【掲示文兼入札説明書】令和４年度東日本賃貸住宅本部植物管理工事（一般工区） （令和3年8月18日）

【掲示文兼入札説明書】令和４年度東日本賃貸住宅本部植物管理工事（一般工区） （令和3年8月18日） 令和４年度東日本賃貸住宅本部植物管理工事掲 示 文 兼 入 札 説 明 書(別紙資料)別紙１ 工事名および工事場所別紙２ 評価項目、評価基準及び得点配分等について以下の資料については、１７ その他(14)の手続きを行うことにより別途交付します。 別紙３ 別記様式１～７・別記様式１(競争参加資格確認申請書)・別記様式２(地理的条件・企業の技術力(同種工事の施工実績等))・別記様式３(配置予定技術者の資格・工事経験等)・別記様式４(施工計画に関する提案書)・別記様式５(施工計画書(機構の評価した施工計画・技術提案に係るもの)・別記様式６(元請適用除外申請書)・別記様式７(工事費内訳書)(単価表)(別添資料)別添１ 申請書及び資料作成の手引き別添２ 単価契約書(案)別添３ 個人情報等の保護に関する特約条項別添４ 施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書(案)別添５ 確認書別添６ 現場説明書別添７ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項(案)別冊 設計図面その他、「入札に関する資料」については、競争参加資格確認がされた者に別途交付します。 掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)1掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部植物管理工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 掲示日 令和３年８月18日２ 発注者 〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信３ 工事概要(１)工事名及び工事場所別紙１のとおりとする。 ただし、ＵＲ賃貸住宅は、「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」に基づく団地の一部又は全部の用途廃止・建替え、土地所有者等への譲渡・返還及び「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づくサブリース契約による民間事業者への運営委託等により、対象団地や対象範囲が増減する場合がある。 (２)工事内容次に掲げる団地内植物の維持管理に係る工事とし、詳細は、別紙１、別冊図面及び別冊仕様書のとおりとする。 ① 樹木整姿工(剪定、手入れ、刈り込み)② 維持管理工(病害虫防除、芝刈り等管理、除草、雑草刈り、施肥、草花植替え)、③ 樹木伐採工(対象は上記①の指示を受けた植物のうち倒伏の恐れがある植物に限る。 )④ 居住環境に悪影響を与えている樹木の伐採・抜根、不足部分への植栽、過大生長した樹木の樹形を大きく縮小(樹高を半分以下に縮めるなど)する再生剪定(３)契約期間 令和４年４月1日から令和７年３月31日まで(４)植物管理工事(個別)の工期団地を管轄する住まいセンターが交付する植物管理工事指図書(以下、「指図書」という。 )に記載の期間とする。 (５)工事の実施形態① 別紙１の対象工区の公募を一斉に行うものとし、５(１)により決定する工区ごとの落札者と単価契約を締結するものとする。 ② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受け付けの際に「企業の技術力」及び「施工計掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)2画」等に関する提案等の資料の提出を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 ③ 本工事は、調査基準価格未満で入札した者と契約を行う場合は、工事成績評定の厳格化を実施する試行工事である。 ④ 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行わないので、注意すること。 ４ 競争参加資格競争参加資格は、次に掲げるすべての条件を満たしている者であること。 (１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (２)当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、工事種別「造園」のＡ等級又はＢ等級又はＣ等級(各等級の対象工事は別紙１による。 以下この項において同じ。 )の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により工事種別「造園」のＡ等級又はＢ等級又はＣ等級の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)地理的条件について、次のいずれかの要件を満たす者であること。 ① 上記３(１)に示す工事場所が所在する都道府県内に、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所があること。 ② 上記３(１)に示す工事場所が所在する都道府県内に建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所がない者にあっては、当該都道府県内において(５)に示す同種工事の施工実績を有すること。 (５)工事の施工実績について、平成23年４月１日以降に元請として施工し完成した次のいずれかの工事実績(同種工事の実績)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 また、単価契約等の期間契約による実績のうち、契約期間が満了したものについては、①又は②の要件を満たしているものに限る。 ① ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け集合住宅における、樹木整姿工及び地被管理工等を含む植物の管理工事で、１件あたりの請負代金額が500万円以上の施工実掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)3績② 公園など不特定多数の利用者がある公共的な場所における、樹木整姿工及び地被管理工等を含む植物の管理工事で、１件あたりの請負代金額が500万円以上の施工実績(ただし、定休日等利用者が不在の時に施工するものは、同種工事とは認めない)③ ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け集合住宅で、同一の団地内(若しくは発注者が指定した同一の工区内)において１年間に施工し完成した複数の植物管理工事の請負代金額の総額が500万円以上となる施工実績(ただし当該実績は、樹木整姿工及び地被管理工等を含むものに限る)(６)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者(建設業法第26条第２項に該当するものに限る)を本工事に専任※で配置できること。 なお、専任とは建設業法第26条第３項に定めるものとし、専任を要する期間については原則として上記３(４)によるものとする。 ① 一級造園施工管理技士、二級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のいずれかの者をいう。 ・技術士(建設部門、森林部門(選択科目を「林業」又は「森林土木」とするものに限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「林業」又は「森林土木」とするものに限る。 ))の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成23年４月１日から申請書提出期限までに、上記(５)に掲げる同種工事において、現場代理人、主任(監理)技術者又はこれと同等の役割を果たす者として施工した経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ※ 別表１の「造園工事等級」が、「ＢまたはＣ」の工事に限り、次に掲げる工事同士での配置技術者の兼任を認める。 ただし、兼任できる工事は本工事を含め２件までとする。 イ)同一の住まいセンター管内において当機構が発注する小規模修繕工事、リニューアル等工事、保全工事と植物管理工事。 ただし、対象の小規模修繕工事、リニューアル等工事、保全工事が兼任可能な場合に限る。 ロ)同一の住まいセンター管内において当機構が発注する植物管理工事同士。 掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)4(７)過去において、独立行政法人都市再生機構が発注した植物管理工事の「単価契約書」を締結し、正当な理由なく契約期間の途中で契約を解除し、解除した日から３年を経過しない者でないこと。 (８)当該工事は社会保険等未加入対策対象工事である。 詳細は別添６「現場説明書」のとおり。 (９)総合評価に係る「施工計画に関する提案」等が適正であること。 (10)植物管理工事に係る自社の施工管理マニュアル※が整備され、かつ定期的に社員教育を実施している等、自社の教育システムが整備されていること。 ※ 施工管理マニュアルとは、居住中の共同住宅において工事を施工するに当たって、居住者等への配慮、安全確保、工事車輌や資材の搬入出、工事騒音や振動等の対策、作業員等の教育・指導等の留意すべき事項に係る対応方法等についてまとめたものをいう。 (11)当本部(所管事務所を含む。 )発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。 (12)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (13)工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (14)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(15)暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者 を参照)５ 総合評価に関する事項(１)入札参加者は「価格｣、「企業の技術力｣、｢配置予定技術者｣、｢施工計画に関する提案｣掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)5及び「地理的条件」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、(２)によって得られた数値(以下、｢評価値｣とする。 )の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満足した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (２)評価値は、次の式により算出する。 評価値＝価格評価点＋技術評価点＝ 100×(１－入札価格/予定価格)＋技術評価点(３)技術評価点の対象となる評価項目は以下のとおりとし、技術評価点は別紙２の評価項目、評価基準及び得点配分に基づき算定した評価点の合計とする。 なお、技術評価点の最高点数は30点とする。 ① 企業の技術力② 配置予定技術者③ 施工計画④ 地理的条件(４)提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」、「不適切(実施不可)」に区分し、競争参加資格確認通知時に併せて通知する。 (５)評価した提案内容の担保① 落札者の提示した「施工計画に関する提案」のうち、当機構が評価した項目は契約内容の一部となるものであるため、契約後速やかに、当機構が評価した施工計画に係る「施工計画書(別紙３別記様式５)」を提出すること。 落札者と機構によりその内容を確認し、別添４｢施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書｣を取り交わすものとする。 ② 施工計画の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、単価契約書に基づき、契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。 ③ 受注者の責めにより入札時の施工計画の評価内容が実施されていないと判断され掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)6た場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大20点減ずることとし、未実施項目ごとに点数を減ずるものとする。 (６)失格要件「施工計画に関する提案書」が未提出又は白紙提出の場合は、提出書類不備による失格とする。 また、内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等の観点から適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。 ６ 担当支社等(１)申請書および資料に関する事項〒163－1382 東京都新宿区区西新宿六丁目５番１号独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部環境整備課電話03-5323-4437(２)令和３・４年度の一般競争参加資格の認定に関する事項〒163－1382 東京都新宿区区西新宿六丁目５番１号独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部首都圏入札課電話03-5323-4307(３)その他入札手続きについて〒163－1382 東京都新宿区区西新宿六丁目５番１号独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部首都圏入札課電話03-5323-4307７ 競争参加資格の確認(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料※を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ※ 申請書および資料は工事対象工区のうち申請する工区の数にかかわらず、申請者ごとに１部作成すればよい。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間 ： 令和３年８月18日(水)から令和３年８月27日(金)までの土曜掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)7日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間を除く)② 問い合わせ先： 上記６(２)に同じ。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (競争参加資格確認の申請)① 申請書(別記様式１)及び資料(別記様式２～４及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：内容を説明できる者が持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない※。 (※別紙１ 工区番号21「Ｒ４あけぼの他２団地植物管理工事」に限り、郵送による提出も可とする。 郵送による提出にあたっては、提出期間内必着とし、郵便書留等配達記録が残るものによること。 )なお、提出にあたっては、予め提出日時を下記提出場所まで連絡すること。 提出期間：令和３年８月19日(木)から令和３年９月３日(金)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間を除く)提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部環境整備課電話03-5323-4437(２)申請書は、別添１により作成すること。 (３)資料は、別添１及び次に従い作成すること。 ① 競争参加資格確認建設業許可申請書、令和３・４年度競争参加資格認定通知書、及び経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書を提出すること。 (いずれも写しとする。 )機構ＨＰ(「入札・契約情報」＞「入札等に参加される皆さまへ」)の有資格者名簿より工事種別「造園」のＡ等級又はＢ等級又はＣ等級の認定を受けていることがわかる該当部分の写しを提出すること。 ② 地理的条件及び企業の技術力上記４(４)に掲げる資格及び上記４(５)に掲げる同種工事の実績があること等を判断できる内容を、別紙３別記様式２に記載すること。 なお、記載する同種工事の実績は１件までとする。 ③ 配置予定技術者上記４(６)に掲げる資格があることが判断できる配置予定技術者の資格及び工事掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)8経験を、別紙３別記様式３に記載すること。 記載する同種工事の経験の件数は２件までとする。 なお、工区ごとに複数の予定配置技術者を申請し、配置することもできるが、工区ごとの人数は5名を上限とするとともに、次のイ～ロについて留意すること。 イ 工区ごとに複数の配置予定技術者により申請を行うことは可能だが、その場合、５(１)の「配置予定技術者」については工区ごとに申請された予定配置技術者を評価するものとし、その場合における上記５(３)の技術評価点は、最も評価値が低い者の点数によるものとする。 ロ 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったとき(上記４(６)の専任の要件を満たさなくなった場合を含む)は、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 なお、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ④ 契約書の写し等同種工事の施工実績及び配置予定技術者の資格並びに工事経験等が確認できる書類として、契約書、工事内訳書、設計図書の一部、資格者証、従事役職(技術者の工事経験)等を提出すること(いずれも写しとする)。 なお、施工実績として記載した工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるものについては、同システムの実績データの写しの提出をもって代えることができる。 ⑤ 施工計画に関する提案上記５(１)に掲げる「施工計画に関する提案」を別紙３別記様式４に記載すること。 上記４(10)に示す内容の記述を適切に不備なく記載すること。 上記４(10)に掲げる「施工管理マニュアル」を提出すること。 (４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、この結果は令和３年10月19日(火)までの間に通知する。 (５)競争参加確認通知時に競争参加資格が確認出来た者に、「入札に関する資料」を交付する。 (詳細は１３(10)参照)。 (６)その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認及び総合評価における評価値の算定以外に、提出者に無断で使用しない。 掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)9③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替えや再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先上記(１)、(２)及び(４)に関して ･･･ 上記６(２)に同じ。 上記(３)及び(５)に関して ･･･ 上記６(１)に同じ。 (７)上記４(２)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書(別紙３別記様式６)を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し８ 苦情申立て(１)競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限 ：令和３年10月26日(火) 午後４時② 提出場所 ：上記６(２)に同じ(２)本部長は、説明を求められたときは、令和３年11月２日(火)までに説明を求めた者に対し回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (３)本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (４)本部長は、上記(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)10９ 再苦情申立て(１)上記８(２)の説明に不服がある者は、説明に係る書面を受け取った日から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。 なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。 ① 受付場所 ：〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部総務課電話03-5323-2990② 受付時間 ：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間を除く)(２)本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に、その結果を書面により回答する。 (３)本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。 )以内にその申立てを却下する。 (４)本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 (５)再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記(１)①に同じ。 １０ 掲示文兼入札説明書に対する質問(１)この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期間 ：令和３年８月19日(木)から令和３年10月19日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所 ：上記６(１)に同じ③ 提出方法 ：持参することにより提出するものとする。 郵送又は電送によるものは受け付けない※。 (※別紙１ 工区番号21「Ｒ４あけぼの他２団地植物管理工事」に限り、郵送による提出も可とする。 郵送による提出にあたっては、提出期間内必着とし、郵便書留等配達記録が残るものによること。 )(２)上記(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する※。 (※別紙１、工区番号21「Ｒ４あけぼの他２団地植物管理工事」において質問、回答がある場合は、申込者に別途連絡する。 )① 期 間 ：令和３年10月26日(火)から別紙１記載の入札日前日までの土曜掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)11日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 場 所 ：〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部閲覧コーナー１１ 入札の日時、入札書の提出方法及び開札の日時及び場所等(１)入札の日時及び入札書の提出方法① 入札書到着締切日時：別紙１の日時までに当機構に到着したものを有効とする。 ② 提出方法 ：書留郵便による郵送により提出すること。 持参によるものは受け付けない。 ③ 宛 先 ：〒163－1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 宛(２)開札の日時及び場所① 日 時 ：別紙１のとおり (予定)② 場 所 ：〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室(３)開札入札者又は代理人の開札時の立ち会いは不要とする。 開札は入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。 １２ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (１)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２)入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (３)入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 １３ 入札方法等(１)入札書は郵送(書留郵便に限る。 )による提出とし、開札時の立会は不要とする。 (持参又は電送による入札は認めない。 )なお、入札書は別紙１の日時までに当機構に到着したものを有効とする。 また、１６(２)に示すとおり開札結果をＦＡＸ送信するので、別紙３別記様式７－３の入札書中『連絡先(開札結果通知先ＦＡＸ番号、連絡先担当者名、連絡先電話番号)』掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)12欄には、開札日時において必ず受信確認可能な番号等を記入すること。 (２)郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封緘すること。 また、中封筒には入札書のみを入れることとし、表封筒には入札書在中の中封筒と内訳書をまとめて封緘すること。 なお、入札書は所定の様式(別紙３別記様式７－３)に必要事項を記入のうえ、押印(代表者若しくは代表者から当機構東日本賃貸住宅本部が発注する工事における入札及び契約等について、代表者と同等の権限行使が可能な旨、委任を受けた支店長等が記名押印すること。 なお、代表者から委任を受けた者が記名押印する場合は、年間委任状が必要。 )したものを封緘して割印のうえ、工事名、入札日時及び入札企業名を明記すること。 また、工事費内訳書は下記(３)による。 (注)上記に示した方法以外での入札書は一切受付けない。 (３)本工事の入札は上記３(３)に示す期間における想定作業数量※に基づく総価格によって行う。 なお、第１回目の入札において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した、総価格が記載された工事費内訳書(別紙３別記様式７－１)及び単価表(別紙３別記様式７-２)(以下「内訳書」という。 )を提出すること。 また、総価格によって行う入札額と機構の予定価格との比(入札額／予定価格)(以下「落札率」という。 )については、１７(６)にて依頼する工事の工事費に反映するものとし、上記３(３)に示す期間においては、原則変更しないものとする。 ※ 想定作業数量は、１７(13)に示すとおり、将来の工事量を約束するものではない。 (４)内訳書には商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。 (５)内訳書が次のいずれかに該当する場合は、原則として当該内訳書の提出者の入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)13イ 内訳書の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 提出案件名に誤りがある場合ロ 提出業者名に誤りがある場合ハ 内訳書に記載されている総価格が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(６)内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (７)その他入札に係る事項については、入札心得書による。 (８)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (９)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (10)入札額の算定方法については、別途「入札に関する資料※」にて、改めて上記７(４)の競争参加資格確認が出来た者に交付する。 ※交付する資料・植物管理工事入札に関する資料(11)入札にかかる費用は入札参加者の負担とする。 １４ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。 (２)契約保証金 免除。 １５ 入札の無効この掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札(見積)心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、本部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)14１６ 落札者の決定方法等(１)落札者の決定方法は、上記５(１)による。 (２)開札結果は、開札後直ちに入札書に記載された『開札結果通知先ＦＡＸ番号』までＦＡＸ送信にて通知する。 (３)落札者となるべき者の入札価格が、調査基準価格に満たない場合は、低入札価格調査に係る調査書類の提出等、入札(見積)心得書第９条第２項に定める調査に協力すること。 (４)落札者は、当機構と、落札者が提出した内訳書並びに当機構が積算した単価を基に協議を行い、各工種の単価を決定し、別添２により単価契約を締結するものとする。 (５)上記(３)の調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別添５「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 (６)開札後に落札予定者となったものが辞退した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (７)同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったとき(専任の要件を満たさなくなった場合を含む)は、入札してはならず(※)、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと(※入札書を提出後の場合は、開札までに辞退届を提出すること)。 なお、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 １７ その他(１)入札参加者は、機構ホームページ(http://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得等及び別添２単価契約書(案)を熟読し、入札心得を厳守すること。 (２)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (３)落札者は、上記７(１)の資料に記載した配置予定技術者を本工事に配置すること。 ※４ H31.3.31に完了した工事の工事成績評定点(契約総括)、H31.4.1～R2.3.31を対象とする中間評定点、R2.4.1～R3.3.31を対象とする中間評定点とする。 ※５ 工事成績評定点及び中間評定点は、元請けとして通知されたものに限る。 ※６※７R3.7.1版特定項目安全・安心な団地屋外環境に配慮した植物管理における取組標準を超える具体的、効果的な取組4点団地の良好な景観形成に配慮した植物管理における取組標準を超える具体的、効果的な取組4点地理的条件工事対象団地のいずれかと同一市内(※7)に会社事務所(本店・支店・営業所等)があるか女性活躍推進法等に基づく認定等、次世代法に基づく認定、または若者雇用促進法に基づく認定を取得済み。 1点認証を未取得元請けとして主任技術者、監理技術者又はこれらと同等の技術者として携わったもの。 東京２３区にあっては区内、郡部にあっては町又は村内とする。 平成23年度以降とは、入札説明書4(5)に記載のとおりとする。 本表における植物管理工事とは、入札説明書4(5)記載のものとする。 施工計画品質確保に関する取組1点×4環境配慮に関する取組1点×4居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組1点×40点配置予定技術者の技術力次の資格を保有し、活用した施工技術向上に関する取組･樹木医･街路樹剪定士企業の技術力平成23年度以降(※2)における植物管理工事(※1)の施工実績(※3)過去３年で通知した機構における植物管理工事の工事成績評定点(中間評定点含)の平均点(※4、5)ISO認証取得状況ワーク・ライフ・バランス関連認定制度平成23年度以降(※2)における植物管理工事(※1)の施工経験(※6)過去３年で通知した機構における植物管理工事の工事成績評定点(中間評定点含)の平均点(※4、5)評価項目、評価基準及び得点配分等について評価項目 評価基準 配点