（RE-01176）次世代放射光施設の線型加速器用入射部架台・導波管サポートの製作【掲載期間：2021-3-19~2021-4-7】

（RE-01176） 次世代放射光施設の線型加速器用入射部架台・導波管サポートの製作【掲載期間：2021-3-19~2021-4-7】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所ＦＡＸ 0774-71-3072飯塚 なつ紀技術審査資料17時00分(4)(5)15時00分管理部 経理・契約課令和 3 年 4 月 7 日 (水)令和3年4月21日(水)関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和 3 年 4 月 8 日(木)(3)記製造請負令和3年3月19日R3.3.19 R3.4.7(1)(2)(3)入 札 公 告次世代放射光施設の線型加速器用入射部架台・導波管サポートの製作令和4年9月30日0774-71-3027履行場所 (4)E-mail：ＴＥＬ(2)件 名内 容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管 理 部 長 和泉 圭紀仕様書のとおり京都府木津川市梅美台八丁目１番地７３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年3月31日 (水)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(5)令和3年3月26日 (金) 17:00までに (4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 次世代放射光施設の線型加速器用入射部架台・導波管サポートの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構1. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の線型加速器入射部では、電子銃システムから生成した電子ビームをサブハーモニックバンチャー及び S バンド加速管を用いて電子集群として30MeV まで加速する。 入射部におけるビーム損失回避のために磁気レンズを用い、ビーム軌道調整のためにステアリング電磁石を用いる。 本件は、入射部に備わる電子銃システム、バンチャー、Sバンド加速管、磁気レンズ、ステアリング電磁石及びその他真空機器を設置するための各架台並びに39D同軸導波管サポート及びSバンド導波管サポートを製作するものである。 2. 仕様範囲入射部架台・導波管サポート 1式(内訳)・電子銃架台 1台・476MHzサブハーモニックバンチャー架台 1台・Sバンド加速管架台 1台・39D同軸導波管サポート 1式・Sバンド導波管サポート 1式必要な材料手配、製作、試験、梱包、輸送、搬入を行うこと。 3. 仕様3.1. 電子銃架台電子銃架台を参考図1(1-1：電子銃架台全体、1-2：電子銃架台テーブル、1-3：電子銃架台可動プレート、1-4：電子銃架台ベース)に示す。 約 1000 kg の電子銃システムを設置できる構造であること。 ①架台ベースに②可動プレートを載せ、M20の6本のボルトで③テーブルを支える構成とすること。 丸数字は参考図 1 の部品番号である。 テーブルの高さをボルトで±10 mm、可動プレートを⑥位置調整金具で水平及び前後方向にそれぞれ±7 mm調整できること。 架台ベースを床にアンカーで固定できること。 架台ベース、可動プレート、テーブル、架台製作に必要なボルト、ナット、座金のサイズ、個数は参考図1を参照のこと。 テーブル上面には、機器位置決め用の押しあて面と、機器固定用のT溝、M8タップを40個程度設けること。 また、テーブル部側面(両側)にはM6タップを100 mm間隔で設けること。 テーブル上面、押しあて面及び上流端面(又は下流端面)を架台のアライメントに用いることを考慮して製作すること。 なお、架台の高さ調整に必要な⑫シムの製作も本仕様に含む。 ・寸法(参考) 920 mm(長さ) × 600 mm(幅) × 400 mm(高さ)架台ベース、可動プレート、テーブルの各サイズ、仕様は参考図1を参照のこと。 ・位置調整機構 上下方向に±10 mm、水平方向に±7 mmの調整代があること。 ・材質 SUS316(非磁性材料)。 参考図1の材料表を参照のこと。 ・ボルト、ナット、座金、シム、位置調整金具のサイズ、個数は参考図1を参照のこと。 ・塗装 別途指定色にて塗装すること。 参考図1-1 電子銃架台全体(単位：mm)参考図1-2 電子銃架台テーブル(単位：mm)参考図1-3 電子銃架台可動プレート(単位：mm)参考図1-4 電子銃架台ベース(単位：mm)3.2. 476MHzサブハーモニックバンチャー架台476MHz サブハーモニックバンチャー架台の概略を参考図 2(2-1：476MHz サブハーモニックバンチャー架台全体、2-2：476MHzサブハーモニックバンチャー架台テーブル、2-3：476MHzサブハーモニックバンチャー架台可動プレート、2-4：476MHz サブハーモニックバンチャー架台ベース)に示す。 約600 kgの476MHzサブハーモニックバンチャー及び合計約100 kgの磁気レンズとステアリング電磁石を設置できる構造であること。 ①架台ベースに②可動プレートを載せ、③テーブルの高さをボルトで±10 mm、可動プレートを⑥位置調整金具で水平及び前後方向にそれぞれ±7 mm調整できること。 架台ベースを床にアンカー固定できること。 架台ベース、可動プレート、テーブル、架台製作に必要なボルト、ナット、座金のサイズ、個数は参考図 2 を参照すること。 テーブル上面には、機器位置決め用の押しあて面と、機器固定用のT溝、M8タップを56個程度設けること。 また、テーブル部側面(両側)にはM6タップを100 mm間隔で設けること。 テーブル上面、押しあて面及び上流端面(又は下流端面)を架台のアライメントに用いることを考慮して製作すること。 なお、架台の高さ調整に必要な⑫シム、T ナット、菱ナット及び磁石位置調整金具の製作も本仕様書に含むものとする。 ・寸法(参考) 1380 mm(長さ) × 600 mm(幅) × 400 mm(高さ)架台ベース、可動プレート、テーブルの各サイズ、仕様は参考図2を参照のこと。 ・位置調整機構 上下方向に±10 mm、水平方向に±7 mmの調整代があること。 ・材質 SUS316(非磁性材料)。 参考図2の材料表を参照のこと。 ・ボルト、ナット、座金、シム、位置調整金具のサイズ、個数は参考図2を参照のこと。 ・塗装 別途指定色にて塗装すること。 参考図2-1 476MHzサブハーモニックバンチャー架台全体(単位：mm)参考図2-2 476MHzサブハーモニックバンチャー架台テーブル(単位：mm)参考図2-3 476MHzサブハーモニックバンチャー架台可動プレート(単位：mm)参考図2-4 476MHzサブハーモニックバンチャー架台ベース(単位：mm)3.3. Sバンド加速管架台Sバンド加速管架台の参考図3(3-1：Sバンド加速管架台全体、3-2：Sバンド加速管架台テーブル、3-3：Sバンド加速管架台丸鋼管架台、3-4：Sバンド加速管サポート、3-5：Sバンド加速管架台可動プレート、3-6：Sバンド加速管架台シム)に示す。 Sバンド加速管(約300 kg)は、全長2 m程度、直径138 mmである。 加速管中心を床面高さ800 mmに設置する。 架台は加速管を4点で支持するサポート、サポート固定用のテーブル、テーブル設置用の2台の丸鋼管架台で構成される。 なお、Sバンド加速管架台を所定場所に設置する際に用いる架台間確認プレート(参考図3-7)及びアライメント時に使用する架台連結バー(参考図3-8)も製作すること。 ・寸法(参考) 1610 mm(長さ) × 520 mm(幅) × 800 mm(高さ)・位置調整機構 上下方向に±6 mm(レベリングブロック使用)、水平方向に±5 mmの調整代があること。 レベリングブロックは、倉敷化工株式会社HWM-SC1111を使用のこと。 ・材質 加速管サポートはAL合金使用、その他はSUS316(非磁性材料)、参考図3の材料表を参照のこと。 ・塗装 加速管サポート部は黒アルマイト処理、その他部分、別途指定色にて塗装すること。 参考図3-1 Sバンド加速管架台全体(単位：mm)参考図3-2 Sバンド加速管架台テーブル(単位：mm)参考図3-3 Sバンド加速管架台丸鋼管架台(単位：mm)参考図3-4 Sバンド加速管サポート(単位：mm)参考図3-5 Sバンド加速管架台可動プレート、その他(単位：mm)参考図3-6 Sバンド加速管架台シム(単位：mm)参考図3-7 架台間確認プレート(単位：mm)参考図3-8 架台連結バー(単位：mm)3.4. 39D同軸導波管サポート39D同軸導波管サポートの概略を参考図4(4-1：39D同軸導波管サポート箇所、4-2：39D同軸導波管サポート(同軸管壁架台A)、4-3：39D同軸導波管サポート(同軸管壁B架台))に示す。 ・製作数は参考図4を参照のこと。 ・39D同軸導波管サポートは、壁のM10の打ち込みアンカー(本仕様書外、メネジ)にボルトで固定する構造であること。 ・±20 mm程度の高さ調整ができること。 ・主な材料はSS400とアルミ(A5052)で、ボルト類はSUS304のこと。 参考図4の材料表を参照のこと。 ・SS400の部分は別途指定色にて塗装すること。 ・同軸管を支持する部品はアルミ(A5052)にすること。 参考図4-1 39D同軸導波管サポート箇所(単位：mm)参考図4-2 39D同軸導波管サポート(同軸管壁架台A)(単位：mm)参考図4-3 39D同軸導波管サポート(同軸管壁B架台)(単位：mm)3.5. Sバンド導波管サポートSバンド導波管サポートの参考図5(5-1：Sバンド導波管サポート箇所、5-2：Sバンド導波管サポート(ダミーロード床架台)、5-3：Sバンド導波管サポート(導波管壁架台A)、5-4：Sバンド導波管サポート(導波管壁架台B)、5-5：イオンポンプ壁架台全体、5-5-1：壁フレーム、5-5-2：イオンポンプ支持台、5-5-3：部品、5-5-4：導波管サポート、5-6：イオンポンプ吊り金具全体、5-6-1：イオンポンプ吊り金具部品、5-6-2：イオンポンプ吊り金具(調整金具)に示す。 ・サポート構造、材質、寸法、製作数は参考図5を参考にすること。 主な材料はSS400とアルミ(A5052)で、ボルト類はSUS304のこと。 SS400の部分は別途指定色にて塗装すること。 ・導波管、ダミーロード及びイオンポンプを支える架台で、床、又は壁のM10の打ち込みアンカー(本仕様書外、メネジ)にボルトで固定する構造であること。 ・導波管、ダミーロードに接触する部分はアルミを使用すること。 ・イオンポンプ壁架台は導波管冷却水配管に干渉しないこと。 ・±20 mm程度の高さ調整ができること。 ・指定した色への焼付塗装のこと。 ただし、導波管、ダミーロードに接触しているアルミ部品及びボルト等の塗装は不要。 参考図5-1 Sバンド導波管サポート箇所(単位：mm)参考図5-2 Sバンド導波管サポート(ダミーロード床架台)(単位：mm)参考図5-3 Sバンド導波管サポート(導波管壁架台A)(単位：mm)参考図5-4 Sバンド導波管サポート(導波管壁架台B)(単位：mm)参考図5-5イオンポンプ壁架台全体(単位：mm)参考図5-5-1 壁フレーム(単位：mm)参考図5-5-2イオンポンプ支持台(単位：mm)参考図5-5-3 部品(単位：mm)参考図5-5-4 導波管サポート(単位：mm)参考図5-6イオンポンプ吊り金具全体(単位：mm)参考図5-6-1イオンポンプ吊り金具部品(単位：mm)参考図5-6-2イオンポンプ吊り金具(調整金具)(単位：mm)4. 試験工場出荷前に以下の試験を行うこと。 詳細については、試験検査要領書に示し、量研担当者の確認を得ること。 必要に応じて、量研担当者が立会いを行う。 (1) 目視試験・ 目視にて機器の外表面、及び内表面に機能上有害となるキズ、汚れ、歪みが無いことを確認すること。 (2) 寸法試験・ 構成機器の主要寸法や機能上重要な寸法を計測し記録すること。 計測位置や方法は協議の上決定する。 ・ 加速管を直接支持するサポートの内径の交差は温度25˚Cで評価すること。 また、その寸法精度は、恒温槽で25˚Cにして測定した値を記録すること。 5 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人 東北大学青葉キャンパス内の指定する場所車上渡しとする。 6 納期令和4年9月30日物品製造後、納入までの保管は受注者が行うこと。 保管の際は錆びが生じないよう、処置すること。 詳細なスケジュールは、契約後打合せの上決定する。 7 提出書類以下の書類又は提出物を提出すること。 使用言語は日本語とする。 書類名又は提出物名 提出時期 部数 確認① 製作仕様書 契約後速やかに 1部② 製作工程表 契約後速やかに 1部③ 確認図 製作前 1 部 要④ 試験検査要領書 試験前 1部 要⑤ 試験検査成績書 納入時 1部 要⑥ 完成図書 最終納入時 1式(確認方法)量研の確認を要する提出図書を受領した場合、確認期限日を記載した受領印を押印して受注者に返却する。 確認期限日までに量研から修正等の指示なき場合は、確認したものとする。 8 技術打合せ工程及び詳細設計に関する技術打合せを、契約締結日から納期までの期間において少なくとも1回、量研担当者の指示する日時、場所にて行い、受注者は１名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。 開催場所は日本国内の指定する場所とする。 なお、打合せ時の使用言語及び用いる資料は日本語とする。 9 梱包と運搬製作品は運搬時の破損等を避けるため、断衝機能のある箱に入れて納品すること。 10 検査条件(1)製作完了後、本仕様書に記載した各種試験を実施し、合格すること。 なお、試験前に試験検査要領書を作成して量研の確認を得ること。 試験結果は試験検査成績書に記載して、提出すること。 (2) 外観検査・員数検査を行い、量研が合格と認めること。 (3) 試験検査成績書、その他の提出図書の確認を行い、量研が合格と認めること。 11 品質管理本品の製作に係る設計・製作・試験等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。 (1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査12 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構 成するものである。 したがって、設計・製作・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 (1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等13 産業財産権産業財産権については、別紙－1「産業財産権の取扱いについて」に定めるとおりとする。 14 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。 15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16 物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを量研の指定する様式にて納入前に量研に提出すること。 提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。 量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。 17 機密の保持受注者は、本品の製作にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 ただし、あらかじめ量研の承諾を得た場合にはこの限りでない。 18 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。 19 協議本件は仕様書に基づいて行うものとし、これらに疑義が生じた場合は量研の指示に従うこと。 20 その他故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。 また原因と対処方法を速やかに量研に報告すること。 (要求者)部課室名：量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター 加速器グループ氏 名：西森 信行別紙－11 / 2産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。 )を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。 (量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)別紙－12 / 2第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。