（RE-01063）次世代放射光施設の蓄積リングビームモニタ用３極ウィグラーの製作【掲載期間：2021-03-19～2021-04-08】

（RE-01063） 次世代放射光施設の蓄積リングビームモニタ用３極ウィグラーの製作【掲載期間：2021-03-19～2021-04-08】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所(4)E-mail：ＴＥＬ(2)件名内容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 和泉 圭紀仕様書のとおり京都府木津川市梅美台八丁目１番地７入札公告次世代放射光施設の蓄積リングビームモニタ用３極ウィグラーの製作令和5年4月28日0774-71-3023履行場所製造請負令和3年3月19日R3.3.19 R3.4.8(1)(2)(3)令和3年4月8日(木)令和3年4月26日(月)関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和3年4月9日(金)(3)記ＦＡＸ 0774-71-3072島田 真理子技術審査資料17時00分(4)(5)15時00分管理部 経理・契約課３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)令和3年3月29日 (月) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年4月1日(木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には 1次世代放射光施設の蓄積リングビームモニタ用３極ウィグラーの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構21 一般仕様1.1 件名次世代放射光施設の蓄積リングビームモニタ用３極ウィグラーの製作1.2 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の電子ビーム蓄積リング(以下「蓄積リング」という)ビームモニタ用３極ウィグラーを製作するものである。 1.3 仕様範囲・3極ウィグラーの設計・製作・3極ウィグラーの磁場調整、工場試験・3極ウィグラーの設置、調整、現地試験1.4 納入期限令和5年4月28日物品製造後、納入・設置までの保管は受注者が行うこと。 詳細なスケジュールは、最新の次世代放射光施設建設工程をもとに量研担当者と協議し、量研担当者の指示に従い決定する。 1.5 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所1.6 納入条件据付け・調整渡しとする。 引き渡しの際に、それぞれの試験検査成績書をあわせて納入すること。 1.7 検査条件・ 技術仕様の記載内容に基づき試験検査要領書を作成すること。 ・ 全ての試験に合格し、試験検査成績書を提出すること。 ・ 本仕様書に記載の作業が全て完了し、提出図書の確認を行い、量研が合格と認めること。 1.8 契約不適合責任契約不適合責任については契約条項のとおりとする。 31.9 提出図書以下の書類又は提出物を提出すること。 使用言語は日本語とする。 図書名 提出時期 部数 確認納入仕様書 契約後速やかに 1部 要製作工程表 契約後速やかに 1部 要打合せ議事録 打合せ後速やかに 打合せ毎に１部 要製作物確認図面 製作前 1部 要製作要領書 製作前 1部 要現地作業要領書 現地作業前 1部 要試験検査要領書 試験検査前 1部 要試験検査成績書 納入時 1部 要 提出図書は電子ファイルも提出すること。 電子ファイルはWORDあるいはEXCELファイルと、PDFファイルを提出すること。  提出されたファイルは周辺機器との干渉や取り合いを確認するために使用される。 これらは使用を本プロジェクトのみに制限した上で、関係する他の会社に渡すことがあるため、必要に応じて支障のないファイルを提出すること。  全ての提出図書をファイルに綴じ、表紙と目次をつけたものを完成図書として 1 冊提出すること。 また、全ての書類の電子ファイルを CD-R などの記録媒体に収めたものを上記の完成図書とともに提出すること。 (提出場所)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター加速器グループ(確認方法)量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限日までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。 1.10 品質管理本品の製作に係る設計・製作・設置などは、全ての工程において、以下の事項などについて十分な品質管理を行うこととする。 ① 管理体制② 設計監理③ 外注管理4④ 現地作業管理⑤ 材料管理⑥ 工程管理⑦ 試験・検査管理⑧ 不適合管理⑨ 記録の保管⑩ 重要度分類⑪ 監査1.11 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI 規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。 したがって、設計・製作・試験検査・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 ① 放射性同位元素等規制法(RI規制法)② 労働安全衛生法③ 日本産業規格④ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)⑤ その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等1.12 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－１「産業財産権等の取扱いについて」に定めるとおりとする。 1.13 機密保持受注者は、本品の製作にあたり、量研から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 ただし、あらかじめ量研担当者の了承を得た場合にはこの限りでない。 1.14 安全管理① 本品の製作作業に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ② 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ③ 受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 5④ 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先などを表示すること。 ⑤ 作業中は常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 ⑥ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 1.15 グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16 物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。 提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。 量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。 タグを貼る箇所については別途指示する。 1.17 協議本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、量研担当者と協議の上、その決定に従うものとする｡1.18 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。 資料等から波及する特許の行使権は、量研に帰属する。 1.19 技術打合せ製作工程、詳細設計、磁場調整及び工場試験等に関する技術打合せを少なくとも 2 回、また、設置工程、設置作業、現地検査等に関する技術打合せを、少なくとも 2 回、量研担当者の指示する日時・場所にて行い、受注者は1名以上の技術担当者(設計又は設置作業)が出席すること。 議事内容や決定事項を、議事録として毎回提出すること。 打合せ時の使用言語及び技術資料、議事録の使用言語は日本語とする。 1.20 保管条件製品の紛失、損傷、汚染、腐食、錆び等が発生しないように保管及び梱包を施すこと。 61.21 その他故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また原因と対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。 72 技術仕様2.1 概要次世代放射光施設は線型加速器と蓄積リングで構成される。 蓄積リングは、エネルギー3GeV、電流値400 mAの電子ビームを蓄積し、高輝度の放射光を発生させる装置である。 蓄積リングは放射線遮蔽用コンクリート壁で囲われたリングトンネル内に設置され、周長349m、16 のセル(セルは複数の多極電磁石及び偏向電磁石で構成される磁石列の基本単位)で構成されている。 本件の3極ウィグラーは、第16セルの約1 mの短直線部に設置し、放射光を用いて電子ビームサイズをモニタするためのX線光源として使用する。 2.2 詳細仕様本件の 3 極ウィグラーは、ウィグラー本体部及び磁気シールド、並びにこれらを支持するサポートで構成される(参考図1参照)。 サポートは、3極ウィグラー本体を電子ビーム軌道から退避させるためスライド機構を有する(参考図2参照)。 本件は、3極ウィグラーの設計・製作、磁場調整、工場試験、現地への設置及び現地検査を仕様範囲とする。 2.2.1 3極ウィグラー本体の構成と形状、磁場仕様参考図3に示すように、電磁軟鉄を使用した3組の磁極と4つの永久磁石ブロックを組み合わせた、鉛直方向磁場を発生する磁気回路構成とする。 以下に記す 3 極ウィグラー本体の保持具も含めて、ビーム軸方向の長さを100 mm以上180 mm以下とすること。 磁極間ギャップは22 mm以上とする。 磁極の平面度0.05 mm以内、磁極間ギャップの平行度0.2 mm以内の精度で製作すること。 以下、ビーム軸方向をz方向、z軸に直交する水平方向をx方向、鉛直方向をy方向とする。 ビーム軸上での鉛直方向のピーク磁場(By)は1.2 T以上とする。 磁極には、防錆のため無電解ニッケルメッキ等を施すこと。 磁極及び磁石ブロックの詳細な形状は、以下に記す永久磁石及び電磁軟鉄の BH カーブを用いて磁気回路シミュレーションを行い、量研担当者と協議し、決定することとする。 その際に、磁極間ギャップ22 mmでピーク磁場Byが1.4 Tを超える場合には、磁極間ギャップを22 mmより広げる。 磁極ギャップ詳細寸法及び製作精度は、量研担当者が別途指示する。 製作後に磁場測定を行い、Byの1回積分磁場が絶対値で1.0 T mm以下となるよう、磁場調整を行うこと(目標値0.1 T mm以下)。 積分磁場の調整は、両端、中央の磁極形状の変更で行うこと。 積分磁場は、3極ウィグラーの中心から、ビーム軸に沿って－200 mm 〜 +200 mmの範囲で磁場分布を測定して求めることとする。 磁力線の方向は中央磁極上部と両端の磁極下部を S 極、中央磁極下部と両端の磁極上部をN極とする。 8ウィグラー本体及び保持具の製作精度については、特定の指示がない箇所については、JIS B 0405-fに準じた公差とすること。 2.2.2 永久磁石永久磁石の材質は、Sm2Co17とする。 保磁力(Hcj):22kOe 以上、残留磁束密度(Bｒ):1.10 〜 1.18 Tの範囲内であること。 最大エネルギー積 220 kJ/m3 以上、また温度係数は－0.05 ~0.00 [%/K] (残留磁束密度Br基準、参考値)、－0.30~0.00 [%/K] (保磁力Hcj基準、参考値)の範囲内とする。 放射線による減磁を低減するために、熱枯らしを行うこと。 永久磁石ブロックの形状は100 mm (横幅x)ｘ90 mm (高さy)ｘ40 mm (厚みz)程度とする。 詳細は、別途指示する。 使用する永久磁石の全てのロットについて、同一ロットの BH カーブを測定し、測定データを製作前に量研担当者に提出すること。 2.2.3 電磁軟鉄JIS規格、SUY-1相当の電磁軟鉄を使用すること。 BH特性が以下の表1を満たすこと。 使用する電磁軟鉄と同一ロットの BH カーブを測定し、測定データを製作前に量研担当者に提出すること。 また、ミルシートを提出し量研担当者の確認を得ること。 磁極の形状は以下を参考とすること。 ・両端の磁極形状(参考値) 60 mm (横幅x)x72 mm (高さy)x20 mm (厚みz)・中央の磁極形状(参考値) 70 mm (横幅x)x90 mm (高さy)x18 mm (厚みz)磁極の詳細形状は、電磁軟鉄及び永久磁石の BH カーブの測定完了後、磁気回路シミュレーションを行い、量研担当者と協議し、決定すること。 また上述のとおり、3極ウィグラー組上げ後、積分磁場調整のため、両端の磁極形状、中央の磁極形状を変更できるようにすること。 使用する電磁軟鉄には、磁性焼鈍を施し、錆びないように無電解ニッケルメッキ等を施すこと。 磁束密度(T)磁界の強さ(A/m)100 200 300 500 1000 4000SUY-1 0.60以上 1.10以上 1.20以上 1.30以上 1.45以上 1.60以上表1 直流磁気特性92.2.4 3極ウィグラー本体の保持具保持具は非磁性のSUS316Lを用いて作成すること。 蓄積リング内側から手動で所定位置に設置するため、C型の構造とすること。 ビームパイプとの干渉を避けるためビーム位置よりリング外周側は50 mm以上75 mm以下、リング内周側は35 mm以上150 mm以下とすること(参考図4参照)。 またビーム軸方向の長さを100 mm以上、180 mm以内とすること。 積分磁場の調整のために、3極ウィグラー組上げ後、電磁軟鉄の板を中央磁極、両端の磁極に取り付けられる様に空間を開けておくこと(参考図5参照)。 磁石ブロックの製作時には、補助的に接着剤の使用も可とするが、放射線による劣化等により接着剤が機能しなくなった場合でも、磁気回路を構成する永久磁石及び電磁軟鉄の部材が機械的構造によって保持され、磁極がビームダクトに衝突することがないように、十分な強度を持った構造とすること。 設計完了後、量研担当者に図面、強度計算書を提出し、確認を得た後、製作を行うこととする。 レーザートラッカーで位置測定しながら、3極ウィグラーを電子ビーム軌道に対してアライメントするために、上面には、レーザートラッカー測定球用台座を取付けられる基準穴を設けること(詳細は別途指示する)。 また水平軸周り、ビーム軸周りの回転を測定するための水準器を保持具上部に設置するため、垂直方向の凹凸の最大値 0.015 mm 以内の基準面を設置すること。 基準面の設置位置、詳細寸法については、別途指示する。 保持具には磁石設置基準、磁極設置基準となるケガキ線を入れること。 ケガキ線の位置、本数は別途指示する。 ケガキ線は幅0.2 mm以下、加工精度±0.1 mm以下とする。 外部から 3 極ウィグラーの永久磁石が直接見えないよう、ウィグラーを上下それぞれ厚さ10 mm以上の非磁性金属で覆うこと。 また、スライド機構で 3 極ウィグラーを電子ビーム軌道から退避させた後の安全対策のため、磁極ギャップ部等を覆う厚さ10 mm程度の非磁性金属カバーを製作すること。 詳細なカバー設置位置については、別途指示する。 保持具にはクレーン作業用のアイボルトを取り付けるためのタップ穴を４箇所設けること。 設置位置は別途協議の上、量研担当者が指示する。 また4本のアイボルト(非磁性)も一緒に納入すること。 2.2.5 漏れ磁場対策用の磁気シールド3極ウィグラーの上流に電磁軟鉄製の磁気遮蔽シールドを1枚、下流に電磁軟鉄製とパーマロイPC製の磁気遮蔽シールドを各1枚設置し、漏れ磁場対策を施すこと。 使用する電磁軟鉄には、磁性焼鈍を施し、錆びないように無電解ニッケルメッキ等を施すこと。 電磁軟鉄シールド(参考形状)250 mm (横幅x)x250 mm(高さy)x9 mm (厚みz) 2組パーマロイPCシールド(参考形状)250 mm (横幅x)x250 mm (高さy)x2 mm (厚みz) 1組10磁気シールドの詳細形状は、別途指示する。 磁気シールドの中心にはビームパイプが通るための開口穴150 mm (横幅x)x22 mm (高さy)程度を開けておくこと(詳細は別途指示する)。 また半割れ構造とし、非磁性のボルト、ナット等で固定できる様に設計、製作すること。 磁気シールドの製作精度については、特定の指示がない箇所については、JIS B 0405-mに準じた公差とすること。 2.2.6サポート3極ウィグラー本体部及び磁気シールドを支持するサポートを設計し、製作すること。 サポートは、原則として、非磁性のSUS316L又はアルミ製の部材で製作すること。 部材の材質が上記以外の場合は、量研担当者と協議し、積分磁場、漏れ磁場等の影響が無いことを確認後、使用を認めることとする。 サポートは、ウィグラー本体を電子ビーム軌道から手動で退避させるためのスライド機構を有すること。 スライドのストロークは蓄積リング内周側に150 mm程度とする。 スライド機構を取り付ける台座は押しボルトを用いて、縦、横方向とも±10 mm程度の位置調整、高さ±10 mm程度の調整が可能であること。 磁気シールド支持部については、±10 mm程度の高さの調整が可能であること。 スライド機構により、電子ビーム軌道に３極ウィグラー本体を設置した後、3極ウィグラー本体と台座とをジグで固定し、3 極ウィグラー本体が全く動かないように固定すること。 またスライド機構により、電子ビーム軌道から退避させた後も、3極ウィグラー本体と台座をジグで固定し、全く動かないように固定すること。 2.2.7 磁場測定及び積分磁場の調整磁気シールド、3極ウィグラー本体、引き抜き機構を台座に設置した状態でx,y,z3次元磁場測定を行うこと。 磁場測定には 3 軸ホールプローブを用いること。 ホールプローブは温度依存性を排除したものを用いること。 各軸の駆動は自動化されたステージで行うこと。 磁場測定時の室温は25.0±1.0度とする。 測定範囲はx方向-15 mm〜+15 mm、y方向 -3 mm 〜 +3 mm、z方向-200 mm〜+200mmとする。 各ステップは1 mmとする。 積分磁場についても測定し、ビーム軸でy方向の磁場Byの1回積分値が絶対値で1.0 Tmm以下(目標値0.1 T mm以下)になる様に磁極形状の調整を行うこと。 積分磁場の測定、磁場調整には、必要に応じて適時量研担当者が立会うこととする。 2.2.8 現地作業(設置及び位置調整)次世代放射光施設の蓄積リングトンネル内に持ち込み、短直線部の所定の位置に据え付けること。 据え付けるまでは、磁極ギャップは安全対策のための非磁性カバーを取り付けておくこととする。 量研担当者がレーザートラッカー、水準器等を用いて 3 極ウィグラーの11設置位置を測定するので、指示に従い、3極ウィグラーの位置調整を行うこと。 設置精度は0.1 mm程度とする。 また現地作業において不具合が生じた時に、磁気回路設計担当者が現地に24時間以内に駆けつけ日本語で対応できる体制を整えておくこと。 2.3 試験各製作工程において以下の試験を行うこと。 事前に試験の内容をまとめた試験検査要領書を提出し、量研担当者の確認を得ること。 試験結果を速やかに試験検査成績書にまとめ、量研担当者の確認を得ることとする。 2.3.1 工場試験・材料試験使用する永久磁石と同一ロットの保磁力 Hcj、残留磁束密度 Br、BH カーブの測定結果をまとめた書類を提出すること。 使用する電磁軟鉄と同一ロットのBHカーブの測定結果をまとめた書類を提出すること。 各部品の材質を示すミルシートなど、材料確認に用いた資料を提出すること。 ・外観試験目視により、外観に変形、傷、ヒビ割れ等の欠陥、ゴミ等の付着及び腐食が無いことを確認すること。 ・寸法試験磁極間ギャップの平面度及び平行度が仕様精度を満たすことを示す資料を提出すること。 また主要寸法が指定された許容差内であることを示す書類、寸法測定箇所は、公差を入れて図面に記載すること。 ・磁場測定試験3次元の磁場測定結果をまとめた試験成績表、ビーム軸でのByの1回積分磁場の測定結果が仕様を満たすことを示す資料を提出すること。 2.3.2 現地試験・外観試験目視により、外観に変形、傷、ヒビ割れ等の欠陥、ゴミ等の付着及び腐食が無いことを確認すること。 ・設置試験12指定された箇所に、指定した精度で設置したことを示す書類を提出すること。 退避機構が仕様通りに動くことを確認すること。 (要求者)部課室名：量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター加速器グループ氏 名：上島 考太参考図1 3極ウィグラーの側面参考断面図13参考図2 3極ウィグラー構成の参考図参考図3 3極ウィグラー本体の参考図ZY中央磁極70(x)*90(y)*18(z)mm磁⽯100(x)*90(y)*40(z)mmサイズ：250(x)*250(y)*9(z)mmビームパイプ開⼝150(x)*22(y)mm(3極ウィグラー中⼼から160mm)両端磁極 60(x)*72(y)*20(z)mm鉄製磁気シールドパーマロイ製磁気シールド(下流のみ)サイズ：250(x)*250(y)*2(z)mm(3極ウィグラー中⼼から178mm)上流側下流側14参考図4 3極ウィグラー保持具の外形寸法の参考図参考図5 3極ウィグラー本体保持具の参考図3PW 外形寸法目安リング内側 リング外側架台チェンバーサポート3PW架台スライドストローク150 mm程度ビーム位置9 (内寸) 13(外寸)75mm以下35 mm以上 100 ~150 mm磁極ギャップ15 mm以上チェンバー3PW2020/9/29正木20(外⼨) 16(内⼨)22mmサポート3極ウィグラー330mm600mm285mmZYAA断⾯半割イメージ(リング内周側断⾯)YZSUS316LホルダーAA断⾯半割イメージ(リング外周側断⾯) 積分磁場調整空間AABB断⾯半割イメージ(上部)BB断⾯半割イメージ(下部)B BZYYZ別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。