和３年８月18日(水)から令和３年９月16日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )ロ 申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ときわコピー」FAX：03-5323-4785(総務部首都圏入札課のFAX番号)ハ 問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03‐5323‐2574４ 競争参加資格次の(1)から(17)に掲げる条件をすべて満たしている者又は(18)の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )であり、かつ、(19)に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより上記３に示す工事(以下「本工事」という。 )に係る共同企業体としての競争参加資格(以下「共同企業体としての資格」という。 )の認定を受けている者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について「建築」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。 )(3) 当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(客観点数)が、1,200点(特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150点)以上であること。 (上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150点)以上であること。 )(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 申請書及び資料の提出期限日から開札までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (7) 当機構東日本賃貸住宅本部(所管事務所を含む。 )が発注した工事で、資料の提出期限日から遡って１年以内の期間において完了した工事のうち、60点未満の成績の者がないこと。 (通知されていないものを除く。 )(8) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 総合評価に係る「施工計画」が適正であること。 (10) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。 )(11) 発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。 (12) 次の①又は②に掲げる条件を満たすこと① 単独申込みの場合は、次の条件を満たすこと。 イ 平成 23 年度から公告日の前日までの期間に元請として完成後引渡しを済ませた同種工事１※の実績を有する者。 (建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が30%以上(２社)、20%以上(３社)の場合のものに限る。 以下、同じ。 )※ 同種工事１：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の６階建以上かつ 90 戸以上の共同住宅の新築工事② 共同申込みの場合は、次の条件を満たすこと。 イ 共同企業体の代表者は上記(12)①イの実績を有すること。 ロ 共同企業体の代表者以外の構成員については、元請けとして完成後引渡しを済ませた同種工事２※の実績を有すること。 ※ 同種工事２：同種工事１から戸数条件を削除した実績(13) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。 )を本工事に配置できること(共同申込みの場合は、共同企業体の全ての構成員が配置できること。 )。 ① 一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 ② 平成23年度から公告日の前日までの期間に、単独申込み及び共同申込みの代表者にあっては上記(12)①イに掲げる工事について、上記①の有資格者としての経験を有する者(共同申込みの代表者以外にあっては(12)②ロに掲げる工事について、上記①の有資格者としての経験を有する者)であること。 ただし、次のイ及びロに掲げる基準を全て満たさない場合は、同種工事の経験とはみなさない。 イ 同種工事の契約時点で上記①の資格を有していること。 ロ 同種工事の着工(現場施工に着手する日)から竣工(建築主事等による完了検査の日)までの全ての期間に従事していること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 (14) 施工体制に関し、次の要件を備えていること。 ① 会社としての「契約不適合処理体制」が整備されていること。 ② 施工に当って、会社の施工部門と品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること。 )がそれぞれ独立した体制を取ることができること。 (15) 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」において調査基準価格を下回った価格をもって平成31年4月1日以降に工事を契約し、工事成績評定が68点未満である者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )については、次の条件を満たしていること。 ① 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (16) 低入札価格調査対象となった場合には、上記(13)に掲げる全ての基準を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること。 なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。 (17) 次に定めるいずれかの届出の義務があり、当該業務を履行していない建設業者でないこと。 ① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(18) 共同企業体の構成基準共同企業体の構成は、(1)から(17)をすべて満たす者で構成され、かつ、次の①及び②により構成しなければならない。 また、共同企業体の構成員数は３者以内とする。 ① 各構成員の出資比率は２者で構成される場合にあっては30％以上、３者で構成される場合にあっては20％以上であること。 ② 代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が最大であること。 (19) 共同企業体としての資格の認定申請等① 認定申請本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、下記８(1)の申請書及び資料の提出に先立ち、別紙３「特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き」による｢共同請負入札参加資格審査申請書｣、｢特定建設工事共同企業体協定書｣、「委任状」及び「工事履歴書」を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。 (事前にシステム上の登録が必要なため、資料提出期限日の一週間前までに下記７(1)まで提出すること。 )② 提出方法持参によるものとし、郵送その他によるものは受け付けない。 なお、下記８(1)の提出期間内に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。 ③ 認定資格の有効期限認定日から本工事が完成する日までとする。 ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。 ５ 設計業務等の受託者等(1) 上記４(8)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社環総合設計・山・山本堀設計共同体・株式会社みのべ建築設計事務所・エイコウコンサルタンツ株式会社(2) 上記４(8)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙１「評価項目、評価基準及び配点」のとおりとする。 (2) 総合評価の方法上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案が適切又は標準的なものには標準点100点を与え、さらに、良好な提案等に上記(1)により加算点(最大40点)を与える。 (3) 落札者の決定方法入札参加者は「入札価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (4) 履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 (5) 当機構が評価した「施工計画」に関する提案は、契約内容の一部となるものであり、工事契約時において工事請負契約書及び契約図書とは別に、内容、履行確認、不履行の場合の措置等について、当機構と受注者間で別紙５「施工計画・技術提案の履行に係る覚書」を交換するものとする。 (6) 「施工計画」における提案評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」及び「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。 (7) 工事契約後、速やかに当機構が評価した「施工計画」に係る施工計画書を提出すること。 (8) 「施工計画」の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書及び覚書に基づき、契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。 ７ 担当本部等(1) 令和３・４年度一般競争参加資格の認定及び入札手続きに関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-4906(2) 公募条件に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話：03-5323-2437(3) 設計図書及び現場説明書に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部設計部団地設計第１課 電話：03-5323-2731８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ① 申請書(別記様式１)の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 (添付する書類は、別記様式１「競争参加資格確認申請書」のみでよい。 )ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札方式による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 この場合、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。 ロ 提出期間：令和３年８月19日(木)から令和３年９月16日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )ハ 提出場所：電子入札システムによる場合は、電子入札システムで申請の上、７(2)に写しを提出する。 紙入札による場合は、原本を７(2)に提出する。 ② 資料(別記様式１～７-２及び添付資料)及び添付資料の提出方法、期間及び場所(別記様式●は必要に応じて修正)イ 提出方法：資料は、予め提出日時を３営業日前までに７(2)に電話連絡のうえ、内容を説明できる者が持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (電子入札システムによる場合も持参するものとする。 )ロ 提出期間：上記①ロに同じ。 ハ 提出場所：７(2)に同じ。 また上記４(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(1)及び(4)から(17)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 この場合、以下のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 ③ 一般競争参加資格の申請の提出期間及び問合せ先イ 提出期間：令和３年８月 19 日(木)から令和３年９月９日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。 (ただし、正午から午後１時の間は除く。 )ロ 問合せ先：７(1)に同じ(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 (別添２「申請書類作成の手引き」を参照。 )① 令和３・４年度建設工事競争参加資格認定通知書の「建築」の認定を受けていることが確認できること。 ② 上記４(11)に係る建設業許可通知書の写しを添付すること。 ③ 企業及び配置予定技術者の同種工事の施工実績等上記４(12)及び(13)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に記載し、関連する資料を添付すること。 ④ 配置予定技術者４(13)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を別記様式３に記載し、関連する資料を添付すること。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び同種工事の施工実績を記載することもできる。 (ただし、配置予定技術者ごとに別紙１に記載のある「配置予定技術者」の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。 共同申込みの場合は、代表者の配置予定技術者の中から合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。 )また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 落札者は、記載した配置予定技術者を本工事の現場に専任で配置すること。 なお、配置予定技術者の変更は、原則として認めない。 ⑤ 施工体制について上記４(14)に掲げる体制があることを判断できることを別記様式４に記載すること。 ⑥ 企業の技術力、配置予定技術者及び施工計画上記６(1)に掲げる「企業の技術力」について別記様式５に記載し、各評価基準に該当していることが確認できる資料の写しを提出すること。 ⑦ 上記６(1)に掲げる「施工計画」及び「生産性向上」について別記様式６、７に記載し、必要に応じて関連する資料を添付すること。 (4) 当機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認できた場合、競争参加資格がないものとする。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年10月22日(金)までに電子入札システム(紙入札方式により申請した場合は書面。 )にて通知する。 (6) その他① 申請書及び資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 本部長は、提出された申請書及び資料等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料等は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料等の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料等に関する問い合わせ先：上記７に同じ。 ⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式は Word2019 形式以下、Excel2019形式以下、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとし、自己解凍方式は指定しないものとする。 印が付いているものについては、スキャナーで読み込む等して、本文に貼り付けること。 ファイル容量の合計は３ＭＢを超えないものとする。 (7) 保険に関すること上記４(17)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評価値通知書の写しを資料に合わせて提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評価値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には別紙４「適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に合わせて提出すること。 ① 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、次に示すいずれかの書面とする。 イ「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写しロ「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写しハ「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し② 雇用保険の加入した事を証明する書面とは、次に示すいずれかの書面とする。 イ「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写しロ「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年11月２日(火)午後４時② 提出場所：上記７(1)に同じ。 (書面を持参する場合。 )③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 本部長は、説明を求められたときは、令和３年11月12日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は書面。 )により回答する。 ただし、一時期に申立件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 本部長は、上記(2)の回答を行ったときには、申立者の提出した内容及び回答を、電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )10 再苦情申立て(1) ９(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(書面による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 受付場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課 電話03-5323-2990② 受付時間：土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで。 (2) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (4) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (5) 再苦情申立てに関する手続き等を示した書類等入手先は、上記(1)①に同じ。 11 公募条件、総合評価方式、設計図書及び現場説明書等に対する質問・回答及び追加説明(1)公募条件、総合評価方式、設計図書及び現場説明書等に対する質問がある場合は、次に従い、別添３「質問書」を用い書面及び電子データ(Microsoft Word2019)により提出すること。 提出が無い場合は質問がないものとみなす。 ① 質問書の提出イ 提出期間：令和３年９月17日(金)から令和３年11月15日(月)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで。 ロ 提出場所：紙入札の場合は、７(2)に同じ。 ハ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 紙入札の場合は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ② 回答書の閲覧イ 閲覧期間：令和３年11月22日(月)から令和３年12月９日(木)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで。 ロ 閲覧場所：７(3)に同じ。 上記(2)①の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び当機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、7(3)に連絡の上、必ず閲覧場所にて閲覧すること。 (2) 入札説明書の追加説明入札説明書の追加説明事項がある場合は、質問に対する回答に併せて閲覧に供する。 12 入札書の提出日時、開札日時及び場所等(1) 入札の受付日時及び入札書の提出方法① 受付日時：令和３年12月10日(金) 午前10時から正午まで② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、総務部首都圏入札課に持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 開札の日時及び場所① 開札日時：令和３年12月13日(月)午前10時00分(予定)② 開札場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室(3) その他紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 (郵送又は電送によるものは受け付けない。 )13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 14 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により総務部首都圏入札課に持参すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札HP(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書標準様式(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。 なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。 15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の３以上保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 16 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した「工事費内訳書」の提出を求める。 電子入札による場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 なお、紙入札方式による場合は、入札書と合わせて持参するものとする。 (2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにして作成すること。 (詳細は、交付するCDに収録の「工事費内訳書の提出について」による。 )(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札(見積)心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )へ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。 入札参加者が紙入札方式による場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 (電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。 )書面による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該書面による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 18 入札の無効本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札、現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、本部長により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 19 落札者の決定方法(1) 上記６(3)による。 (2) 上記６(3)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙５「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 また、調査基準価格を下回った場合、追加資料等の提出を求める。 資料の提出期限は、原則として、連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とする。 20 支払条件 前金払40％以内、中間前金払又は部分払15回(どちらか一方を選択)及び完成払。 ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約書第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。 21 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無22 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は現場説明書による。 (3) 入札参加者は、当機構HP(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書(案)並びに電子入札運用基準を熟読し、入札(見積)心得書及び電子入札運用基準を厳守すること。 (4) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (5) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎日、午前８時30分から午後８時まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札HP「お知らせ」において公開する。 (7) システム操作マニュアルは、当機構HP(https://www.ur-net.go.jp/)に公開している。 (8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ① システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札HP(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)② ICカードの不具合等発生時の問い合わせ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記7(1)へ連絡すること。 (9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 ・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(10) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札システム及び紙入札方式が混在する場合があるため、発注者から指示する。 (11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・業務の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、次のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のHPで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満、又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当機構に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構 OB に係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(12) 落札者は、工事請負契約の締結と併せて「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結し、「個人情報等に係る取扱手順書」により個人情報等を適切に取扱わなければならない。 (詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「特約条項等」→「個人情報等の保護に関する特約条項」を参照。 )(13) 落札者は、工事請負契約の締結と併せて「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を同日付で締結するものとする。 (詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「特約条項等」→「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を参照。 )(14) 設計図書は、入札・契約手続き以外の目的に使用しないこと。 (15) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。 なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。 以 上【添付資料】別添１ 設計図面等交付申込書(ＦＡＸ申込書)別添２ 申請書類作成の手引き別添２－１ ｢施工計画｣に係る提案作成について別添２－２ 総合評価に係る提案作成の注意点について別記様式１ 競争参加資格確認申請書様式別記様式２～7-2 実績及び総合評価に係る資料別添３ 質問書様式別紙１ 評価項目、評価基準及び配点別紙２ (低入札調査に係る)確認書別紙３ 特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き別紙４ 適用除外誓約書別紙５ 施工計画・技術提案の履行に係る覚書別添１独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部設計図面等交付申込書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名 工事設計図面等の種類※下記のどちらかの□を塗りつぶして下さい。 □ 設計図面・現場説明書等のＰＤＦデータをＣＤによる無償交付で申し込む。 □ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書等のＰＤＦデータをＣＤによる無償交付で申し込む。 申込者貴 社 名御 住 所(送 付 先)〒 －ご担当部署名御担当者名連絡先E-mail部署名 ：担当者名：電話番号： － －Ｅ-mail ： ＠その他※特定の配送日を指定する場合等は、こちらにご記入ください。 【申込先】独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ときわコピー【送信先】FAX：03-5323-4785(首都圏入札課のFAX番号)【問合せ先】独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-2574※１ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送致します。 ※２ この申込書は、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部から、設計図書及び現場明書等を発送するために、コピーセンター受託業者 株式会社ときわコピーに開示、使用されます。 ※３ 図面等の交付は、建設会社に限らせて頂きます。 別添２申請書類作成の手引き競争参加資格の確認について提出する書類は、以下に基づき作成、提出してください。 １ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」)の提出について(1) 申請書のうち別記様式１のみは、電子入札システムにより提出ください。 (2) 申請書のすべては説明できる方が持参ください。 (3) 提出部数は、申請書は１部とします。 (4) 書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。 ２ 申請書の添付資料に関する留意事項(1) 記載方法全般・添付する書類は「写し」で構いません。 ・様式記載内容について、添付書類中の該当箇所に「赤マーク」を記載してください。 (契約書、設計図書等)(2) CORINS登録・対象工事の戸数については、CORINS 登録内容だけでは確認できない場合が多いため、CORINS に記載がない場合、設計図書等は必ず添付してください。 ・CORINS登録がされている場合でも、監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは必ず添付してください。 (3) 書類の省略・CORINS登録済の場合、契約書、設計図書、履行期間、受注形態等が確認できるものとして、工事カルテ・設計図書の一部等の添付に代えることができます。 (4) 配置予定技術者の同種工事の施工実績・従事期間の確認書類(CORINS登録の写しまたは従事経歴書及び対象工事の工程表など)は必ず提出して下さい。 (5) 民間工事の取扱い・民間工事について請負契約書の写しの提出が不可能な場合、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出してください。 (民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。 )(6) 電子データ・別記様式６～7-2については、様式電子データ等(Microsoft Word2019、EXCEL2019形式以下作成、CD･DVDに保存)も提出してください。 (7) 添付資料の構成・「実績」に添付する書類で確認する内容は以下のとおりです。 様式に記載する各項目が確認できる書類を添付してください。 なお、すべてのページを添付する必要はなく、確認する内容が記載されているページを適宜抜粋して添付書類としてください。 添付書類の例 確認する内容(様式表紙に記載)契約書※１ 設計者、設計名称、履行期間※２ 施工者、工事件名、工期、施工場所設計図書(建物概要、各階平面図、立面図等)設計者、設計名称、建物概要(構造、用途、階数、戸数)CORINS※２ 工事名称、工期、施工場所、配置技術者、JV構成等JV協定書 JV構成比率※１：設計実績、※２：施工実績３ 申請書のセット方法(1) 電子入札システムによるもの 別記様式１(電子データ)PDF形式で作成してください。 申請日の記入、社判等の押印をした上、カラースキャナーで読み込み提出してください。 (2) 持参によるもの 別記様式１～7-2CDには、工事名、会社名を印刷、またはラベルを貼ること。 様式５名刺根拠資料No2No1「生産性向上」に係る資料「施工計画」に係る資料「企業の技術力(ISO等)」に係る資料「施工体制」に係る資料様式４「配置予定技術者」に係る資料様式３「実績」に係る資料様式２様式７様式６競争参加資格確認申請書様式１様式５No3No4○ 別記様式１は、電子入札システムで提出した場合は申請書の写しを、紙入札の場合は原本を添付して下さい。 ○ 別記様式１～7-2の順に綴じて下さい。 なお、添付する資料のうち、実績に係る資料については、１件毎に関連書類一式(契約書、設計図書、工事成績評定通知書等)をまとめ「NO●」というインデックスを付け、巻末に一括添付して下さい。 ○ Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入してください。 ○ 提出書類は、原則Ａ４版とします。 判別が困難なようであれば、Ａ３版(Ａ４サイズにＺ折綴込み)としてください。 なお、Ａ３版でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピー－等した図面を添付してください。 (工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピー－してください。 )○ 各様式両面印刷として下さい。 ○ 各様式の最初ページにインデックスを付けてください。 ○ ファイルの裏表紙に名刺を添付してください。 ４ その他留意事項・評価結果通知の返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて、提出してください。 ・本部長の承諾を得て、紙入札とする場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を、申請書と併せて評価結果通知用とは別に提出してください。 ・資料を提出した確認が必要な場合には、別記様式１の写しに機構受付印を押して返却しますので、持参時に別記様式１の写しを用意し、その旨申し出て下さい。 ５ 提出期間及び場所入札説明書本文８による。 ６ 持参資料の提出・問合せ先入札説明書本文７(2)による。 (技術監理部工務課)以 上別添２－１「施工計画」等に係る提案作成について⑩ 品質管理に係る施工計画(計14点)評価する提案 標準案を超える、施工品質確保に資する提案標準案 設計図書等に示す内容又は業界的に通例となっている内容主に求める提案案(1) 建築工事(構造躯体における施工品質確保に係る提案)(5項目×2点)・ 施工時のひび割れの制御に係る提案・ コンクリートの品質管理体制の補強・拡充に係る提案・ 乾燥収縮及び自己歪低減に係る提案・ 鉄筋、型枠に係る提案・ 基幹技術者の配置に係る提案・ その他、施工品質確保に係る提案(2) 建築工事(構造躯体以外における施工品質確保に係る提案)(4項目×1点)・ 防水の施工品質確保に係る提案・ 当該現場独自の組織的な品質確保に係る提案・ 基幹技術者の配置に係る提案・ その他、施工品質確保に係る提案・遮音・換気性能に係る提案・断熱・防露性能に係る提案⑪ 工事現場における環境配慮への取組み(計10点)評価する提案 標準案を超える、環境配慮に資する提案標準案 設計図書等に示す内容又は業界的に通例となっている内容主に求める提案(10項目×1点)(1) 近隣周辺環境への騒音、振動、粉塵等の対応に係る提案・ 騒音、振動低減・防止に関する取組み・ 粉塵低減・防止に関する取組み(2) 工事現場での安全管理、危機管理及び健康管理等に係る提案・ 建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)の認定取得・ その他安全管理、危機管理及び健康管理等に関する具体的な提案(3) 発生材の抑制、再利用、再資源化及び再生資源の積極的活用に係る提案(4) その他、工事現場における地球環境配慮に係る提案(5) その他、近隣周辺における環境配慮に係る提案・ 近隣周辺へのｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ、貢献に関する取組み・ 近隣周辺への安全に関する取組み⑫ 生産性向上に資する取組(計６点)評価する提案 標準を超え、生産性向上に資する提案標準案 設計図書等に示す内容又は業界的に通例となっている内容主に求める提案(1) 技術の活用、施工体制の充実、生産環境の改善等による作業量の縮減、作業工程の高度化・効率化に関する施工中の工夫について具体的かつ効果的な提案(3項目×1点)① 資機材の搬出入、揚重等の合理化等に係る提案・ 揚重機等の増設による運搬、移動等の効率化② 現場作業工程の縮減等に係る提案・ 機械式鉄筋定着方法の採用★・ 鉄筋等の⼯場先組・ヤード地組・ 構造・非構造材のＰＣ化による工程の効率化★・ 内装パネル工法・ユニット家具等の採用★・ 鋼製打込み型枠の採用★・ 巻き付け耐火被覆材③ 労務の稼働率向上に係る提案・ 直接仮設、作業工程の工夫による施工不能日の縮減④ ICT等活用による労務縮減、作業効率化等に係る提案・ ロボット等の導入による省人化、作業性向上⑤ 輻輳工事、次作業工程等との円滑化に係る提案・ 無足場工法採用等による屋外工事の早期着手・ 足場早期解体等による屋外工事の早期着手・ 養生期間の短縮等による次工程の早期着手⑥ その他生産性向上に関する具体的な提案(2) 上記(1)において提案する施工計画の履行及び効果の確認及び検証方法(3項目×1点)① 提案内容及び履行に係る具体的な実施方法(施工計画、実施時期、頻度及び確認方法等の設定)② 効果(工事進捗等)の把握、確認方法及び効果が確認できない場合の対策等③ 履行結果の報告及び結果に基づく生産性向上の効果に関する検証の方法・ 生産性向上に資する取組とは現場作業の高度化・効率化により省力化・省人化を図るものであり、労務や設備機器の大量投入等を目的とするものではないので留意されたい。 ・ 設計図書又は設計条件の変更を伴うもの、関連工事の影響により効果が損なわれるおそれがあるものは契約内容、安全、品質等が担保される場合を除いて原則、評価しない。 ・ 異なる評価項目にて類似の提案がなされた場合、優位性が高いと判断した項目において審査を行う。 ★ 設計・施工方式のみで適用。 別添２－２総合評価に係る提案作成の注意点について「施工計画」に係る提案については、以下の注意事項に従い作成すること。 「評価」以下、すべてを満たす場合に「評価」する。 (1) 標準案を超えている内容であること・「標準案」とは、設計図書等(現場説明書、設計図、公共工事住宅建設工事共通仕様書等)に示す内容。 (2) 複数の要素を含まないこと・提案された各項目について、採点基準をまたいで評価しない。 ・１つの提案のなかに「不適切」と判断されるものと、「評価」できるものがあった場合は、「不適切」とする。 (3) 実施内容が明確かつ具体的であること(数量・箇所・時期・回数・日数・頻度・仕様・資格・目標値・基準値等)・仕様、性能、目標値、基準値等を記載する場合は、標準的なものと比較した場合の優位性が容易に判定できる表記とし、原則として公的な規格及び基準等を基に記載すること。 (4) 実施内容による効果が明確であること・提案内容の実施により、どのような効果があるのか(現状のどのような問題が解決されるのか)具体的に記載すること。 効果の記載が明確でないものは評価しない。 ・対象範囲・期間等が著しく限定的な提案は評価しない。 (入札説明書においてあらかじめ範囲を指定している場合等を除く)・立地条件、敷地条件、規模、用途、建物形状等を踏まえた提案とすること。 (5) 監督員・検査員による履行確認が可能であること・履行確認は、書類又は目視確認等で行えるものとする。 ・社内で行う組織的な取組み等、監督員等が直接確認できない内容を提案する場合、履行確認方法(例:会議資料及び議事録の監督への提出等)も記載すること。 (6) 提案内容に懸案事項が含まれている場合は対策が講じられていること・効果の認められる提案であっても、別の懸案事項が発生する場合で、その対策の記載のないものは評価しない。 (7) 提案内容を実施することが確実であること(実施にあたり協議を伴うもの、特定の条件化においてのみ実施するもの等は評価しない。 )・提案内容を実施するために機構又は第三者と協議を要する等、実施することが不確実である提案は評価しない。 ・「○○の場合は○○する」など、実施されるケースが限定される提案は評価しない。 「評価せず」または「不適切」以下に該当する場合は、「評価せず」または「不適切」と判定する場合がある。 ・ 一般に普及していると判断される提案・ 実施しても効果が低いと想定される提案・ 設計図書等のとおり適切に施工されれば十分である提案・ (在来発注の場合)設計図書の変更を伴う提案・ 工期変更に係る提案・ 未提出の場合は競争参加資格がないものとする。 (「提案なし」として提出すること。 )・ 契約後の履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 別記様式１本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載----------------------------------------------------------------------------・評価結果通知の返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて、提出してください。 ・紙入札方式にて入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・会社名・担当者を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。 (電子入札で参加する場合は不要)※１ 本工事に対応する建設業法許可業種に係る営業年数５年以上を確認するものとして、現在及び前回建設業許可通知書を添付してください。 競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿申請者住 所商 号代表者氏名担当者名電話･FAXEmail令和３年８月18日付けで掲示のありました「ヌーヴェル赤羽台(建替)第11住宅(Ｆ１後工区)建築その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記別記様式１ 競争参加資格確認申請書(本様式)別記様式２ 「施工実績」に係る資料別記様式３ 「配置予定技術者」に係る資料別記様式４ 「施工体制」に係る資料別記様式５ 「企業の技術力(ISO等)」に係る資料別記様式６ 「施工計画」に係る資料別記様式７ 「生産性向上」係る資料添付書類・建設業許可通知書※１・有資格者名簿の写し(ＵＲホームページ)・経営規模等評価結果通知書(経営事項審査の結果通知書)の写し・適用除外誓約書(必要な場合)登録番号別記様式２「施工実績」に係る資料○○○○○○○○工事申請者名会社名(JVの場合)工事件名※１(発注者)工期始～工期終配置予定技術者※２表彰※３ＵＲ工事成績評定※４添付書類※５ＮＯ○○マンション新築工事(○○県○○市)H22.4.1～H24.7.1施工太郎－ －・ＪＶ協定書・契約書・設計図書・表彰状・従事経歴書①○○マンション新築工事(ＵＲ○○支社)H22.4.1～H23.5.30工事二郎UR○○支社 70点・CORINS・表彰状・工事成績評定通知書②＜企業＞過去10年における同種工事実績○件＜技術者＞過去10年間における同種工事実績○件(監理技術者として)UR表彰○件UR表彰○件平均点○点○点※１ 平成23 年度から掲示日の前日までの期間(過去 10年)のうち、元請けとして完成後引渡を済ませた同種工事１の実績について記載する。 同種工事１とは、入札説明書に記載の実績をいう。 ※２ ※１のうち、今回工事の配置予定技術者が一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格等を有した当該工事の技術者としての実績の場合、氏名を記載する。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。 (当該工事での立場を併記してください。 監理技術者、現場代理人、担当者など)※３ ※１のうち、「国、都道府県及び政令市」又は「ＵＲ」の優秀工事施工者表彰等の実績がある場合記載する。 ※４ ※１のうち、過去5年間におけるＵＲ工事について工事成績評定点を記載し、「工事成績評定通知書」を添付する。 ※５ 表の各項目の根拠となる書類を申請書の巻末に一括添付し、添付書類の該当箇所に「赤マーク」を記載する。 (会社名、工事名称、工事工期、建物概要(構造・階数・戸数)等が分かる書類。 )なお、CORINSに登録済の場合、契約書等に替えて、工事カルテ、設計図書等の添付に替えることができる。 (添付書類の構成については別添２「申請書類作成の手引き」を参照ください。 )・建設共同企業体での実績の場合、協定書を添付する。 ・必要に応じて行を加除すること。 ・ＪＶでの申請の場合、構成者毎に作成する。 (同種工事１を同種工事２と読み替えること)・「機構その他の表彰」についても、本表に記載する。 別記様式３「配置予定技術者」に係る資料○○○○○○○○工事申請者名会社名(JVの場合)氏名･職制ふりがな氏名：(生年月日： 年 月 日)法令による免許※１一級建築士 登録年月日： 年 月 日登録番号 ：( )１級建築施工管理技士 登録年月日： 年 月 日登録番号 ：( )監理技術者資格者証 交付年月日： 年 月 日交付番号 ：( )監理技術者講習修了証 修了年月日： 年 月 日修了証番号：( )現在の従事状況※３工事件名発注者名施工場所工 期 年 月 日 ～ 年 月 日添付書類・法令による免許※１・雇用関係を証明できる書類※２※１ 一級建築士又は１級建築施工管理技士等の免許証又は合格証明書等を添付する。 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了を添付する。 なお、配置予定技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入する。 ※２ 雇用を証明する書類として、健康保険証、雇用保険証または在籍証明書等を添付する。 ※３ 現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に、現在の所属及び役職を記入する。 ・複数の候補技術者を記載することもできるが、その場合は本様式を複数作成する。 ・ＪＶで申請の場合、構成者毎に作成する。 別記様式４－１「施工体制」に係る資料(契約不適合処理体制)○○○○○○○○工事申請者名契約不適合処理体制・上図を参考として、①～③をフローチャートで示すこと。 ① 機構から申し入れる「契約不適合窓口」② 契約不適合処理(調査、処理計画、設計、施工、検査及び記録)③ 契約不適合処理における機構への「報告窓口」(承認)(報告)(依頼・指示)担当者決定(施工担当所長)調査(現状調査)補修計画の作成・施工方法検討・施工工期検討・設計検討応急処置の実施(代理人)補修計画の決定及び承認補修計画の決定及び実施工事管理の実施契約不適合処理窓口検査・記録承継 施主(お客様)立会い処理報告書作成処理後の報告施主(お客様)連絡処理担当NOYES処理担当(報告書の提出)検査担当契約不適合処理受付(担当窓口)東京都 ：○○建設東京支店営繕部サービス課 (TEL○○○-○○○)神奈川・埼玉 ：○○建設関東支店工事部工事課 (TEL○○○-○○○)(再発防止策)施主内容把握及び原因究明別記様式４－２「施工体制」に係る資料(施工体制・品質管理体制)○○○○○○○○工事申請者名・上図を参考として、施工にあたって、会社の施工部門と品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること)がそれぞれ独立した体制をとることができることを示す組織図を作成すること。 ※ 品質監理部門の責任者については、申請時点での個人の特定は不要。 (氏名の記載は不要。 )施工体制及び品質監理体制(施工体制等組織図)施工支援監督員(UR)作業所品質管理部門※・技術シート・工種別施工基準施工品質管理表サブコントラクター技術部工業化生産部設備管理部技術開発部技術研究所機材部設計技術部施工管理責任者(監理技術者)型枠工事係鉄筋工事係コンクリート工事ＰＣ工場品質監理責任者(監理技術者の資格を有する者)別記様式５「企業の技術力(ISO等)」に係る資料○○○○○○○○工事申請者ISO9001取得又はISO14001取得ISO9001※１［取得済 ・ 未取得］ISO14001※１［取得済 ・ 未取得］企業の地球環境配慮への取り組み環境報告書の公表※２※３［あり ・ なし］社会貢献活動に係る取り組み※４ありなし目標№ワーク・ライフ・バランス認定有無※５関連認定の有無[あり(○○認定)・なし]添付書類・ISO9001登録証及び付属書※１・ISO1400登録証及び付属書※１・環境報告書の公表、社会貢献活動に係る公表が確認できる書類※２・SDGsの取組み状況について、取組に係る対外的な公表資料・DGsの取組み状況について、具体的な取組内容及び取組状況が確認できる資料※４・ワーク・ライフ・バランス認定の取得が確認できる書類※５※１ 担当事務所等(サイト)の取得を証明する資料を添付する。 ※２ 自社の環境報告書及び別記様式５－○「「環境報告書の公表」評価基準」を添付すること。 なお、「「環境報告書の公表」評価基準」を満たしている場合、「環境報告書の公表」として評価する。 ※３ 環境報告書については、環境省「環境報告ガイドライン(2012年版)」もしくは「環境報告ガイドライン(2018年版)」のいずれかに対応しているものを評価します。 「「環境報告書の公表」評価基準」は自社の環境報告書が対応しているガイドラインに沿った様式別記様式５－○を選択し、作成・添付すること。 ※４ 第70回国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた17の目標のうち、目標６、７、12、13、14、15に係るものが該当する場合、その番号を記載すること。 なお、該当する公表項目が複数ある場合、記載するものは３つまでで良い。 ※５ ワーク・ライフ・バランス認定については、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)、次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定)又は若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)いずれかの認定の有無を評価する。 なお取得していることがわかる資料を添付すること。 別記様式５－１「「環境報告書」の公表」評価基準○○○○○○○○工事申請者「環境報告ガイドライン(2012版)」(環境省)http://www.env.go.jp/policy/report/h24-01/index.html第３章「環境報告の基本枠組み」(抜粋)記載箇所(赤マーク)と概要(概要は100文字以内)１ 報告にあたっての基本的要件報告対象組織の範囲(捕捉率等を含む)、報告対象期間、報告方針、公表媒体の方針等を記載します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○２ 経営責任者の緒言経営責任者の緒言において、経営責任者が自らの言葉で、環境配慮経営の重要な課題と取引方針を明確に説明し、その実行について明言(コミット)します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○３．環境報告の概要(1) 環境配慮経営等の概要事業の概要で経営全体の概要を示した上で、事業の概要との関連に留意して、主として全体的な環境配慮経営等の概要を簡潔に記載します。 (2) ＫＰＩの時系列一覧事業者が設定したKPI(Key Performance Indicators:主要業績評価指標)について、概ね過去5年間を一覧にて記載します。 (3) 個別の環境課題に関する対応総括個別の環境課題のうち、特に重要な環境課題への報告対象期間における対応状況について、PDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクルの取組状況が分かるように、一覧表形式で総括して記載します。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○４ マテリアルバランス事業活動全体における物質やエネルギー等のインプット、アウトプットを把握するマテリアルバランスの考え方に基づき事業活動による成果と環境負荷を捉えます。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○５．環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況(1) 環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等環境配慮経営の重要な課題、環境配慮の方針、ビジョンとその戦略的対応について、環境への影響等や規制動向等の背景情報と関連付けて、説明します。 (2) 組織体制及びガバナンスの状況環境配慮の取組方針、ビジョン及び事業戦略、環境配慮の計画等を適切に実行するために、経営責任者が構築した環境配慮経営を実行する組織体制及びそのガバナンスの状況について、記載します。 また、環境リスクマネジメント体制や環境に関する規制等の遵守状況についても、記載します。 (3) ステークホルダーへの対応の状況事業者を取り巻くステークホルダーからの要請や期待等への対応状況について、記載します。 また、環境に関する社会貢献活動等(国・地方公共団体等との連携含む)に関して、考え方や実施状況等についても併せて記載します。 (4) バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況原料調達から廃棄に至るバリューチェーン全体における環境配慮等の取組状況について、購入・調達、生産・販売・業務提供、研究開発、輸送、資源・不動産開発／投資等、廃棄物処理／リサイクルなどの活動別等により、記載します。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(４)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○６．事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況(1) 資源・エネルギーの投入状況総エネルギー投入、総物質投入、水資源投入に関する数値情報とその低減対策などを記載します。 (2) 資源等の循環的利用の状況(事業エリア内)リサイクルしている物質の数値情報と対策について記載します。 (3) 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況総製品生産量又は総商品販売量等、温室効果ガスの排出、総排水、大気汚染、生活環境に係る負荷、化学物質、廃棄物等*総排出、廃棄物最終処分、有害物質等の漏出に関する数値情報とその対策などを記載します。 (4) 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用、遺伝資源から得られる利益の衡平な配分に関する数値情報とその対策などを記載します。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(４)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○７ 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況事業活動に伴い発生する環境負荷や環境配慮等の取組の状況についての経済的な情報・指標を記載します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○公表媒体及び年１回以上の更新公表媒体：○○○更新頻度：○回／年別記様式５－２「「環境報告書」の公表」評価基準○○○○○○○○工事申請者「環境報告ガイドライン(2018版)」(環境省)http://www.env.go.jp/policy/2018.html第１章「環境報告の基礎情報」第２章「環境報告の記載事項」(抜粋)記載箇所(赤マーク)と概要(概要は100文字以内)１ 環境報告の基本的要件報告対象組織、報告対象期間、基準・ガイドライン等、環境報告の全体像を記載します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○２ 主な実績評価指数の推移事業者が重要であると判断した環境課題への取組実績を示す実績評価指標の中から、特に重点的に取り組む環境課題の実績評価指標を２～３指標抜粋して、連結売上高などの主な経営指標を併記しながら、直近の連続する３～５年程度の推移が分かるように一覧表示します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○３ 経営責任者のコミットメント事業者が重要であると判断した環境課題については、その対応方針等を経営責任者の名において対外的に明言します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○４ ガバナンス(1) 事業者のガバナンス体制コーポレートガバナンスに関する事業者の組織体制を説明します。 (2) 重要な環境課題の管理責任者事業者の環境課題全般を統括する、もっとも上位の責任者を記載します。 (3) 重要な環境課題の管理における取締役会及び経営業務執行組織の役割取締役会が、重要な環境課題の管理権限を環境委員会(CSR 委員会、ESG 委員会、サステナビリティ委員会等を含む)に委譲している場合、又は、重要な環境課題を環境マネジメントシステムの仕組みの中で管理しているような場合には、その旨と取締役会が環境委員会や環境マネジメントシステムの責任者から重要な環境課題の管理についての情報提供を受けているかどうかを記載します。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○５ ステークホルダーエンゲージメントの状況(1) ステークホルダーへの対応方針重要な環境課題への対応に際してどのようにステークホルダーエンゲージメントを利用するのかを、ステークホルダーの特定方針、ステークホルダーエンゲージの実施方針等、ステークホルダーエンゲージメントを実施する上で事業者が策定した方針について説明します。 (2) 実施したステークホルダーエンゲージメントの概要対象としたステークホルダー・グループ、エンゲージメントの種類又は形態、それらの実施状況を記載します。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○６．リスクマネジメント(1) リスクの特定、評価及び対応方法事業者が重要な環境課題に関連するリスクをどのように特定、評価し、そのリスクに対してどのように対応しているかを説明します。 (2) 全社的なリスクマネジメントにおける位置付け重要な環境課題に関連するリスクの特定、評価及び対応方法が全社的なリスクマネジメントの中にどのように組み込まれているかを説明します。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○７ ビジネスモデル主要な製品・サービス、事業環境、販売市場の動向、バリューチェーンにおける事業者の位置付け・役割、顧客、販売方法等で説明されることが一般的です。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○８ バリューチェーンマネジメント(1) バリューチェーンの概要主要な製品・サービスのバリューチェーンがどのような構造になっているかについて、図示するなどの方法により、分かりやすく説明します。 その際に、バリューチェーンマップ、バリューチェーンの各段階における重要な環境課題、それらに付帯するリスク・機会、重要な環境課題への対応に関する取組内容等について、記載することが望まれます。 (2) グリーン調達の方針、目標・実績グリーン調達(CSR 調達を含む)の方針と、その遵守を要請するサプライヤーの範囲(直接的・間接的な取引業者のどこまでをカバーしているか)を記載します。 目標を設定している場合は、設定した目標と運用実績を併記して、取組の有効性を評価し、目標を設定していない場合は運用実績を記載します。 (3) 環境配慮製品・サービスの状況環境配慮製品・サービスによる削減貢献量(環境配慮製品・サービスの利用段階における環境負荷の削減量)を算定している場合には、その算定結果と併せて、指標の定義、算定方法、集計範囲等の背景情報を具体的に記載することが必要です。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○９ 長期ビジョン長期ビジョン、長期ビジョンの設定期間、その期間を選択した理由を記載します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○10 戦略現在のビジネスモデルを前提に、長期ビジョンの実現に向けて、どのような道筋(体系的な仕組み、大局的な方策)で取組を進めるのかについて、分かりやすく説明します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○11 重要な環境課題の特定方法事業者が重要な環境課題を特定した際の手順、特定した重要な環境課題のリスト、特定した環境課題を重要であると判断した理由、重要な環境課題のバウンダリーを記載します。 (記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○12 事業者の重要な環境課題(1) 取組方針・行動計画事業者の持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に向けた事業者の事業戦略を実行するための具体的な手段や実践的な計画を説明します。 (2) 実績評価指標による取組目標と取組実績取組方針・行動計画の進捗状況を理解しやすくするために、計画期間の終了時に達成を目指す目標(取組目標)を設定し、それをあらかじめ公表します。 計画期間の終了時には、取組方針・行動計画の実施結果を実績評価指標で評価し(取組実績)、それを取組目標と対比して、取組方針・行動計画の進捗状況を説明します。 (3) 実績評価指標の算定方法、集計範囲算定方法(用いた係数等の情報を含む)・集計範囲を記載して、環境報告の利用者が算定結果を理解しやすくします。 環境負荷の削減貢献量のように、算定に際して事業者の裁量の余地が大きい実績評価指標の場合には、利用者が指標の意味を正しく理解できるように、指標の定義、算定方法、集計範囲等の背景情報を具体的に説明します。 (１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○公表媒体及び年１回以上の更新公表媒体：○○○更新頻度：○回／年別記様式６－１「施工計画」に係る資料(品質管理)○○○○○○○○工事申請者⑩ 品質管理に係る施工計画(1) 構造躯体における施工品質管理に係る提案(５項目まで×２点)１＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)２＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)３＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)４＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)５＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞⑩ 品質管理に係る施工計画(参考図)(2) 構造躯体以外における施工品質管理に係る提案(４項目まで×１点)１＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)２＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)３＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)４＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)・別紙２－２「総合評価に係る提案作成の注意点について」を参照すること。 ・(参考図)を添付しても良いが、「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」含め、Ａ４－１枚／項目以内とすること。 ・「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」合計で300文字以内程度の記載とすること。 なお、文字数を大幅に超えた提案を行った場合、評価しないことがある。 別記様式６－２「施工計画」に係る資料(環境配慮)○○○○○○○○工事申請者⑪ 工事現場における環境配慮への取組み(10項目まで×１点)１＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)２＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)３＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)４＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)５＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)⑪ 工事現場における環境配慮への取組み(10項目まで×１点)６＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)７＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)８＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)９＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)10＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)・別添２－２「総合評価に係る提案作成の注意点について」を参照すること。 ・参考図を添付しても良いが、「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」含め、Ａ４－１枚／項目以内とすること。 ・「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」合計で300文字以内程度の記載とすること。 なお、文字数を大幅に超えた提案を行った場合、評価しないことがある。 別記様式７－１生産性向上に資する提案○○○○○○○○工事・ １つの提案ごとにＡ４用紙１枚、文字サイズは10ポイント以上とし、１～６合計で文字数は400字以内程度とする。 ・ 具体的な施工計画(工法、人的体制、実施時期、方法、品質等)等が不明で履行確認が困難な提案は評価しない。 ・ 文章を補完するために図表を用いても構わないが本様式に加えて項目ごとにＡ４用紙１枚を上限とする。 ・ 提案は最大３つまでとし通し番号を付ける・ 別記様式７－２と整合するよう作成する。 ※ 工事日数は提案による生産性評価のための目安であり、履行の有無を判断するためのものではありません。 申請者提案 №○⑫ 生産性向上に資する提案の取組み(３項目まで×１点)項 目 内 容１ 提案２ 生産性向上への効果３ 安全への配慮事項４ 品質への配慮事項５ 契約内容の担保について※設計図書における該当箇所及び要求水準の担保に関する検討内容６ その他の留意事項標準的と考える工事日数※根拠と日数を記載すること提案に基づく工事日数※※根拠と日数を記載すること別記様式７－２生産性向上に資する提案の検証方法について○○○○○○○○工事⑬ 生産性向上に資する提案の取組み(３項目まで×１点)項 目 内 容１ 提案の実施時期及び確認方法２ 効果が確認できない場合の対策等３ 提案実施状況の報告方法４ 品質への配慮事項５ その他の留意事項６ 提案実施に係る懸案事項等７ 効果の検証方法・ 作成要旨は１の提案ごとにＡ４用紙１枚、文字サイズは10ポイント以上とし、１～７合計で文字数は400以内程度とする。 ・ 具体的な確認、検証方法等が不明で履行確認が困難な提案は評価しない。 ・ 文章を補完するために図表を用いても構わないが本様式に加えて項目ごとにＡ４用紙１枚を上限とする。 ・ 提案は最大３つまでとし通し番号を付ける・ 別記様式７－１と整合するよう作成する。 申請者提案 №○別添３質問書様式(Ａ４横)○○○○工事 質問書(全 枚)(株)○○建設種別 Ａ：公募全般、Ｂ：入札説明書 Ｃ：図面 Ｄ：現場説明書NO 種別 図面番号等 質問 回答○／○質問書は、Microsoft Excelにて作成し、ＣＤ及び紙にて提出すること。 別紙１評価項目、評価基準及び配点分類 評価項目 評価基準 配点企業の技術力①ＵＲ工事における工事成績評定点(※１・※２)同種工事１(※３)の過去5年間(※４)の平均点が70点以上 3/3同種工事１の過去5年間の平均点が65点以上70点未満 1②ＵＲ工事の優秀工事施工業者表彰の有無(※２・※５)同種工事１の過去5年間の実績あり 2 /2③過去５年間の国、都道府県及び政令指定都市による同種工事１の優秀工事施工者表彰の有無及び過去２年間の機構その他表彰の有無(※２・※５・※６)両方の実績あり 2/2いずれかの実績あり 1④同種工事における施工実績(※１・※２)同種工事１の過去10年間の実績数が5件以上 1 /1⑤ISOの取得状況及び企業の地球環境配慮への取組み(※５・※７)以下の項目について2つ以上該当・ISO9001又はISO14001の認証を取得済み・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)2/2以下の項目について1つ該当・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)1⑥ワーク・ライフ・バランス関連認定の有無(※５)以下のいずれかのワーク・ライフ・バランス関連認定を取得済み・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)1 /1配置予定技術者(※２・※８・※９)⑦ＵＲ工事における工事成績評定点同種工事１の過去5年間の平均点が70点以上 2/2同種工事１の過去5年間の平均点が65点以上70点未満 1⑧ＵＲ工事の優秀工事施工業者表彰の有無同種工事１の過去10年間の実績あり 2 /2⑨同種工事の実績 同種工事１の過去10年間の実績数が3件以上 1 /1施工計画(※10)⑩品質管理に係る施工計画品質管理について効果があるとして評価・構造躯体 ５項目×２点・構造躯体以外 ４項目×1点14 /14⑪工事現場における環境配慮への取組み環境配慮への取組みについて効果があるとして評価(10項目×1点) 10 /10⑫生産性向上に資する取組み生産性について効果があるとして評価(３項目×１点)3/6提案された施工計画の検証方法について効果があるとして評価(３項目×１点)340点※１ ＪＶでの申請の場合、各構成員の本工事における出資比率による加重平均とする。 なお、ＵＲ工事の実績がない者がＪＶ構成員の場合、工事成績評定点の按分の際の得点は、60点として計算を行う。 ※２ ＪＶの構成員としての実績等(成績、表彰、施工実績)は、出資比率が30%以上(2社)、20%以上(3社以上)の場合のものに限る。 ※３ 同種工事１は、入札説明書参照。 ※４ 過去２(５・10)年間とは、平成31(28・23)年度から公告日の前日までの間に元請として完成後、引渡しを済ませたものをいう。 なお、成績及び表彰については通知されていないものを除く。 ※５ ＪＶでの申請の場合、構成員のうち１者でよい。 ※６ 「機構その他の表彰」とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指し、支社等及び部門を問わない。 ※７ SDGsの取組状況については、「①取組に係る対外的な公表資料」、「②具体的な取組内容及び取組状況が確認できる資料」を添付すること。 なお、第70回国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた17の目標のうち、目標６、７、12、13、14、15に係るもののうち３つ以上の目標に係る取組がある場合に評価する。 ※８ ＪＶでの申請の場合、今回工事における監理技術者(代表者以外の構成員の配置予定技術者は考慮しない。 )とする。 ※９ 元請企業の監理技術者として携わったもの。 なお、コリンズ上で複数の監理技術者登録を行っている場合は、公平性の観点から、また、「原則１名」(監理技術者運用マニュアル(国交省))の観点から、現場実態上「施工の技術上の管理をつかさどった者１名」とする。 なお、対象建築物の工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(建築主事等による完了検査の日)までの全ての期間に従事していること。 ※10 「施工計画」に係る⑩～⑫の各加算点に24/30を乗じ、「施工計画」における点数の合計が24点となるよう換算する。 別紙２確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。 )と○○○○○○○(以下「受注者」という。 )は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。 以下「確認事項」という。 )のとおり発注者、受注者で確認する。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 記１ 契約対象工事名 ：○○○○○○○○工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和 年 月 日発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信受注者 社名代表取締役低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 (1) △▽▲▼(2) ◇◆◇◆(3) ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 (1) △▽▲▼(2) ◇◆◇◆(3) ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上記載要領① 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。 ② 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。 ③ 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。 別紙３特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き「共同請負入札参加資格審査申請書」「特定建設工事共同企業体協定書」はこの手引きをよくご覧になって作成して下さい。 なお、ご不明な点がございましたら首都圏入札課まで、お問い合わせ下さい。 1. 共同請負入札参加資格審査申請書 ･･････････････････[様式1](1) 日付共同企業体結成の日とします。 なお、協定書、委任状の日付もこの日付で作成して下さい。 (2) 建設工事共同企業体名構成員の社名を記載して下さい。 なお、社名は省略が可能です。 (例)㈱○○工業・△△建設㈱が構成員の場合「○○・△△建設工事共同企業体」となります。 (3) 代表者住所、名称、氏名共同企業体の代表者の社名等を記載して下さい。 (4) 工事名は応募する工事件名を記載して下さい。 (例)この度、連帯責任によって○○団地第△次◇◇建設工事(追加工事を含む)の共同施工を行うため、･･････････2. 特定建設工事共同企業体協定書 ･･････････････････[様式2](1) 第1条第一号 ････工事名応募する工事件名を記載して下さい。 ※ 上記1.(4)と同じ(2) 第3条 ････事務所の所在地番地まで記載して下さい。 (3) 第5条 ････構成員の住所及び名称構成員全員(代表者を含む)の住所、名称(受任した支店等の場合はその支店等)を記載して下さい。 (4) 第6条 ････代表者の名称企業体の代表者を記載して下さい。 受任した支店等まで記載する必要はありません。 (5) 第8条 ････構成員名称、出資の割合構成員の名称を記載して下さい。 受任した支店等まで記載する必要はありません。 各構成員の出資比率は2者で構成される場合にあっては30％以上、3者で構成される場合にあっては20％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大となるようにしてください。 (6) 第11条 ････取引金融機関企業体としての取引銀行名、本支店名を記載して下さい。 3. 委任状 ･･････････････････[様式3]応募する工事件名を記載して下さい。 4．工事経歴書入札説明書の「4競争参加資格(12)」による施工実績を記載して下さい。 (任意様式)5．綴り方等作成した書類は図のように綴り、左側を袋とじして下さい。 なお、これらの書類には収入印紙を添付する必要はありません。 また、申請書はA4版で作成して下さい。 ① 出来上がりはA4版として下さい。 ② 袋とじの境目に構成員全員の割印をして下さい。 (裏側も同様)③ 各ページ間の割印の必要はありません。 工事経歴書委任状(様式3)協定書(様式2)申請書(様式1)委任状(様式3)委任状(様式3)委任状(様式3)申請書割印【注意】上記の袋とじ書類は「共同請負入札参加資格審査申請書」に関するものであり、上記書類以外の資料は袋とじする書類に含めないで下さい。 (様式１)共同請負入札参加資格審査申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿(共同企業体の名称)○○・△△建設工事共同企業体代表者 住所商号又は名称代表者氏名 印この度、連帯責任によって○○○○○○○○工事(追加工事を含む。 )の共同施工を行うため、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状を添えて、当該工事の一般競争(指名競争)入札に参加する資格の審査を申請します。 なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 以 上(様式２)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 一 独立行政法人都市再生機構発注に係る○○○○○○○○工事(当該工事内容の変更に伴う工事及び追加工事を含む。 以下、単に「建設工事」という。 )の請負二 前号に付帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○・△△建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。 )と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。 ２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。 ○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地 △△建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。 )の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。 ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ○○建設株式会社 ○○％△△建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。 (運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行△△支店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。 (決算)第12条 当企業体は、工事完成の都度、当該工事について決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退したものがあるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。 ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを順用するものとする。 (解散後のかし担保責任)第19条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 ○○建設株式会社ほか１社は、上記のとおり○○・△△建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印住 所商号又は名称代表者氏名 印(様式３)委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿(共同企業体の名称)○○・△△建設工事共同企業体共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の共同企業体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構との○○○○○○○○工事(追加工事を含む。 )契約について、下記の権限を委任します。 受 任 者 住 所共同企業体代表 商号又は名称代表者氏名 印記(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上別紙４令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 別紙５(様式)施工計画・技術提案の履行に係る覚書独立行政法人都市再生機構を甲とし、 を乙として、令和 年 月 日締結した○○○○○工事(以下「工事」という。 )の入札説明書に規定する総合評価方式の施工計画・技術提案の履行に関し、甲及び乙は、次に掲げる事項について、覚書を交換する。 １ 甲が評価した施工計画・技術提案は別紙(様式１)のとおりとする。 ２ 甲は、周辺の状況の変化等により、施工計画・技術提案の全部又は一部について、受注者に履行させることが適切でないと判断した場合は、乙に文書による通知(様式２)の上、当該技術提案の実施を中止又は停止することができるものとする。 その場合、乙はその指示に従うものとする。 なお、中止又は停止に伴い、乙に損害が発生した場合の費用は甲の負担とする。 ３ 乙は、工事の着工に先立ち、施工計画・技術提案に関して具体の施工方法及び履行の確認方法並びに時期等を明示した施工計画書(チェックシート(様式３)含む)を甲の監督員に提出し、承諾を得るものとする。 ただし、軽微なものは、監督員と協議の上、その一部を省略することができるものとする。 ４ 乙は、現場や周辺状況等乙の責によらない理由により施工計画・技術提案を履行できない場合を除き、施工計画・技術提案について上記施工計画書に基づき確実に実施するものとし、甲は、上記施工計画書に基づきその履行を確認するものとする。 ５ 乙の責によらない理由により、施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施できない状況となった場合又は施工計画書に記載された内容(数量又は実施範囲等)のとおり実施できない場合は、その理由等を甲の監督員に書面(様式４)及び内容を修正した施工計画書を提出し、承諾を得るものとする。 甲は判断の結果を書面(様式５)により提出するものとする。 ６ 甲は、乙が上記５の手続きを行わずに施工計画書に基づく施工計画・技術提案の内容を実施しなかった場合は、１項目につき５点、また、未実施についての甲による指摘後、乙が施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施した場合は、１項目につき１点、工事成績評定点を減ずることとし、項目数に関わらず最大２０点を減ずることができるものとする。 ７ 甲は、乙が上記５の手続きを行わずに工事目的物本体の一部となっている技術提案(タイプ C、タイプ D)の内容を実施しなかった場合は、当該請負契約の債務不履行として、その内容に応じ工事の契約解除及び契約解除に伴う損害賠償請求を行うことができるものとする。 ８ 乙が施工計画・技術提案を実施しないことが工事目的物の瑕疵に該当する場合、甲は工事請負契約書に基づき、瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するできるものとし、工事成績評定においては、上記６とは別に減点できるものとする。 この覚書交換の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲(発注者)住所氏名 印乙(受注者)住所氏名 印以 上(様式１)別紙「施工計画」(及び「技術提案」)において機構が評価した項目工事件名：○○○○○○○○工事受注者：○○建設評価項目 評価した内容⑩品質管理に係る施工計画 ・～～～を実施・～～～を実施⑪工事現場における環境配慮への取組み ・～～～を実施・～～～を実施⑫生産性向上に資する取組み ・～～～を実施・～～～を実施以 上(様式２)令和 年 月 日株式会社○○支店長 ○○ ○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信当機構が評価した「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)について(通知)施工計画・技術提案の履行に係る覚書２に基づき、以下の提案について履行を中止(又は停止)するよう通知します。 速やかに、以下の提案について履行の中止(又は停止)を行い、その状況について監督員の確認を受けてください。 本通知にもかかわらず履行を中止(又は停止)しない場合は、工事成績評定における減点対象となります。 なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構の判断によるものであり、当該提案の中止(又は停止)に基づく請負代金の減額変更は行いません。 工事件名：○○○○○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由⑩品質管理に係る施工計画・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当機構に提出されており、当機構としても履行を続けることが適切ではないと判断したため⑪工事現場における環境配慮への取組み・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施 法令の変更により○○の使用ができなくなったため以 上(様式４)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿株式会社○○支店長 ○○ ○○機構により評価された「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)について(依頼)施工計画・技術提案の履行に係る覚書 ５に基づき、以下の提案について履行の中止(又は停止、若しくは内容変更)を依頼します。 工事件名：○○○○○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由⑩品質管理に係る施工計画・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため⑪工事現場における環境配慮への取組み・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施 ～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため変更後の施工計画書は別添のとおり(添付書類)施工計画書 一式以 上(様式５)令和 年 月 日株式会社○○支店長 ○○ ○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)依頼について(回答)令和 年 月 日付で依頼いただきました「機構により評価された「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)について(依頼)」について以下のとおり回答いたします。 なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構としても適当であると判断できることから、当該提案の中止(又は停止)に基づく減額変更は行いませんが、提案履行の中止(又は停止)依頼を承諾しない項目について、貴社の判断で中止(又は停止)した場合は、工事成績評定における減点対象となります。 工事件名：○○○○○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由 回答 回答の理由⑩品質管理に係る施工計画・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため承諾 中止(又は停止)の理由を適当と判断できるため⑪工事現場における環境配慮への取組み・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため承諾せず 中止(又は停止)の理由を○○により適当とは判断できないため・～～～を実施 ～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため承諾 施工計画書の内容変更を○○により適当と判断できるため