【掲示文兼入札説明書】Ｒ 03 保全工事における団地価値向上に資する設計事例分析等業務 （令和3年8月24日）

【掲示文兼入札説明書】Ｒ 03 保全工事における団地価値向上に資する設計事例分析等業務 （令和3年8月24日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「Ｒ03保全工事における団地価値向上に資する設計事例分析等業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。 １ 入札公告の掲示日令和３年８月24日(火)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 業務概要(1) 業務名 Ｒ03保全工事における団地価値向上に資する設計事例分析等業務(2) 業務内容・ 外壁修繕(総合改修を含む)の色彩計画及び設計事例に関する資料の収集、整理・ サイン計画・照明計画及び屋外環境における基礎知識、設計手法等のまとめ・ 団地の読み解き方に関する社内向け勉強会の実施・ 既往及び今回調査事例に関する分類・整理業務(3) 業務の詳細な説明本業務の業務内容及び成果物は、別途配布する｢Ｒ02保全工事における団地価値向上に資する設計事例分析等業務」(以下、｢仕様書｣という。 )のとおり。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和４年４月29日(金)まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６③の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )2４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「建築設計」又は「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (3) 平成23年度以降に受注し完了した、公的機関(※1)が発注した設計業務(※2)において１件以上の実績(元請に限る。 )を有する者。 ※１ 公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)をいう(当機構も含む。 )。 ※２ 設計業務とは、保全工事に係るマニュアル作成業務、発注支援業務、品質確保業務、事務処理業務(※3)及び居住中の共同住宅における外壁修繕(住棟の色彩変更及びエントランス改修を含むもの)に関する設計をいう。 ※３ 事務処理業務とは、団地、住棟・住戸、耐震及び屋外改修事業計画に係る業務として、URが事務処理業務として発注した業務を示す。 (4) 以下の①、②に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 一級建築士の取得後３年以上の実務経験のある者② 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。 (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(7) 設計共同体の場合は、すべての構成員が上記(1)に掲げる条件を満たし、かつ、構成員全体として上記(2)及び(3)に掲げる条件を満たす者により構成される設計共同体であって、別添「競争参加者の資格に関する公示」に示すところにより、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けているものであること。 3５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。 ② 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。 ・企業の経験及び能力・予定管理技術者の経験及び能力・実施方針・評価テーマに関する技術提案・技術提案の履行確実性度なお、入札参加者全者の入札価格が調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算式中、「履行確実性度」を１(100％)とする。 (2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」及び「技術提案の履行確実性度」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 評価項目評価の着目点評価ウエイト判断基準4企業の業務実績専門技術力(様式－2A)平成23年度以降に受注・完了し、同種又は類似業務等の設計業務の実績を以下の順位で評価する。 類似業務のみ、再委託受注による実績を含んでもよい。 ① 同種業務及び類似業務の実績が各１件以上ある。 ② 同種業務の実績が２件以上、又は類似業務が２件以上ある。 ③ 上記①、②以外の場合。 ※１ 同種業務とは、URが発注した保全工事に係るマニュアル作成業務、発注支援業務、品質確保業務及び事務処理業務をいう。 ※２ 類似業務とは、居住中の共同住宅における外壁修繕(住棟の色彩計画又はエントランス改修を含むもの)に関する設計をいう。 ※３ 業務成績評定(総合点)が 60点未満のものについては実績に含めない。 ※４ 事務処理業務とは、団地、住棟・住戸、耐震及び屋外改修事業計画に係る業務として、UR が事務処理業務として発注した業務を示す。 ① 10② ５③ ０企業独自の取組み(様式－2B)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。 ・女性活躍促進法に基づく認定等(えるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)① 上記認定のいずれかの認定を受けている。 ② 上記認定のいずれの認定も受けていない。 ① ２② ０5予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務実績(様式－３、４)平成23年度以降に受注し、完了した同種又は類似業務等の設計業務の実績を以下の順位で評価する。 類似業務のみ、再委託受注による実績を含んでもよい。 ① 同種業務及び類似業務の実績が各１件以上ある。 ② 同種業務の実績が２件以上、又は類似業務が２件以上ある。 ③ 上記①、②以外の場合。 ※１ 同種業務とは、URが発注した保全工事に係るマニュアル作成業務、発注支援業務、品質確保業務及び事務処理業務をいう。 ※２ 類似業務とは、居住中の共同住宅における外壁修繕(住棟の色彩計画又はエントランス改修を含むもの)に関する設計をいう。 ※３ 業務成績評定(総合点)が 60点未満のものについては実績に含めない。 ※４ 事務処理業務とは、団地、住棟・住戸、耐震及び屋外改修事業計画に係る業務として、UR が事務処理業務として発注した業務を示す。 ① ８② ４③ ０実施方針業務理解度(様式－５)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。 10点満点(５段階評価)実施体制(様式－６)下記の評価テーマ１及び２について、配置技術者の経験、資格(色彩に関するものを含む)、人数、代替要員の確保等、業務を遂行する上での過程が簡潔かつ具体的に記載されている場合に優位に評価する。 10点満点(５段階評価)評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力について【評価テーマ１】外壁修繕における色彩計画及びサイン計画、照明、屋外改修事例を分析し、「優れている箇所」を抽出するにあたっての着眼点、及び「その要因を分析」する際の方法についての提案。 【評価テーマ２】本業務は機構職員の業務の品質向上及び効率化を目指すものであることを踏まえて、成果品をよりわかりやすくするための構成・内容・工夫についての提案。 上記項目について、適切な提案となっている場合、総合的に優位に評価する。 20点満点(テーマ１：10点、テーマ２：10点(５段階評価)(4) 本業務に関する仕様書は下記場所にて交付する。 1)交付場所：当機構ＨＰに掲示。 2)交付期間：令和３年８月 24日(火)から令和３年９月７日(火)まで6の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後５時まで(ただし、正午から午後 1 時の間は除く。 )。 交付にあたっては、事前に下記６(1)へ日時を連絡すること。 (2) 本業務に関する業務量の目安について閲覧場所：下記６①に同じ。 閲覧期間：令和３年８月24日(火)から令和３年９月７日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。 )。 閲覧にあたっては、閲覧希望日の１営業日前までに下記６①に連絡のうえで来訪すること。 (6)技術提案の履行確実性別紙２の３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。 (7) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。 契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。 さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。 １)別紙２の３(２)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。 ２)別紙２の３(２)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。 ３)その他、「打合せ」への正当な理由がない遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。 ４)業務成果品のミス、不備等(8)履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。 １)どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。 ２)ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途通知する。 ３)入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。 追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記 10の開札の後、別途行う。 提出を求めることとなる資料は、別紙２の２のとおり。 ４)ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。 7６ 担当本部等① 申請書及び資料について〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部リノベーション設計部リノベーション設計第２課電話03-5323-2321② 令和３・４年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html・問合せ先〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-2588③ その他入札手続きについて上記②「問合せ先」に同じ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和３年８月 24日(火)から令和３年９月１日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 問い合わせ先：６②に同じ。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 ただし、や8むを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 提出期間：令和３年８月24日(月)から令和３年９月７日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６③に同じ。 紙入札による場合は、原本を次に提出する。 〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部リノベーション設計部リノベーション設計第２課電話03-5323-2321② 資料(別記様式１～５及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。 記載にあたっては、１テーマにつきＡ４判１枚(Ａ３判も可)する。 なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。 ⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し②及び③の類似の業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。 なお、設計共同体での実績は、出資比率が確認できる資料を添付すること。 ⑦ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年９月24日(金)に、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 10８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年10月１日(金)午後４時② 提出場所：６③に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。 (2) 本部長は、説明を求められたときは、令和３年10月８日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 本部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )９ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期限：令和３年８月24日(火)から令和３年９月24日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 提出場所：６③に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部リノベーション設計部リノベーション設計第２課電話03-5323-2321(2) 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。 11① 閲覧期間：令和３年10月１(金)から令和３年10月８日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部リノベーション設計部 閲覧コーナー10 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和３年10月12日(火)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６(3)に持参すること。 (郵送または電送によるものは受け付けない。 )(2) 開札の日時及び場所開札日時：令和３年10月13日(水)午前11時(予定)開札場所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部首都圏入札課に持参すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるとき12は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者がないときは、ただちに再度の入札を行うものとする。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 13 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。 )。 紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 15 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 16 落札者の決定方法上記５(２)による。 17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等契約書案(機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書を作成するものとする。 1319 支払条件前金払30％以内、部分払及び完成払。 20 火災保険付保の要否 否21 関連情報を入手するための照会窓口６①に同じ。 22 業務の詳細な説明別添仕様書による23 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。 (4) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時３０分から２０時００分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (5) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。 (6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課電話03-5323-2588(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 添付ファイルには、パスワードを設定し、パスワードは別途通知する。 また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 ④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。 また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。 ８ 個人情報等が登録された携帯電話機の使用について発注者の指示又は承諾により、携帯電話機に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (2) 必要に応じて、亡失防止用具(ストラップ等)の使用等により、亡失の防止に努める。 (3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。 (4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。 31９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。 したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 11 特記事項※必要に応じ記載32別添４外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した(件名) 業務の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。 (外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住所氏名印受注者 住所氏名印33(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。 (1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。 (2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。 ① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。 ・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。 ・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。 ・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。 (3)外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 34令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１35２ 管理及び実施体制図(様式任意)36令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名：記１ 確認日 令和 年 月 日２ 確認者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上別紙様式２37(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及びスマートフォンやＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、パスワードを設定している。 ③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。 38確 認 内 容確認結果備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥添付ファイルには、パスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。 ８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。 39確 認 内 容確認結果備考９ 携帯電話機の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 ②必要に応じて、亡失防止用具(ストラップ等)の使用等により、亡失の防止に努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 ④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 40履行確実性の審査・評価のための追加書類等について１ 調査基準価格調査基準価格は、予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。 ２ 履行確実性の審査のための追加資料(調査基準価格未満の場合)入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格に満たなかったときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。 ＜追加資料＞イ 当該価格により入札した理由(様式１)ロ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書(様式２)ハ 一般管理費等内訳書(様式２－１)ニ 当該契約の履行体制(様式３)ホ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況(様式４)へ 手持ち業務の人工(様式４－１)ト 配置予定技術者名簿(様式５)チ 直接人件費内訳書(様式５－１)リ 手持ち機械等の状況(機械等を使用する業務に限る)(様式６)ヌ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称(様式７)ル 再委託先からの見積書(再委託先からの押印があるもの)ヲ 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書ワ 過去２カ年分の賃金台帳の写し(前年１月～12月、今年１月～直近月)カ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写しなお、配置予定技術者名簿には、配置予定技術者(管理技術者、担当技術者、照査技術者)及び再委託先技術者を記載するものとする。 ３ 技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要(１)技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。 )、ヒアリング及び追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点(以下「技術提案評価点」という。 )をその履行確実性に応じて付与する。 なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、(２)の履行確実性の評価をＥとし、履行確実性度を０として評価するものとする。 (２)履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者(照査予定技術者を除く。 以下同じ。 )に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、①から④までの各項目毎に審査した上で、別紙２41５段階(Ａ～Ｅ)で総合的に評価する。 (３)審査の目安は、次のとおりとする。 ① 業務の内容に対応した費用が計上されているか。 審査内容 様式 審査の目安直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等が必要額を確保しているかを審査する。 様式１様式２様式２－１様式５様式６◯業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由が明確である。 ×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )配置予定技術者の人工が適正であるか。 様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。 ×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。 ③ 品質管理体制が確保されているか。 審査内容 様式 審査の目安照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。 様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。 ×明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )照査予定技術者の人工が適正であるか。 様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。 ×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。 ※第三者照査を行う場合には第三者側の見積書も含めて審査するとともに、①の費43用審査にも反映させる。 ※照査技術者の配置が義務付けられていない場合には、配置予定技術者が成果品の品質に対する全面的な責務を負うことになることから②の審査で代替する。 ④ 再委託先への支払いは適切か。 審査内容 様式 審査の目安再委託業務内容を再委託先が確認しているか。 様式２様式３様式５－１再委託先見積書◯業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。 ×明確でない。 ×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。 (ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。 )※再委託するものがなく、全て自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査が必要であることに鑑み、①及び②の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。 (４)評価に当たっては、次の方式により行うものとする。 ① 調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、(２)の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。 ② 調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、(２)①から④までの審査項目を(３)の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。 以 上「◯」と審査した項目数 評価 履行確実性度4 Ａ 13 Ｂ 0.752 Ｃ 0.51 Ｄ 0.250 Ｅ 044別紙３履行確実性の確認ヒアリング調書本調書は、入札参加者のうち、その申込み価格が調査基準価格以上である者に対して実施するものである。 ヒアリング項目 内容有無のチェック① 業務の内容に対応した費用が計上されているか。 直接人件費、直接経費、技術経費、諸経費等が必要額を確保しているか。 有無② 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。 配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。 配置予定技術者の人工が適正であるか。 有無③ 品質管理体制が確保されているか。 照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。 照査予定技術者の人工は適切であるか。 有無④ 再委託先への支払いは適切か。 再委託業務内容を再委託先が確認しているか。 有無設計共同体の名称： 設計共同体代表者の名称所属(電話)担当者氏名45履行確実性の審査のための追加資料作成要領(各様式別)各様式共通１ 各様式ごとに提出すべき添付資料のほか、入札者が必要と認める添付資料を提出することができる。 (この場合、任意の添付資料である旨を各資料の右上部に明記するものとする。 )２ 必要に応じ、各様式ごとに提出すべき添付資料以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを評価するために説明資料の提出を求めることがある。 様式１ 当該価格により入札した理由記載要領１ 当該価格により入札した理由を、手持機械等の状況、過去において受注・履行した同種又は類似の業務、再委託会社の協力等の面から記載する。 ２ なお、当該価格により入札した結果、当該業務の適切な実施及び成果物の品質の確保を行うことは当然である。 様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書記載要領１ 入札説明書の添付書類等に示されている工種別数量内訳書の作業項目及び数量に対応する内訳書とする。 また、工種別数量内訳書に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書(一次内訳書)とすること。 さらに、「名称・規格」毎の明細書(二次内訳書)を提出すること。 この際、「積算内訳の明細書」を算出した根拠となる、設計図書に記載されている区分別の費用及びその区分毎に職階別の歩掛、技術者単価など詳細な内訳がわかる明細書についても提出すること。 なお、機構積算額欄には、何も記載しないこと。 ２ 内訳書には、再委託(契約書に基づく発注者の承諾を必要としない軽微な部分の再委託を含む。 以下、作成要領において同じ)を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明らかにすること。 ３ 計上する費用については、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。 ４ 追加資料提出者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務等にあっては、間接経費)に計上し、「付加利益」の内数として記載する。 ５ 業務の実施に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。 【建築関係のコンサルタント業務にあっては、以下の事項についても記載すること】６ 間接経費を「一般管理費」、「付加利益」及び「その他経費」の３つに分類し、当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、別紙４46福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等については、「一般管理費」として、当該業務を実施する社を継続的に運営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等については「付加利益」として、一般管理費及び付加利益以外の経費については「その他経費」として計上すること。 様式２－１ 一般管理費等内訳書記載要領一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、間接経費)について内訳明細書を記載する。 本様式には、少なくとも、業務を遂行する上で不可避と考えられる当該業務の担当部署以外の本支店経費(地代家賃、法定福利費、旅費交通費、水道光熱費など)に係る項目別の金額を明示すること。 様式３ 当該契約の履行体制記載要領１ 体制図においては、契約対象業務のうち設計図書(建築関係の建設コンサルタント業務のうち建築設計業務にあっては設計仕様書、建築工事監理業務にあっては工事監理仕様書、補償関係コンサルタント業務にあっては仕様書等)において指定した軽微な部分を含め再委託を行う予定がある場合は、再委託の相手先ごとに、相手方名、再委託を行う業務の内容、再委託の予定金額及び再委託を行う理由を記載する。 ２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。 ３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。 ４ 建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、協力会社の技術者を配置する予定である場合は、備考欄に会社名を明記すること。 様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況記載要領配置を予定する技術者ごとに、契約金額100万円以上の手持ちの建設コンサルタント業務等すべてについて記載するものとする。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)様式４－１ 手持ち業務の人工記載要領１ 配置を予定しているすべての技術者ごとに記載する。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 記載日時点において配置を予定している技術者のすべての手持ち業務について記載するものとし、記載にあたっては、業務工程表(当該業務においては技術提案書の工程計画)と整合を図ること。 47３ 業務項目については、工種別数量内訳書及び入札価格の内訳書、明細書(様式２)の項目とあわせる。 ４ 記載する人工は、各月の上旬、中旬、下旬単位でまとめ、１日８時間勤務を超過しないこと。 様式５ 配置予定技術者名簿記載要領１ 配置を予定する技術者について記載するものとする。 なお、競争参加資格として必要な資格については少なくとも記載すること。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。 ３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。 添付資料１ 本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。 (建築関係の建設コンサルタント業務についての協力会社の技術者を配置する予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。 )２ 記載した資格を証明する書面の写しを添付する。 様式５－１ 直接人件費内訳書記載要領１ すべての配置を予定する技術者について記載する。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「調査対象業務作業時間」については、配置を予定する技術者が当該業務において実施予定の作業時間を記載する。 ３ 「年間総労働時間」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者が実際に勤務した時間を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の勤務時間数を記載し、入社日を備考欄に記載する。 )４ 「年収」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に対して支給された給与・手当・賞与などの総額を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の年収を記載する。 )５ 「法定福利費」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した社会保険等の会社負担額を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の法定福利費を記載する。 )６ 「退職給付費用」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した退職給付費用を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の退職給付費用を記載する。 )48様式６ 手持ち機械等の状況※本様式は、契約対象業務が測量業務又は一般調査業務である場合に作成すること。 ＜機械を保有している場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の手持機械について記載する。 ２ 再委託の相手方が保有する機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨を記載すること。 ＜機械をリースする場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の機械及び当該機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。 ２ 再委託の相手方がリースを受けて機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨記載すること。 ３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者又は再委託先の相手方と機械リース予定業者との関係を記載する。 (例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。 様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称記載要領過去５年間に当機構が発注した建設コンサルタント業務等を対象に、受注・履行した同種又は類似の業務(契約対象業務と同じ業種区分の測量業務、建設コンサルタント業務、一般調査業務、地質調査業務又は補償関係コンサルタント業務に係るものに限る。 )すべて(入札日時点で履行中のものは除く。 )について、新しい順に記載する。 なお、業務成績評定点についてもできる限り記載すること。 ◯ 再委託先からの見積書の写し再委託を予定する業務内容全て(軽微なものを含む)において、再委託先(予定を含む)からの見積書(再委託先の押印があるもの)を提出する。 (金額、内訳が記載されているもの)◯ 配置を予定する技術者の報酬が確認できる書面の写し配置を予定する技術者の報酬が確認できる資料として、下記の書面の写しを提出する。 ① 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書② 過去２カ年分の賃金台帳(前年１月～12月、今年１月～直近月)③ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面49別紙５履行確実性の審査・評価のための追加資料様式一覧様式番号 名 称様式１ 当該価格により入札した理由様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書様式２－１ 一般管理費等の内訳書様式３ 当該契約の履行体制様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況様式４－１ 手持ち業務の人工様式５ 配置予定技術者名簿様式５－１ 直接人件費内訳書様式６ 手持ち機械等の状況様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称5051525354555657585960 2１ 業務名称 Ｒ03保全工事における団地価値向上に資する設計事例分析等業務２ 履行期間 契約締結の翌日から令和４年４月29日まで３ 業務目的本業務は、過年度に実施した「外壁修繕の色彩計画等におけるデータベース化業務」及び「Ｒ01 保全工事における団地価値向上に資する設計事例分析等業務」「Ｒ02 保全工事における団地価値向上に資する設計事例分析等業務」の継続調査である。 東日本賃貸住宅本部設計部において過去に実施した設計事例を収集、整理及び分析をすることで外壁修繕の色彩計画における設計手法等をまとめ、設計業務における色彩計画策定の効率化及び品質向上を目的とする。 ４ 業務内容1) 外壁修繕(総合改修を含む)の色彩計画及び設計事例に関する資料の収集、整理外壁修繕における色彩計画及びエントランス改修等の設計事例として、別紙１に示す団地について以下の資料を収集、整理する。 なお、本業務を実施するにあたっては別紙１に示す団地以外で本業務の目的に一致すると考えられる団地について調査職員と協議の上で対象団地を決定する。 収集した資料については団地ごとにとりまとめてファイリングのうえ提出すること。 ・契約図面、変更契約図面・色彩計画書、改修コンセプト資料・竣工時の写真、改修前写真の収集・コストに関する情報(メーカー品・品番・資材の単価)2) サイン計画・照明計画及び屋外環境における基礎知識、設計手法等のまとめまとめるうえでわかりやすい資料となるよう収集し写真・イラスト・図面を適宜引用し作成すること。 とりまとめる内容は以下の例のほか調査職員と協議の上で決定する。 ○サイン計画の基礎知識について・サインに関する仕様や種類等の整理・サイン計画に関する設計プロセスや留意点等の整理○サイン計画の施工工事分析について・エントランス改修や総合改修における団地価値向上に資するサイン計画の手法を分析(民間事例における団地改修の参考と成り得る計画があれば含めてもよい)○照明計画の基礎知識について・照明に関する仕様や種類等の整理・照明計画における設計基準や留意点等の整理3○照明施工事例分析について・エントランス改修や総合改修における団地価値向上に資する照明計画の手法を分析・照明施工事例を、団地ごとに夜間景観を含み写真撮影等を行い整理(コスト情報含む)○屋外環境の基礎知識について・屋外環境における設計基準や手法の整理・屋外環境における留意点の整理〇屋外改修の施工事例分析について・屋外改修工事等における団地価値向上に資する屋外環境計画の手法を分析また、照明及び屋外環境の設計における設計プロセスを解読及び作成し、各プロセスにおける留意点を段階的にまとめ、今後の設計業務における設計プロセスモデルを分かりやすく作成すること。 (留意点作成は、建築を含む職種間における設計順序を考慮し作成のこと)3)団地の読み解き方に関する社内向け勉強会の実施工事完了団地１団地を対象に現地にて色彩計画立案に係る社内向け勉強会を企画・実施すること。 勉強会に盛り込む内容は以下の例のほか調査職員と協議の上で決定する。 ・対象団地の読み解き方・対象団地の色彩計画に関する考え方4)既往及び今回調査事例に関する分類・整理業務機構職員が業務で参照しやすいように調査事例を住棟形状や立地特性など複数の視点で分類・整理を実施すること。 具体的な業務としては下記のとおりとし、類型化方法については調査職員と協議の上で決定する。 ・色彩計画の類型化業務本調査業務及び過年度実施の調査業務における成果品は色彩計画における基礎的な知識の習得の他、実務上における有用な事例集としての役割を持つ。 本調査業務までに蓄積された事例を住棟形状や立地特性・配置パターンなど複数の視点で類型化すること。 ・類型に応じた今回及び既往成果品における各事例の分類今回及び既往成果品における各事例を上記において実施した類型に基づき分類すること。 5)その他①本業務を進めるにあたっては、調査職員と十分に協議のうえ、必要に応じて確認を受けつつ実施すること。 4②成果物を提出するにあたり、当初から想定される業務を超えると認められる作業等が必要となった場合には、調査職員と協議する。 なお、当初から想定される業務については、９.(２)に記載されている業務工程表と合わせ、契約締結後、速やかに提出し、調査職員の承認を得ること。 ③成果品の表現は「読み手がわかりやすいこと」を最重点とし、図・表・写真を多用すること。 団地を年代別にまとめる場合は年表などを用いて工夫する。 (建築雑誌：建築知識などの表現を参考にすること)５ 業務の進め方について① R3年10月上旬～R4年1月下旬外壁修繕(総合改修を含む)の色彩計画及び設計事例に関する資料の収集、整理サイン計画・照明計画及び外構・植栽計画における基礎知識、設計手法等のまとめ② R3年10月中旬～R4年3月下旬団地の読み解き方に関する社内向け勉強会の実施③ R4年2月上旬～4月下旬成果品とりまとめ６ 成果品業務内容1)2)5)をとりまとめ、印刷会社への入稿用データ(PDFに変換したデータも含む)を提出すること。 入稿用のデータは見開き A3 サイズを想定しており、章立て及びページ構成については、調査職員と協議のうえ決定すること。 業務内容 3)については勉強会の企画から実施後の報告資料を取りまとめ PDF データにて提出すること。 具体的な提出内容については、調査職員と協議のうえ決定すること。 業務内容 4)についてはPDF 及びExcel データにて提出すること。 具体的な提出内容については、調査職員と協議のうえ決定すること。 ・本業務で収集した資料については全て取りまとめ、作成した原データ(ワード、エクセル、CAD、イラストレータなど)と併せて電子データをDVDに納めて提出すること。 ７ 設計資料本業務で用いる参考資料は、次のものとする。 機構住宅標準詳細設計図集(第２版第３刷)、保全工事共通仕様書 機材及び工法の品質判定基準仕様登録集(令和２年版)、都市再生機構工事特記基準 機材の品質判定基準(令和２年７月版)、保全工事共通仕様書(令和２年版)、都市再生機構工事特記基準(令和２年７月版)、公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)、保全工事積算基準、公共住宅建築工事積算基準(都市再生機構積算特記基準を含む)、公共住宅建築工事積算基準なお、その適用にあたっては調査職員の指示による。 ８ 貸与資料資料の取扱い、適用については調査職員の指示によること。 5・外壁修繕の色彩計画等におけるデータベース化業務成果品・Ｒ01保全工事における団地価値向上に資する設計事例分析等業務・Ｒ02保全工事における団地価値向上に資する設計事例分析等業務９ 特記事項(1)契約の保証建築設計業務請負契約書第４条に係る提出書類は別紙－１による。 但し、当該業務が下記のいずれかに該当する場合は、契約の保証を免除し契約書から条文を削除する。 1)建築設計業務請負契約書の作成を省略することができる建築設計業務請負契約である場合2)一般的な業務であって、業務の内容及び性格等から契約の保証の必要がないと機構が認める建築設計業務請負契約である場合(2)業務着手及び業務工程表等の提出受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後14日以内に業務に着手しなければならない。 この場合において着手とは管理技術者が業務の実施のため調査職員に業務工程表を提出し、打合せを行い調査職員の承認を受けることを言う。 (3)管理技術者1)建築設計業務請負契約書第15条(条文Ｂ)に規定する管理技術者の届けは様式－１による。 (4)協議及び設計記録の整備業務の各段階における検討案が出来たとき、又は特に必要と認められるときは監督員と充分協議の上、確認を受ける。 また、協議内容については、その都度、設計記録を整備し、監督員に提出する。 (5)契約完了後の義務契約完了後、成果物に誤記が認められたときは速やかに修正する。 (6)完了手続き設計完了後に次の書類を３部提出する。 ①完成届 ②納品書 ③引渡書 ④請求書(7)下請負等(再委託等)1)建築設計業務請負契約書第12条第1項(条文Ｂ)にある第三者に委託し、または請け負わせてはならない主体部分とは、次に掲げるものをいう。 ①企画･構想立案のマネージメント②打ち合せ及び内容説明2)補助的な業務(模型作成、パース作成、日影計算、トレース、印刷製本等)を第三者に委託し、又は請け負わせようとする場合は承諾を要しない。 3)建築設計業務請負契約書第 12 条第 2 項(条文Ｂ)の規定により、一部専門分野の業務(構造設計、設備設計(積算含む)、建築積算、屋外設計、診断業務、色彩計画検討等)を第三者に委託し、または請け負わせようとするときは、下記の用件を満たす事務所を選定するものとし、事前に調査員と協議の上、あらかじめ様式－２により再委託承諾申請書を提出して承諾を受けなければならない。 なお、再委託承諾申請書の提出にあわせて、下記の資格者及び実績がわかる書面を提出すること。 6(8)履行報告建築設計業務請負契約書第17条(条文Ｂ)に規定する契約の履行に関する報告は、調査職員の求めに応じて報告しなければならない。 (9)業務成績評定本業務は業務成績評定対象業務である。 受注者には、業務完了後業務成績評定(業務評定点及び管理技術者評定点)を通知する。 付与した業務評定点及び管理技術者評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用する場合がある。 (※)※１件の請負金額が100万円を超える場合に適用する。 (10)秘密の保持受注者は、業務に関して知り得た重要な情報等を他に漏らしてはならない。 また、契約が終了または解除された場合も同様とする。 (11)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置1)業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 2)前項により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。 3)暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (12)個人情報の取扱い個人情報等の保護に関する特約条項第１条に定める個人情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。 一 保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。 二 取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。 三 取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する。 四 原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。 以 上7様式－１管 理 技 術 者 通 知 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 殿請負者 住所氏名 印令和 年 月 日付け設計請負契約を締結した次の請負業務について，管理技術者を下記のとおり決定(変更)したので設計請負契約書第 条に基づき通知します。 請負業務の名称記１ 氏 名 ( 年 月 日生)２ 学 歴 (最終学歴を記入)３ 職 歴４ 取 得 資 格(注)資格証明書(写し)及びその者が直接雇用されていることが証明できる書類を添付すること。 8様式－２令和○年○月○日再委託(変更等)承諾申請書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 ○○ ○○ 殿受託者 住所氏名 株式会社○○○○○○ ○○ 印契約名称：令和○年○月○日付けをもって締結した上記の契約に関して、以下のとおり業務の一部を再委託したく、契約書第○条第○項に基づき申請するので、手続き方お願いします。 項目 申請内容再委託の相手方(住所、氏名)〒000-0000 ○○県○○市○○町○－○△△株式会社再委託業務の内容上記業務の小構造物設計計算、図面作成(平面図、縦断図、横断図、小構造物詳細図)および数量計算再委託業務の契約予定額○○千円(契約金額に対する比率○％)※見積書を添付再委託を行う必要性及び再委託の相手方の選定理由(再委託する必要性)小構造物設計計算、図面作成を再委託することで、業務の効率化を図り、工期短縮に努めるため再委託する。 (再委託の相手方の選定理由)△△株式会社は、平成10年より弊社の道路設計業務の図面作成、数量計算を中心とした業務を行ってきている。 この間、成果の品質が高く、納期も遵守している。 また、上記業務の同種、類似業務の実施経験が多数有り、短期間での業務遂行に寄与し、成果の品質向上に視することが期待できるため。 再委託の相手方の同種業務実績(※1)(業務名称)○○・・・(工期)平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日※1 建築積算業務を再委託する場合に限り記載すること。 同種業務実績とは、過去10年間に機構(※2)又は公的機関の発注した積算業務の元請け又は下請けとしての実績を指す。 また、業務名称、業務概要が確認できる契約書(写し)及び仕様書等を添付すること。 ※2 住宅管理センター・住まいセンターにおいて、(財)住宅管理協会・(株)ＵＲコミュニティが発注手続を行った業務を含む。 ※3 建築積算、電気設備設計、機械設備設計のいずれかの業務を再委託する場合には、仕様書に定める資格を有する者について、資格証明書(写し)及びその者が直接雇用されていることが証明できる書類を添付すること。 【機密性２】外壁修繕 ○ 外壁修繕 ○エントランス改修 ○ エントランス改修屋外改修 屋外改修照明改修 照明改修サイン計画 サイン計画外壁修繕 ○ 外壁修繕 ○エントランス改修 エントランス改修 ○屋外改修 屋外改修照明改修 照明改修サイン計画 サイン計画外壁修繕 ○ 外壁修繕 ○エントランス改修 ○ エントランス改修 ○屋外改修 屋外改修照明改修 照明改修サイン計画 サイン計画外壁修繕 ○ 外壁修繕 ○エントランス改修 エントランス改修屋外改修 屋外改修照明改修 照明改修サイン計画 サイン計画 ○外壁修繕 ○ 外壁修繕エントランス改修 ○ エントランス改修屋外改修 屋外改修照明改修 照明改修サイン計画 サイン計画外壁修繕 外壁修繕 ○エントランス改修 エントランス改修 ○屋外改修 ○ 屋外改修照明改修 照明改修サイン計画 サイン計画外壁修繕 ○ 外壁修繕 ○エントランス改修 ○ エントランス改修 ○屋外改修 ○ 屋外改修照明改修 ○ 照明改修サイン計画 ○ サイン計画外壁修繕 ○ 外壁修繕 ○エントランス改修 エントランス改修 ○屋外改修 屋外改修照明改修 照明改修サイン計画 サイン計画外壁修繕 ○ 外壁修繕 ○エントランス改修 エントランス改修 ○屋外改修 屋外改修照明改修 照明改修サイン計画 サイン計画外壁修繕 外壁修繕エントランス改修 エントランス改修屋外改修 屋外改修照明改修 照明改修サイン計画 サイン計画外壁修繕 ○ 外壁修繕 ○エントランス改修 ○ エントランス改修 ○屋外改修 屋外改修 ○照明改修 照明改修 ○サイン計画 サイン計画外壁修繕 ○ 外壁修繕 ○エントランス改修 ○ エントランス改修 ○屋外改修 ○ 屋外改修照明改修 照明改修サイン計画 ○ サイン計画外壁修繕 ○ 外壁修繕 ○エントランス改修 エントランス改修 ○屋外改修 屋外改修照明改修 照明改修サイン計画 サイン計画外壁修繕 ○ 外壁修繕エントランス改修 エントランス改修屋外改修 屋外改修照明改修 照明改修サイン計画 サイン計画外壁修繕 ○ 外壁修繕エントランス改修 ○ エントランス改修屋外改修 屋外改修照明改修 照明改修サイン計画 サイン計画外壁修繕・エントランス改修・屋外改修・照明改修・サイン計画の事例についてエリア団地名称エリア団地名称シティーコート二子玉川 リバピア川口青木成城通りパークウエスト 田島東京東ラ・ヴェール東陽町埼玉アーベイン大宮芦花公園 コンフォール霞ヶ丘新木の花東京北光が丘PT公園南多摩町田山崎千葉つくば・さくら神奈川コンフォール篠原アルビス前原 ビーコンヒル能見台サウスヒル八千代ゆりのき台修繕内容 修繕内容若松二丁目 コンフォール南日吉パークサイド鎌ヶ谷竹の塚第一 サンヴァリエ桜堤ハートアイランド新田 グリーンヒル寺田高島平 ライフタウン国領別紙１