令和3年度 長門町8号線法面対策工事に伴う地質調査業務の条件付き一般競争入札を実施します。

令和3年度 長門町8号線法面対策工事に伴う地質調査業務の条件付き一般競争入札を実施します。 入 札 公 告条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第167条の6の規定に基づき、下記により公告する。 令和３年(2021年)８月２６日下関市長 前田 晋太郎記１．業 務 名 令和３年度長門町８号線法面対策工事に伴う地質調査業務２．業務場所 下関市 笹山町３．業務期間 契約締結日以降指定の日から令和３年１２月１７日まで４．業務内容 測量業務 一式地質調査業務 一式解析等調査業務 一式(詳細別途仕様書のとおり)５．入札条件(１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 (２)下関市建設工事等競争入札参加有資格者名簿の大分類「測量・建設コンサルタント等部門」小分類「地質調査」に登録があること。 (３)下関市内に本店を有すること。 (４)この告示の日から入札日までの間において、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置(以下『指名停止措置』という。 )を受けていないこと。 (５)入札参加資格確認申請手続きにおいて、滞りなく手続が完了し、入札参加資格を認められていること。 ６．申請方法「入札参加資格確認申請書」(様式1)を、下関市建設部道路河川建設課庶務係(〒750-8521 下関市南部町1番1号)に持参又は郵送(提出期限までに必着のこと)すること。 ７．申請書提出期限申請書の提出期限は、令和３年９月３日(金)１７時までとする。 なお、申請書及び添付書類が不備の場合、又は受付期限を経過した場合は受理しない。 ８．入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果は、入札参加資格確認通知書(様式2)により令和３年９月８日(水)までに電子メールで通知する。 承認の通知を受けた者は、入札参加資格があるものとする。 ９．契約条項を示す日時及び場所(１)日 時 令和３年８月２６日(木)から令和３年９月１４日(火)１７時まで(２)備付場所 下関市建設部道路河川建設課及び下関市ホームページ１０．質問の方法(１)本業務の参加申込に関する質問は、下関市建設部道路河川建設課にファクシミリにて提出すること。 (FAX番号)083-231-1398(２)質問の期限は、令和３年９月２日(木)１６時までとする。 (３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみにファクシミリにより回答する。 １１．入札方法(１)持参によること。 郵便による入札は認めない。 (２)入札において使用する入札書は、別添様式(様式3)を使用すること。 (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額を持って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)代理人をして入札させるときは、委任状(様式4)を提出すること。 (５)入札会場への入場は、１入札者(個人、法人を問わない)につき、１名までとする。 １２．入札日時等(１)入札日時 令和３年９月１４日(火)１０時００分(２)入札場所 下関市役所本庁舎東棟２階２１１会議室(道路河川建設課隣)１３．入札保証金下関市契約規則による。 納付の要否及び方法等については、入札参加資格確認通知書(様式2)と併せて通知する。 １４．契約保証金下関市契約規則による。 納付の要否及び方法等については、落札者に対して別途通知する。 １５．最低制限価格本業務は最低制限価格を設定する。 最低制限価格に満たないものは落札外とする。 最低制限価格は、下関市建設工事に関する調査設計等業務委託最低制限価格制度実施要領第４条第１号(業務区分：測量業務及び地質調査業務)の規定により算出された価格とする。 １６．その他(１)入札書等の契約に関する書類の作成に当たっては、消せるボールペンは使用しないこと。 (２)入札参加申請を行った者のうち入札参加資格がないと認められる者は、その通知を受けた日の翌日(休日の場合はその翌日)までに書面を下関市建設部道路河川建設課に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。 (３)(２)に対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。 (４)入札に参加する者に必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行った者のした入札及び関係法令等に定める条件に違反した入札は無効とする。 (５)入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなったとき、その者のした入札は無効とする。 (６)次に掲げるものの一に該当する入札は無効とする。 ア 入札者が明確でないもの又は入札価格を判読することができないもの。 イ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないもの。 ウ 金額を訂正した入札書によるもの。 エ 委任状を持参しない代理人のしたもの。 オ 無権代理人又は1人で2人以上の代理をした者がしたもの。 カ 入札保証金の納付がないもの又は不足するもの。 (７)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認められたときは入札を中止し、又は延期する場合がある。 (８)落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を締結しない。 (９)入札参加資格確認申請に係る費用は全て申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返却しない。 以上 委託台帳 No． 道 路 河 川 建 設 課業 務 仕 様 書業 務 名 下 関 市令和3年度 長門町8号線法面対策工事に伴う地質調査業務業 務 年 度 下 関 市 笹山町業 務 名測量業務 一式業 務 概 要地質調査業務 一式解析等調査業務 一式予 定 工 期 着 手 後日 間億 千 百 拾 万 千 百 拾 円設 計 金 額( 元 設 計 金 額 ) 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円変 更 設 計 額億 千 百 拾 万 千 百 拾 円精 算 見 込 額設 計 用 紙 下 関 市検 算 設 計 者業 務 仕 様 書参事(課長) 課長補佐 課長補佐 主査(係長) 主任技師道 路 河 川 建 設 課令 和 3 年 度 業 務 位 置令 和 年 月 日 か ら 令 和 3 年 12 月 17 日 ま で業務延長 L＝ 0.07 km令和3年度 長門町8号線法面対策工事に伴う地質調査業務下 関 市総 括 情 報 表 頁 -事務所適用単価地区適用基準日【代価表の諸雑費】#09 … 単位数量当りの代価表の合計金額が、有効数字4桁になるように所定の諸雑費率以内で端数を計上している。 #91, #92, #99 … 単位数量当りの代価表の合計金額が、有効数字4桁になるように端数を計上している。 (※#01～#08では、有効数字4桁になるような端数計上はしていません。 )000199 市町村共通14 下関市(旧市内)0-03.07.01(0)発注区分成果品作成区分(測量)施工管理費区分(地質調査)成果品作成区分(設計)電子計算機使用料自動計上41 一般(土木)01 率分額計上01 率分額計上00 計上なし00 自動計上する＊測量業務委託費＊ 内訳表 0 000203-999-7777-1111-4-0 下 関 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考測量業務委託費 X1000基準点測量式Y0901 1-4級基準点測量新点35点 永久標識設置なし・伐採なし4 点SC006 0 単第0-0001 表 地形測量式Y0902 1-現地測量測量面積0.01km2市街地乙/丘陵地 縮尺 1/ 5001 式SC000023 0 単第0-0002 表 応用測量式Y0904 1-路線測量式Y090401 2-全体計画1 業務SC082 0 単第0-0003 表 現地踏査市街地乙/丘陵地0.07 kmSC070 0 単第0-0004 表 ＊測量業務委託費＊ 内訳表 0 000303-999-7777-1111-4-0 下 関 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考路線測量(縦断測量)市街地乙/丘陵地0.07 kmSC074 0 単第0-0005 表 路線測量(横断測量)幅 45m未満測定間隔 10m0.07 kmSC076 0 単第0-0006 表 直接測量費(直接経費・成果検定費を除く)＊＊旅費交通費＊＊ Z0001旅費交通費(測量)1 式S7Z0101X1 0 単第0-0007 表 ＊＊電子成果品作成費＊＊Z0004＊＊直接経費＊＊＊＊直接測量費＊＊ ＊＊諸経費＊＊ ＊測量業務委託費＊ 内訳表 0 000403-999-7777-1111-4-0 下 関 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考＊＊測量業務価格＊＊ ＊＊消費税相当額＊＊ ＊＊測量業務費＊＊ ＊地質調査委託費＊ 内訳表 0 000503-999-7777-1111-4-0 下 関 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考地質調査委託費 X2000地質調査式Y1001 1-地質調査市場単価式Y100101 2-機械ボーリング式Y10010101 3-土質ボーリングｍY1001010101E=2E=市場単価(X2000)4-土質ボーリング(オールコアボーリング)孔径 φ６６mm砂・砂質土18 ｍSSE001 0 単第0-0008 表 岩盤ボーリングｍY1001010102E=2E=市場単価(X2000)4-岩盤ボーリング(オールコアボーリング)孔径 φ６６mm軟岩18 ｍSSE003 0 単第0-0009 表 サウンディング及び原位置試験式Y10010103 3-＊地質調査委託費＊ 内訳表 0 000603-999-7777-1111-4-0 下 関 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考貫入試験回Y1001010301E=2E=市場単価(X2000)4-標準貫入試験砂・砂質土18 回SSE007 0 単第0-0010 表 標準貫入試験軟岩18 回SSE007 0 単第0-0011 表 解析等調査業務式Y10010104 3-解析等調査(市場単価)業務Y1001010401E=2E=市場単価(X2000)4-資料整理とりまとめ(直接人件費)直接調査費土質ボーリング2本岩盤ボーリング2本1 業務SSE052 0 単第0-0012 表 断面図等の作成(直接人件費)直接調査費土質ボーリング2本岩盤ボーリング2本1 業務SSE054 0 単第0-0013 表 地質調査式Y100102 2-地下水位調査式Y10010205 3-＊地質調査委託費＊ 内訳表 0 000703-999-7777-1111-4-0 下 関 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考地下水位調査式Y1001020501 4-自記水位計設置・撤去1 箇所VV0100 0 単第0-0014 表 自記水位計観測資料整理を含む1 箇所・回VV0200 0 単第0-0015 表 空洞調査式Y10010207 3-電気探査式Y1001020701 4-測定費(電気探査)比抵抗法2次元探査(2極法)L=0.07km1 式VV2000 0 単第0-0016 表 測線設定費(電気探査)比抵抗法2次元探査(2極法)L=0.07km1 式VV3000 0 単第0-0017 表 直接経費式Y100103 2-直接経費式Y10010301 3-＊地質調査委託費＊ 内訳表 0 000803-999-7777-1111-4-0 下 関 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考電子成果品作成費(調査)式Y1001030103 4-電子成果品作成費(調査)地質調査市場単価1 式S7YY1030103 0 単第0-0018 表 国土地盤情報データベース検定費式Y1001030104 4-国土地盤情報データベース検定費地質調査技師地質調査技師1 式S7YY1030104 0 単第0-0019 表 ＊＊直接調査費＊＊＊＊運搬費＊＊ Z0001人肩運搬総運搬距離 ５０ｍ超１００ｍ以下 2 ｔSSE019 0 単第0-0020 表 資機材運搬トラック 3t車(2.9t吊りクレーン付き)日VV1000 0 単第0-0021 表 ＊＊準備費＊＊ Z0002＊地質調査委託費＊ 内訳表 0 000903-999-7777-1111-4-0 下 関 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考準備及び跡片付け1 業務SSE039 0 単第0-0022 表 環境保全仮囲い2 箇所SSE043 0 単第0-0023 表 調査孔閉塞4 箇所SSE045 0 単第0-0024 表 ＊＊仮設費＊＊ Z0003平坦足場板材足場(高さ0.3m以下)Br深度50m以下2 箇所SSE031 0 単第0-0025 表 傾斜地足場地形傾斜 １５°以上３０°未満５０ｍ以下2 箇所SSE035 0 単第0-0026 表 ＊＊旅費交通費＊＊ Z0006旅費交通費(調査)1 式S7Z0601X2 0 単第0-0027 表 ＊＊施工管理費＊＊ Z0007＊地質調査委託費＊ 内訳表 0 001003-999-7777-1111-4-0 下 関 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考＊＊間接調査費＊＊ ＊＊純調査費＊＊＊＊諸経費＊＊ ＊＊調査業務価格＊＊ ＊＊消費税相当額＊＊ ＊＊地質調査業務費＊＊ ＊解析等調査委託費＊ 内訳表 0 001103-999-7777-1111-4-0 下 関 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考解析等調査委託費X5000解析等調査業務式Y1102 1-直接業務費式Y110201 2-地質調査(市場単価)式Y11020101 3-解析等調査業務Y1102010101 4-既存資料の収集・現地調査土質ボーリング2本岩盤ボーリング2本1 業務SSA050 0 単第0-0028 表 資料整理とりまとめ(直接人件費)土質ボーリング2本岩盤ボーリング2本1 業務SSA052 0 単第0-0029 表 断面図等の作成(直接人件費)土質ボーリング2本岩盤ボーリング2本1 業務SSA054 0 単第0-0030 表 総合解析とりまとめ試験種目 ０～３種1 業務SSA056 0 単第0-0031 表 ＊解析等調査委託費＊ 内訳表 0 001203-999-7777-1111-4-0 下 関 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考地質調査式Y11020103 3-解析等調査業務Y1102010101 4-データ処理・解析費(電気探査)比抵抗法2次元探査(2極法)L=0.07km1 式VV4000 0 単第0-0032 表 地すべり調査業務Y1102010401 4-地盤特性検討(地すべり調査)１個所1 業務SE000005 0 単第0-0033 表 機構解析(地すべり調査)１ブロック1 業務SE000007 0 単第0-0034 表 安定解析(地すべり調査)１断面1 業務SE000009 0 単第0-0035 表 対策工法選定(地すべり調査)１個所1 業務SE000011 0 単第0-0036 表 報告書作成(地すべり調査)１種目1 業務SE000013 0 単第0-0037 表 ＊解析等調査委託費＊ 内訳表 0 001303-999-7777-1111-4-0 下 関 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考打合せ式Y110202 2-打合せ協議式Y11020201 3-打合せ式Y1102020101 4-打合せ地質調査 直接人件費 (解析等調査業務費)電子成果品作成費含む1 業務SE000015 0 単第0-0038 表 ＊＊直接人件費＊＊ ＊＊直接原価＊＊＊＊その他原価＊＊ ＊＊業務原価＊＊＊＊一般管理費等＊＊ ＊解析等調査委託費＊ 内訳表 0 001403-999-7777-1111-4-0 下 関 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考＊＊業務価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊ ＊＊業務委託費＊＊ ＊＊業務費計＊＊下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001503-999-7777-1111-4-04級基準点測量 SC006 単第0-0001 表 新点35点 永久標識設置なし・伐採なし 1 点測量技師 外業人R0930外業測量技師補 外業人R0940外業測量助手 外業人R0950外業測量主任技師 内業人R0710内業測量技師 内業人R0720内業測量技師補 内業人R0730内業測量助手 内業人R0740内業直接人件費計+00機械経費%#01直接人件費×率材料費%#02直接人件費×率通信運搬費等%#03直接人件費×率精度管理費%#04(直接人件費+機械経費)×係数下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001603-999-7777-1111-4-04級基準点測量 SC006 単第0-0001 表 新点35点 永久標識設置なし・伐採なし 1 点変化率+00一点当り点+00＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 点A=6 4級新設(永久標識設置なし・伐採なし) B=8 市街地乙/丘陵地下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001703-999-7777-1111-4-0現地測量 SC000023 単第0-0002 表 測量面積0.01km2 市街地乙/丘陵地 縮尺 1/ 500 1 式測量技師 外業人R0930測量技師補 外業人R0940測量助手 外業人R0950測量主任技師 内業人R0710測量技師 内業人R0720測量技師補 内業人R0730直接人件費計+00機械経費%#01直接人件費×率通信運搬費等%#02直接人件費×率材料費%#03直接人件費×率精度管理費%#04(直接人件費+機械経費)×係数変化率+00下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001803-999-7777-1111-4-0現地測量 SC000023 単第0-0002 表 測量面積0.01km2 市街地乙/丘陵地 縮尺 1/ 500 1 式＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式A=0.01 現地測量面積(km2) B=7 市街地乙/丘陵地C=3 縮尺 1/ 500下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001903-999-7777-1111-4-0全体計画 SC082 単第0-0003 表 1 業務測量主任技師 内業人R0710内業測量技師 内業人R0720内業測量技師補 内業人R0730内業＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002003-999-7777-1111-4-0現地踏査 SC070 単第0-0004 表 市街地乙/丘陵地 1 km測量技師 外業人R0930外業測量技師補 外業人R0940外業直接人件費計+00機械経費%#01直接人件費×率材料費%#02直接人件費×率変化率+00＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 kmA=8 市街地乙/丘陵地 C=3 交通量 0～1,000台未満/12時間下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002103-999-7777-1111-4-0路線測量(縦断測量) SC074 単第0-0005 表 市街地乙/丘陵地 1 km測量技師 外業人R0930外業測量技師補 外業人R0940外業測量助手 外業人R0950外業測量技師 内業人R0720内業測量技師補 内業人R0730内業測量助手 内業人R0740内業直接人件費計+00機械経費%#01直接人件費×率材料費%#02直接人件費×率精度管理費%#03(直接人件費+機械経費)×係数変化率+00＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 km下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002203-999-7777-1111-4-0路線測量(縦断測量) SC074 単第0-0005 表 市街地乙/丘陵地 1 kmA=8 市街地乙/丘陵地 C=3 交通量 0～1,000台未満/12時間下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002303-999-7777-1111-4-0路線測量(横断測量) SC076 単第0-0006 表 幅 45m未満 測定間隔 10m 1 km測量技師 外業人R0930外業測量技師補 外業人R0940外業測量助手 外業人R0950外業測量技師 内業人R0720内業測量技師補 内業人R0730内業測量助手 内業人R0740内業直接人件費計+00機械経費%#01直接人件費×率材料費%#02直接人件費×率精度管理費%#03(直接人件費+機械経費)×係数変化率+00＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 km下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002403-999-7777-1111-4-0路線測量(横断測量) SC076 単第0-0006 表 幅 45m未満 測定間隔 10m 1 kmA=8 市街地乙/丘陵地 C=3 交通量 0～1,000台未満/12時間D=1 単曲線換算曲線数0 E=1 幅 45m未満F=1 測定間隔 10m下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002503-999-7777-1111-4-0旅費交通費(測量) S7Z0101X1 単第0-0007 表 1 式旅費交通費1.00 式E0001＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式A=1 宿泊，滞在を伴わない業務下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002603-999-7777-1111-4-0土質ボーリング(オールコアボーリング) SSE001 単第0-0008 表 孔径 φ６６mm 砂・砂質土 1 ｍ土質ボーリングオールコアボーリング,深度50m以下φ66mm,砂・砂質土1 mTSE00002＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 ｍA=2 土質ボーリング(オールコアボーリング) B=1 孔径 φ６６mmC=2 砂・砂質土 D=1 深度 ５０ｍ以下E=1 せん孔方向 鉛直下方下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002703-999-7777-1111-4-0岩盤ボーリング(オールコアボーリング) SSE003 単第0-0009 表 孔径 φ６６mm 軟岩 1 ｍ岩盤ボーリングオールコアボーリング,深度50m以下φ66mm,軟岩1 mTSE016＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 ｍA=1 孔径 φ６６mm B=1 軟岩C=1 深度 ５０ｍ以下 D=1 せん孔方向 鉛直下方下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002803-999-7777-1111-4-0標準貫入試験 SSE007 単第0-0010 表 砂・砂質土 1 回サウンディングおよび原位置試験標準貫入試験砂・砂質土1.00 回TSE032＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 回A=2 砂・砂質土下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002903-999-7777-1111-4-0標準貫入試験 SSE007 単第0-0011 表 軟岩 1 回サウンディングおよび原位置試験標準貫入試験軟岩1.00 回TSE036＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 回A=6 軟岩下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003003-999-7777-1111-4-0資料整理とりまとめ(直接人件費)直接調査費 SSE052 単第0-0012 表 土質ボーリング2本 岩盤ボーリング2本 1 業務資料整理とりまとめ直接人件費(直接調査費分)1 業務TSE081補正係数+00＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務A=2 土質ボーリング本数(本)B=2 岩盤ボーリング本数(本)下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003103-999-7777-1111-4-0断面図等の作成(直接人件費)直接調査費 SSE054 単第0-0013 表 土質ボーリング2本 岩盤ボーリング2本 1 業務断面図等の作成直接人件費 (直接調査費分)1 業務TSE082補正係数+00＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務A=2 土質ボーリング本数(本)B=2 岩盤ボーリング本数(本)下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003203-999-7777-1111-4-0自記水位計設置・撤去 VV0100 単第0-0014 表 1 箇所地質調査技師 外業0.15 人R0850主任地質調査員 外業2.00 人R0860諸雑費30 ％#01材料費等 人件費計の 30％＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 箇所下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003303-999-7777-1111-4-0自記水位計観測 VV0200 単第0-0015 表 資料整理を含む 1 箇所・回地質調査技師 外業0.11 人R0850主任地質調査員 外業0.60 人R0860自記水位計損料30 日K2701諸雑費3 ％#01材料費等 人件費計の3％＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 箇所・回下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003403-999-7777-1111-4-0測定費(電気探査) VV2000 単第0-0016 表 比抵抗法2次元探査(2極法) L=0.07km 1 式地質調査技師 外業6.5 人R0850主任地質調査員 外業6.5 人R0860地質調査員外業10.0 人R0000005材料費12 ％#01ケーブル、 電極等 人件費計の12％機械等損料8 ％#01電気探査器 人件費計の8％＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003503-999-7777-1111-4-0測線設定費(電気探査) VV3000 単第0-0017 表 比抵抗法2次元探査(2極法) L=0.07km 1 式地質調査技師 外業2.5 人R0850主任地質調査員 外業2.5 人R0860地質調査員外業7.2 人R0000005機械等損料8 ％#01測量器具等 人件費計の8％＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003603-999-7777-1111-4-0電子成果品作成費(調査) S7YY1030103 単第0-0018 表 地質調査市場単価 1 式地質調査市場単価1.00 式E0002＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003703-999-7777-1111-4-0国土地盤情報データベース検定費 S7YY1030104 単第0-0019 表 地質調査技師 地質調査技師 1 式国土地盤情報データベース検定料1.00 式K7YY1030103＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式A=1 地質調査技師 B=1 地質調査技師C=4 ボーリング本数下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003803-999-7777-1111-4-0人肩運搬 SSE019 単第0-0020 表 総運搬距離 ５０ｍ超１００ｍ以下 1 ｔ現場内小運搬人肩運搬(総運搬距離)50m超100m以下1.00 tTSE051＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 ｔA=2 総運搬距離 ５０ｍ超１００ｍ以下 下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003903-999-7777-1111-4-0資機材運搬 VV1000 単第0-0021 表 トラック 3t車(2.9t吊りクレーン付き) 1 日軽油１，２号 パトロール給油11.4 LTTPC00013運転手(特殊)0.34 人RTPC00006トラック［クレーン装置付］３ｔ級 ２．９ｔ吊2.0 時間MA445＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 日下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004003-999-7777-1111-4-0準備及び跡片付け SSE039 単第0-0022 表 1 業務その他の間接調査費準備及び跡片付け1.00 業務TSE076＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004103-999-7777-1111-4-0環境保全 SSE043 単第0-0023 表 仮囲い 1 箇所その他の間接調査費環境保全仮囲い1.00 箇所TSE078＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 箇所下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004203-999-7777-1111-4-0調査孔閉塞 SSE045 単第0-0024 表 1 箇所その他の間接調査費調査孔閉塞1.00 箇所TSE079＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 箇所下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004303-999-7777-1111-4-0平坦足場 SSE031 単第0-0025 表 板材足場(高さ0.3m以下) Br深度50m以下 1 箇所足場仮設平坦地足場(Br深度50m以下)板材足場(高さ0.3m以下)1.00 箇所TSE00028＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 箇所A=1 板材足場(高さ0.3m以下) B=1 Br深度50m以下下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004403-999-7777-1111-4-0傾斜地足場 SSE035 単第0-0026 表 地形傾斜 １５°以上３０°未満 ５０ｍ以下 1 箇所足場仮設傾斜地足場(Br深度50m以下地形傾斜15°以上～30°未満1.00 箇所TSE069＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 箇所A=1 地形傾斜 １５°以上３０°未満 B=1 ５０ｍ以下下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004503-999-7777-1111-4-0旅費交通費(調査) S7Z0601X2 単第0-0027 表 1 式旅費交通費1.00 式E0001＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式A=1 宿泊，滞在を伴わない業務下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004603-999-7777-1111-4-0既存資料の収集・現地調査 SSA050 単第0-0028 表 土質ボーリング2本 岩盤ボーリング2本 1 業務既存資料の収集・現地調査直接人件費(解析等調査業務費分)電子成果品作成費含む1 業務TSA080補正係数+00＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務A=2 土質ボーリング本数(本) B=2 岩盤ボーリング本数(本)下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004703-999-7777-1111-4-0資料整理とりまとめ(直接人件費) SSA052 単第0-0029 表 土質ボーリング2本 岩盤ボーリング2本 1 業務資料整理とりまとめ直接人件費(解析等調査業務費分)電子成果品作成費含む1 業務TSA081補正係数+00＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務A=2 土質ボーリング本数(本)B=2 岩盤ボーリング本数(本)下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004803-999-7777-1111-4-0断面図等の作成(直接人件費) SSA054 単第0-0030 表 土質ボーリング2本 岩盤ボーリング2本 1 業務断面図等の作成直接人件費(解析等調査業務費分)電子成果品作成費含む1 業務TSA082補正係数+00＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務A=2 土質ボーリング本数(本)B=2 岩盤ボーリング本数(本)下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 004903-999-7777-1111-4-0総合解析とりまとめ SSA056 単第0-0031 表 試験種目 ０～３種 1 業務総合解析とりまとめ直接人件費(解析等調査業務費分)電子成果品作成費含む1 業務TSA083補正係数+00＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務A=2 土質ボーリング本数(本)B=2 岩盤ボーリング本数(本)C=1 試験種目 ０～３種 下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005003-999-7777-1111-4-0データ処理・解析費(電気探査) VV4000 単第0-0032 表 比抵抗法2次元探査(2極法) L=0.07km 1 式主任技師 内業1.2 人R0610技師(Ａ) 内業2.4 人R0620技師(Ｂ) 内業2.4 人R0630技師(Ｃ) 内業4.8 人R0640技術員 内業2.4 人R0650＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 式下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005103-999-7777-1111-4-0地盤特性検討(地すべり調査) SE000005 単第0-0033 表 １個所 1 業務主任技師 内業人R0610技師(Ａ) 内業人R0620技師(Ｂ) 内業人R0630技師(Ｃ) 内業人R0640技術員 内業人R0650＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務A=1 １個所下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005203-999-7777-1111-4-0機構解析(地すべり調査) SE000007 単第0-0034 表 １ブロック 1 業務主任技師 内業人R0610技師(Ａ) 内業人R0620技師(Ｂ) 内業人R0630技師(Ｃ) 内業人R0640技術員 内業人R0650＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務A=1 １ブロック下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005303-999-7777-1111-4-0安定解析(地すべり調査) SE000009 単第0-0035 表 １断面 1 業務主任技師 内業人R0610技師(Ａ) 内業人R0620技師(Ｂ) 内業人R0630技師 (Ｃ) 内業人R0640技術員 内業人R0650＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務A=1 １断面下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005403-999-7777-1111-4-0対策工法選定(地すべり調査) SE000011 単第0-0036 表 １個所 1 業務主任技師 内業人R0610技師(Ａ) 内業人R0620技師(Ｂ) 内業人R0630技師(Ｃ) 内業人R0640技術員 内業人R0650＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務A=1 １個所下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005503-999-7777-1111-4-0報告書作成(地すべり調査) SE000013 単第0-0037 表 １種目 1 業務主任技師 内業人R0610技師(Ａ) 内業人R0620技師(Ｂ) 内業人R0630＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務A=1 １種目下 関 市施 工 代 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 005603-999-7777-1111-4-0打合せ SE000015 単第0-0038 表 地質調査 直接人件費(解析等調査業務費) 電子成果品作成費含む 1 業務主任技師 内業人R0610技師(Ａ) 内業人R0620技師(Ｂ) 内業人R0630＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊ 1 業務A=3 中間打合せ回数名称 規格１ 規格２ 摘要 単位 設計数量 計上数量測量業務委託費 式4級基準点測量 新点35点 永久標識設置なし・伐採なし 点 4.0 4現地測量 測量面積0.01km2 市街地乙/丘陵地 縮尺 1/ 500 式 1.0 1全体計画 業務 1.0 1現地踏査 市街地乙/丘陵地 km 0.07 0.07路線測量(縦断測量) 市街地乙/丘陵地 km 0.07 0.07路線測量(横断測量) 幅 45m未満 測定間隔 10m km 0.07 0.07旅費交通費(測量) 宿泊，滞在を伴わない業務 式 1.00 1.00地質調査委託費 式土質ボーリング(オールコアボーリング) 孔径 φ６６mm 砂・砂質土 ｍ 18.0 18岩盤ボーリング(オールコアボーリング) 孔径 φ６６mm 軟岩 ｍ 18.0 18標準貫入試験 砂・砂質土 回 18.0 18標準貫入試験 軟岩 回 18.0 18資料整理とりまとめ(直接人件費)直接調査費 土質ボーリング2本 岩盤ボーリング2本 業務 1.0 1断面図等の作成(直接人件費)直接調査費 土質ボーリング2本 岩盤ボーリング2本 業務 1.0 1自記水位計設置・撤去 箇所 1.0 1自記水位計観測 資料整理を含む 箇所・回 1.0 1測定費(電気探査) 比抵抗法2次元探査(2極法) L=0.07km 式 1.0 1測線設定費(電気探査) 比抵抗法2次元探査(2極法) L=0.07km 式 1.0 1電子成果品作成費(調査) 地質調査市場単価 式 1.0 1国土地盤情報データベース検定費 地質調査技師 地質調査技師 ボーリング4本 式 1.0 1＊＊運搬費＊＊人肩運搬 総運搬距離 ５０ｍ超１００ｍ以下 ｔ 2.0 2資機材運搬 トラック 3t車(2.9t吊りクレーン付き) 日 2.0 2＊＊準備費＊＊準備及び跡片付け 業務 1.0 1環境保全 仮囲い 箇所 2.0 2調査孔閉塞 箇所 4.0 4＊＊仮設費＊＊平坦足場 板材足場(高さ0.3m以下) Br深度50m以下 箇所 2.0 2傾斜地足場 地形傾斜 １５°以上３０°未満 ５０ｍ以下 箇所 2.0 2＊＊旅費交通費＊＊旅費交通費(調査) 宿泊，滞在を伴わない業務 式 1.0 1解析等調査委託費 式既存資料の収集・現地調査 土質ボーリング2本 岩盤ボーリング2本 業務 1.0 1資料整理とりまとめ(直接人件費) 土質ボーリング2本 岩盤ボーリング2本 業務 1.0 1断面図等の作成(直接人件費) 土質ボーリング2本 岩盤ボーリング2本 業務 1.0 1総合解析とりまとめ 試験種目 ０～３種 業務 1.0 1データ処理・解析費(電気探査) 比抵抗法2次元探査(2極法) L=0.07km 式 1.0 1地盤特性検討(地すべり調査) １個所 業務 1.0 1機構解析(地すべり調査) １ブロック 業務 1.0 1安定解析(地すべり調査) １断面 業務 1.0 1対策工法選定(地すべり調査) １個所 業務 1.0 1報告書作成(地すべり調査) １種目 業務 1.0 1打合せ 地質調査 直接人件費(解析等調査業務費) 電子成果品作成費含む 業務 1.0 1 数 量 総 括 表1/1様式第２号業務委託説明書 (委託概要) (業務委託説明時に掲示するその他の図書)入札公告に関すること、業務委託説明書及び業務委託説明に対する質問 原則として質問は、入札書締切日の５日前までに道路河川建設課に提出のこと。 (土日・祝日は除く。 ) ・特記仕様書 ・設計図 ・設計書 ・設計計算書等 下関市契約規則 (平成２１年規則第２９号)、下関市工事等一般競 争入札実施要領(平成１７年２月１３日制定)及び下関市工事等請負 契約入札心得(平成１７年２月１３日制定)による。 指 示 事 項 等 別紙「入札条件および指示事項」のとおり業務委託内容[業務延長] L=0.07km 測量業務 一式 地質調査業務 一式 解析等調査業務 一式日間 完成の時期 ： 令和 3 年 12 月 17 日契 約 の 条 件契 約 保 証 金 免除納付(契約金の１００分の１０以上。 ただし、契約保証金の納付に代えて業務完了保証人を立てることができる。 )実 施 場 所 下関市 笹山町入札執行場所 下関市役所(本庁) 道路河川建設課委 託 期 間 着手の時期 ： 令和 年 月 日委託日数下関市施 工 年 度 令和3年度 業種 建設コンサルタント業 務 名令和3年度 長門町8号線法面対策工事に伴う地質調査業務令和3年4月1日施行2021.4.1以降適用1入札条件および指示事項(業務委託編)第１章 入札条件１ 入札心得入札参加者は、入札公告、設計図書及び業務委託現場等を十分に理解し、信義誠実の原則を守るとともに、下記事項に留意して入札しなければならない。 (1) 入札参加者は、刑法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の関係法令の規定を遵守し、入札の公正性及び公平性を害する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入 札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (4) 入札参加者は、設計図書及び現場を熟知し、業務委託内容等を確認のうえ見積り、入札すること。 また、設計図書に疑義がある場合には、指定された期日までに契約課に質問を行うこと。 (5) 入札契約に関する書類を記入するときは、記載した文字等を容易に消去することのできる筆記用具(いわゆる消せるボールペン)を使用しないこと。 ２ 入札に関する質問入札参加者は、設計図書等に疑義がある場合には、以下のとおりとする。 (1) 異議の申し立て入札参加者は、設計図書等について疑義があるときは、発注者に説明を求めることができる。 ただし、入札後(積算内容確認期間を設定した場合は、当該確認期間終了後)に設計図書等の不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 質問の方法及び受付期間入札公告等に掲げる期間に、質問書を契約課へ入札公告等で指定した方法により提出すること。 (3) 回答の方法後日速やかに、入札参加者全員に提示する。 ３ 入札の執行落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を2021.4.1以降適用2加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 契約保証金又は業務完了保証人落札者は、業務委託説明書において契約保証金を「納付」とした場合は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。 ただし、国債(利付国債に限る。 )の提供又は金融機関若しくは、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の納付に代えて、落札者は、自己に代わってみずから業務を完了することを保証する他の業者を保証人として立てることができる。 ５ 管理技術者および照査技術者等(1) 管理技術者ア：受注者は管理技術者を定め、発注者に届け出るものとする。 イ：管理技術者は、仕様書等に基づき業務に関する一切の事項を処理するものとする。 ウ：管理技術者は、業務を行う上で必要な能力と経験、技術を有する技術者でなければならない。 (2) 照査技術者ア：受注者は照査技術者を定め、発注者に届け出るものとする。 イ：照査技術者は、成果物の内容の技術上の照査を行うものとする。 ウ：照査技術者は、照査を行う上で必要な能力と経験、技術を有する技術者でなければならない。 2021.4.1以降適用3第２章 指示事項１ 業務委託管理基準等受注者は、当該業務委託の実施に当たっては、以下に示す仕様書等を適用する。 ・山口県業務委託共通仕様書(令和元年10 月)・・２ 業務の仕様当該業務委託の条件並びに仕様及び特記事項は、業務委託条件書並びに設計書及び特記仕様書のとおりとする。 ３ 法令の遵守(1) 受注者は、業務委託の実施に当たって関係法規を順守し、常に適切な管理を行うものとする。 (2) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法(昭和３５年法律第１０５号)(過積載の防止等)、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第８３号)(委託運送時の許可業者の使用等)等の関係法を遵守すること。 また、車両制限令(昭和３６年政令第２６５号)第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、事前に道路法(昭和２７年法律第１８０号)第４７条の２に基づく通行許可証の写しを監督職員に提出すること。 (3) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号)第４８条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。 ４ 産業廃棄物施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている場合は、産業廃棄物税として処分量１トン当たり１，０００円を見込むこと。 また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じた額で変更契約する。 この工事から発生する建設廃棄物の処理施設は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)により許可を受けた施設」とする。 ５ 市内資材又は市内代理店又は市内企業等の活用受注者は、本市が展開する「やっぱり地元・大好き！下関運動」ｉｎ市役所の趣旨を踏まえ、実施する業務委託に要する資材の調達および業務委託の一部が下請負人を必要とする業務委託に当たっては、市内資材又は市内代理店又は市内業者等の活用に出来る限り協力すること。 ６ テクリスの登録業務委託の受注者は、請負代金額１００万円以上の調査設計業務、地質調査業務、測量業務及び補償コンサルタント業務について、テクリス(測量調査設計業務実績情報システム)((一財)2021.4.1以降適用4日本建設情報総合センター(以下、「JACIC」という。 ))に基づき、「登録のための確認のお願い」を作成し、監督職員の確認を受けた後に、JACICへ登録するとともに、JACIC発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出すること。 なお、提出の期限は、以下のとおりとする。 (1) 受注時登録データの登録期限は、契約締結後15日(休日等を除く)以内とする。 (2) 完了時登録データの登録期限は、業務完了後15日(休日等を除く)以内とする。 (3) 業務履行中に、受注時登録デ－タのうち、委託期間、契約金額、管理技術者のいずれかに変更があった場合は、変更があった日から15日(休日等を除く)以内に変更データを登録すること。 ７ ＰＵＢＤＩＳの登録建築設計に係る業務については、請負代金額１００万円以上の場合、業務完了後１０日(ただし、土、日曜及び祝日等は除く)以内に公共建築設計者情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)((一社)公共建築協会(以下、「PBA」という。 ))に基づき、「業務カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に、PBAへ登録するとともに、PBA発行の業務カルテ受領書の写しを監督職員に提出すること。 ８ 暴力団等の排除(1) 暴力団等(暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。 )から不当介入(不当要求及び業務委託妨害をいう。 )を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。 なお、報告を怠り、後に判明した場合は、「下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱」別表１工事等措置要件「不正又は不誠実な行為」に該当するものとして、指名停止措置を行うことがある。 (2) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。 (3) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。 (4) 不当介入により委託期間の延長が生じると認められる場合は、約款の業務委託契約書により発注者に委託期間延長等の請求を行うこと。 測量業務条件書平成２８年９月１日施行細別条件等この業務に該当する条件は、□にチェックが付された事項及び記述で示された事項である。 なお、この項目にないものについては、特記仕様書等による。 工程及び条件☐関連する別途業務他業務名( )発注者( )他業務概要( )影響内容( )開始、完了時期( )備考( )☐関係機関および地元との協議により未成立のもの関係機関等( )制約を受ける内容( )協議内容( )成立見込み時期( )備考( )☐関係機関および地元との協議により付された条件関係機関等( )影響項目( )影響範囲( )影響内容( )影響期間、時期( )備考( )打合せ☐打合せ回数回数( 回)☐初回☐中間( 回)打合せ時期( )☐成果品納入時備考( 初回・成果品納入時は地質業務に含む )部分引渡し☐成果品の部分引渡し引渡し時期( )指定部分( )備考( )資料の貸与☐別途業務で作成済(作成中)の資料の貸与業務名( )貸与時期( )貸与資料( )備考( )その他☐ 特許権等の使用名称( )地質調査業務条件書平成２８年９月１日施行細別条件等この業務に該当する条件は、□にチェックが付された事項及び記述で示された事項である。 なお、この項目にないものについては、特記仕様書等による。 工程及び条件☐関連する別途業務他業務名( )発注者( )他業務概要( )影響内容( )開始、完了時期( )備考( )☐関係機関および地元との協議により未成立のもの関係機関等( )制約を受ける内容( )協議内容( )成立見込み時期( )備考( )☐関係機関および地元との協議により付された条件関係機関等( )影響項目( )影響範囲( )影響内容( )影響期間、時期( )備考( )打合せ☑打合せ回数回数( 5回)☑初回☑中間( 3回)打合せ時期( )☑成果品納入時備考( )部分引渡し☐成果品の部分引渡し引渡し時期( )指定部分( )備考( )資料の貸与☐別途業務で作成済(作成中)の資料の貸与業務名( )貸与時期( )貸与資料( )備考( )コア箱の納品場所☐納品場所(場所： )☐受託者存置(期間： 年)☐その他(内容： )備考( )その他☐ 特許権等の使用名称( )特記仕様書業 務 名：令和3年度 長門町8号線法面対策工事に伴う地質調査業務実施場所：下関市 笹山町１．総則１)本業務の履行にあたっては、「山口県業務委託共通仕様書(令和元年１０月)」に準じ実施されなければならない。 ２)受注者は、次の事項に留意の上業務を行うこと。 ・関係規則法令を遵守すること。 ・業務の実施過程で、知りえた秘密について第三者に漏らさないこと。 ・定められた期間内に業務を完了するように作業の円滑化に努めること。 ３)この仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合の解釈及び委託業務の細目については、委託者と協議の上その指示を受けなければならない。 ４)管理技術者及び照査技術者・受注者は、管理技術者及び照査技術者を定め発注者に届けるものとする。 ・照査技術者は、業務を行う上で必要な能力と経験技術を有する技術者でなければならない。 ・照査技術者は、山口県土木建築部制定「詳細設計照査要領」に基づき、照査を行うものとする。 ５)履行・受注者は、契約後所定の様式により関係書類を遅滞なく提出すること。 ・協議後は、速やかに協議録を提出すること。 ・業務が完了したときは、速やかに報告し完了検査を受けること。 ・成果品に不良箇所が発見された場合、速やかに訂正、補足・その他必要な措置を講じなければならない。 ２．測量業務１)測量の基準・測量の基準は国土交通省の定める「公共測量作業規程」(以下「規程」という。 )第2 条の規定によるほかは監督職員の指示によるものとする。 ２)業務の実施・測量業務は、「規程」により実施するものとする。 なお、測量成果の種類、内容、構造、品質等は、製品仕様書によるものとし、定めのない場合は、規程第5 条第3項第一号及び第二号によるものとする。 また、公共測量の実施にあたっては「規程」の定めの他、別途地理院により定めるマニュアルによるものとする。 ３．地質調査１)機械ボーリング・機械ボーリングは、主として土質及び岩盤を調査し、地質構造や地下水位を確認するとともに、必要に応じて試料を採取し、あわせて原位置試験を実施するために行うことを目的とする。 ・土質の分類は、JGS0051(地盤材料の工学的分類方法)によるものとする。 ・ボーリング機械は、回転式ボーリング機械を使用するものとし、所定の方向、深度に対して十分余裕のある能力を持つものでなければならない。 ・ボーリングの位置・方向・深度・孔径及び数量については設計図書によるものとする。 ・現地におけるボーリング位置の決定は、原則として監督職員の立会のうえ行うものとし、後日調査位置を確認できるようにしなければならない。 ・足場、やぐら等は作業完了まで資機材類を安定かつ効率的な作業が行える状態に据付るとともに、資機材類についても安全かつ使いやすい位置に配置し、ボーリングや原位置試験等に要する作業空間を良好に確保するよう設置しなければならない。 ２)標準貫入試験・標準貫入試験は、原位置における地盤の硬軟や、締まり具合の判定、及び土層構成を把握するための試料採取することを目的とする。 ・試験方法及び器具は、JIS A1219(標準貫入試験方法)によるものとする。 ・試験は、原則として１ｍごとに実施すること。 ・打込完了後ロッドは１回転以上してからサンプラーを静かに引上げなければならない。 ・サンプラーの内容物は、スライムの有無を確認して採取長さを測定し、土質・色調・状態・混入物等を記録した後、保存しなければならない。 ３)地下水調査・地下水位調査は、原地盤における地下水位の深さを確認するために、ボーリング孔内の水位を観測するもので、調査方法はJGS 1311(ボーリング孔を利用した砂質地盤の地下水位測定方法)によるものとする。 ４)電気探査(比抵抗二次元探査)・電気探査(比抵抗二次元探査)は、地中に電流を流して地中に生じる電位差を測定してその比抵抗値を求め、比抵抗値の分布状況から地盤性状、地層の分布構造を把握し、地下空洞の有無について確認することを目的とする。 ・既存資料の整理・検討を行い、現地踏査結果を踏まえ、測線配置計画、電極配置選択、最小電極間隔及び最大電極間隔を決定すること。 ・測線計画において決定された測線長、方向、測線数及び電極間隔に基づき、現地で測量を行い、測線の両端、交点及び測点等をマーキングして測線を設定し、合わせて各測点の標高を求めること。 ・電極配置計画において決定された電極配置により、電流、電位差の測定を行うこと。 ４．解析等調査業務１)解析等調査(ボーリング、標準貫入試験)・解析等調査業務は、調査地周辺に関する既存資料の収集及び現地調査を実施し地質・土質調査で得られた資料を基に、地質断面図を作成するとともに地質・土質に関する総合的な解析とりまとめを行うことを目的とする。 ・既存資料の収集・現地調査については以下による。 (１)関係文献の収集と検討(２)調査地周辺の現地調査・資料整理とりまとめについては以下による。 (１)各種計測結果の評価及び考察(２)異常データのチェック(３)試料の観察(４)ボーリング柱状図の作成・断面図等の作成については以下による。 (１)地層及び土性の工学的判定(２)土質又は地質断面図等の作成。 なお、断面図は着色するものとする。 ・総合解析とりまとめについては以下による。 (１)調査地周辺の地形・地質の検討(２)地質調査結果に基づく土質定数の設定(３)地盤の工学的性質の検討と支持地盤の設定(４)地盤の透水性の検討(現場透水試験や粒度試験などが実施されている場合)(５)調査結果に基づく基礎形式の検討(具体的な計算を行うものでなく、基礎形式の適用に関する一般的な比較検討)(６)設計・施工上の留意点の検討(特に、切土や盛土を行う場合の留意点の検討２)解析等調査(電気探査)・観測結果を用いて比抵抗断面図を作成し、その他の地質資料も考慮し、地山の比抵抗と地質及び地層の関係について地質学的解釈を行うこと。 ３)地すべり調査・地盤特性検討については、基礎地盤調査資料並びに移動変形調査から、「地すべり規模」、「地形特性」、「地質特性」、「地下構造特性」、「地下水特性」等、総合的に対象地域の地盤特性を明らかにし、「安定解析」、「機構解析」、「対策工法の選定」に関わる基本的な地盤の定数、条件を検討すること。 ・機構解析については、地形、地質、地盤構造から推定される素因、更に移動変形、地下水、人為的な誘因等と、安定計算結果から総合的に判断して地すべり運動機構と地すべり発生原因を解明すること。 ・安定解析については、すべり運動方向に設けた測線の地すべり断面について、安定計算を行い、地すべり斜面の安定度を計算すること。 ・対策工法選定については、機構解析、安定解析及びその他の調査結果を基に、各種対策工法より、最も効果的かつ経済的な対策工法を選定すること(詳細設計は含まない)。 ・報告書作成については、業務の目的を踏まえ、業務の各段階で作成された成果を基に、業務の方法、検討過程、結論について記した報告書を作成すること。 ６．その他１)成果品・成果の内容については、次の各号についてとりまとめるものとする。 (１)設計業務成果概要書設計業務成果概要書は、設計業務の条件、特に考慮した事項、コントロールポイント、検討内容、施工性、経済性、耐久性、維持管理に関すること、美観、環境等の要件を的確に解説し取りまとめるものとする。 (２)設計計算書等計算項目は、設計図書によるものとする。 (３)設計図面設計図面は、Ａ１サイズを標準とし、現況平面図、計画平面図、縦断図、横断図、構造図、その他必要な図面(監督職員との協議による)を作成するものとする。 (４)数量計算書数量計算書は、「土木工事数量算出要領(案)」(国土交通省・最新版)により行うものとし、算出した結果は、「土木工事数量算出要領数量集計表(案)」(国土交通省・最新版)に基づき工種別、区間別に取りまとめるものとする。 (５)概算工事費概算工事費は、前号に従って算出した数量をもとに算定するものとする。 (６)施工計画書１)施工計画書は、工事施工に当たって必要な次の事項の基本的内容を記載するものとする。 (イ)計画工程表、 (ロ)使用機械、 (ハ)施工方法、(ニ)施工管理、 (ホ)仮設備計画、 (ヘ)特記事項その他２)特殊な構造あるいは特殊な工法を採用したときは、施工上留意すべき点を特記事項として記載するものとする。 (７)現地踏査結果受注者は、現地踏査を実施した場合には、現地の状況を示す写真と共にその結果をとりまとめることとする。 ・成果品の提出については、以下のとおりとする。 成果品２部(成果品資料リスト・使用文献一覧表及び写し・協議録等・図面等を含む)Ａ３縮小版図面冊子 ２部電子データ １式その他資料 １式(監督職員との協議による)２)打合せ協議・業務概要、実施方針、業務工程、組織計画、打ち合わせ計画等を記載した業務計画書を作成すること。 ・打ち合わせ及び成果品納入時は、管理技術者が必ず立会すること。 ・設計協議及び現場等で打ち合わせを行った場合は、必ず協議簿を整理し成果品と併せて提出すること。 ・成果品納品までに、現地状況・基礎情報の収集等の確認、地形・地質等が設計に反映されているかの照査、設計方針・設計手法・設計図・概算工事費の適切性・整合性の照査等を行うこと。 ３)地元対応・地元への対応は親切、丁寧に行うこと。 ・測量に入る前には、関係自治会に業務内容、調査期間等を明記した通知書を配布すること。 また、測量時にはコンサルタント名の入った腕章を必ずつけること。 ・受注者が行うべき地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面で随時監督職員に報告し、指示があればそれに従うこと。 ４)土地への立ち入り等１．受注者は、屋外で行う業務を実施するため国有地、公有地又は私有地に立ち入る場合は、監督職員及び関係者と十分な協調を保ち業務が円滑に進捗するように努めなければならない。 なお、やむを得ない理由により現地への立ち入りが不可能となった場合には、直ちに監督職員に報告し指示を受けなければならない。 ２．受注者は、業務実施のため植物伐採、かき、さく等の除去又は土地もしくは工作物を一時使用する時は、あらかじめ監督職員に報告するものとし、報告を受けた監督職員は当該土地所有者及び占有者の許可を得るものとする。 なお、第三者の土地への立ち入りについて、当該土地占有者の許可は、発注者が得るものとするが、監督職員の指示がある場合は受注者はこれに協力しなければならない。 ３．受注者は、前項の場合において生じた損失のため必要となる経費の負担については、設計図書に示す外は監督職員と協議により定めるものとする。 ５)安全等の確保１．受注者は、屋外で行う業務等の実施に際しては、業務等関係者だけでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。 ２．受注者は、特記仕様書に定めがある場合には所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、業務等実施中の安全を確保しなければならない。 ３．受注者は、屋外で行う業務等の実施に当たり、事故が発生しないよう使用人等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。 ４．受注者は、屋外で行う業務等の実施にあたっては安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくものとする。 ５．受注者は、屋外で行う業務等の実施にあたり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。 (１)屋外で行う業務等に伴い伐採した立木等を焼却する場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い必要な措置を講じなければならない。 (２)受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。 (３)受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。 ６．受注者は、爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じなければならない。 ７．受注者は、屋外で行う業務等の実施にあたっては豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。 災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。 ８．受注者は、屋外で行う業務等実施中に事故等が発生した場合は、直ちに調査職員に報告するとともに、調査職員が指示する様式により事故報告書を速やかに調査職員に提出し、調査職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。 業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る特記仕様書１．適用本特記仕様書は、業務(測量、土質・地質調査、設計業務、発注者支援業務等)の受注者が感染防止対策の徹底を図るため、必要な事項を定めるものである。 ２．感染拡大防止対策(１) 受注者は、現場状況を勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、手洗い・うがいなど、感染予防の対応を徹底すること。 (２) 受注者は、個別の現場ごとに感染拡大防止に必要と認められる対策について、業務計画書へ記載すること。 (３) 受注者は、多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業等においては、三つの密の回避や影響を緩和するための対策を講じること。 ３．設計変更の取扱い(１) 受注者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、追加で費用を要する対策を実施する場合(以下(例)参照)は、受発注者間で設計変更の協議を行うこと。 (２) 感染拡大防止対策に係る設計変更の内容については、行き違いのないように業務打合せ簿により確認すること。 ＜設計変更の対象とする感染拡大防止対策に係る費用(例)＞・業務従事者のマスク、シールドヘルメット等の購入・リース費用・現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入・リース費用・遠隔臨場やテレビ会議等のための機材(リース)・通信費・その他感染防止対策に必要と認められる対策４．その他(１) 個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる対策については、施工計画書に記載し、確実に履行すること。 (２) 受注者は、設計変更の対象とした感染拡大防止対策に係る費用の履行を確認するための書類(写真及び領収書等)を提出しなければならない。 (３) 受注者は、業務従事者に新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合は、直ちに申し出ること。 この場合の一時中止期間は、他の従事者への感染の状況等を踏まえた上で決定するものとする。 (４) 受注者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、業務の一時中止や工期の延長の意向がある場合は申し出ること。 1特記仕様書(国土地盤情報データベース)1 受注者は、本業務で得られたボーリング柱状図、土質試験結果一覧表の成果について、一般財団法人国土地盤情報センター注１)の検定を受けた上で、国土地盤情報データベースに登録すること。 検定内容については、表．１に示す。 2 受注者は、地盤情報の公開・利用の可否について、「地質・土質調査成果電子納品要領・同解説(平成 29 年 3 月 山口県土木建築部)」に基づき、事前協議等における発注者の指示に従って成果品データ注２)に「公開可否コード」を記入したうえで、検定の申し込みを行うこと。 3 検定に要する費用については、直接経費に「国土地盤情報データベース検定費」として計上し、諸経費率算定の対象としない。 4 受注者は、電子納品の際に、一般財団法人国土地盤情報センターから受領した検定証明書(PDFファイル)を、地質・土質調査成果電子納品要領・同解説(平成29年3月 山口県土木建築部)に規定されている格納フォルダーBORING/OTHRS に格納することをもって、提出する成果が検定済みであることを報告すること。 注１) 一般財団法人国土地盤情報センター住 所：東京都千代田区内神田1-5-13 内神田TKビル３FH P：https://ngic.or.jp/電 話：03-3518-7677F A X：03-3518-8876e-mail：info@ngic.or.jp注２) 成果品データとは、「ボーリング柱状図(PDF、XML)」と「土質試験結果一覧表(PDF、XML)」のことをいう。 2表．１ 「一般財団法人国土地盤情報センター」が行う検定内容分 類 検 定 内 容ボーリング柱状図 ・ボーリング数量の確認・地質調査技士登録番号の確認・標題情報(調査名、発注機関など)の確認・緯度経度、座標系の確認・岩種・土質区分、記事、試験結果などの確認・上記の他、「ボーリング柱状図作成及びボーリングコア取扱い・保管要領(案)・同解説(平成27年6月一般社団法人全国地質調査業協会連合会、社会基盤情報標準化委員会)」に則った様式であるかの確認土質試験結果 ・土質試験結果の試験数量の確認・標題情報(調査名、発注機関など)の確認・試験結果の確認・上記の他、地盤工学会が定めるデータシート様式「土質試験結果一覧表(基礎地盤)」又は「土質試験結果一覧表(材料)」に則った様式であるかの確認3表．２ (参考)公共事業において取得する地盤情報の取扱いの流れ(①～⑯)※ (一財)国土地盤情報センターHPを参照してください。 https://ngic.or.jp/MainDocuments/exami_flow.html※ 上記、HPに送付前の「チェック作業用のシステム」がありますので、ご活用ください。 ※ 検定データの送付については、柱状図が完成した時点で登録可能となります。 (業務・工事完了後ではありません。 )工程については、工期内に国土地盤情報データベースに登録し検定証明書を受領できるよう発注者とよく調整してください。 ③事前協議(公開の可否を判断)① 業務・工事発注②業務・工事受注《業務・工事(ボーリング)実施》④検定データの事前チェック(コア判済み)⑤検定料送付⑧検定受付⑨検定料振込確認⑥検定申込⑦検定データ送付⑩検定受付証明書発行⑪検定受付証明書受領⑫検定 ⑬検定済の地盤情報データを登録⑭検定証明書発行検定料領収書発行⑮検定証明書受領検定料領収書受領⑯成果納品(検定完了データ)【発注者】《検定作業》【(一財)国土地盤情報センター】【受注者】※ 検定で確認事項があった場合、受注者と連絡、調整国土地盤情報データベース位 置 図業務箇所