教育DXオンライン出願システム 一式（令和3年8月27日～9月16日公告）

教育DXオンライン出願システム 一式（令和3年8月27日～9月16日公告） 1教育ＤＸオンライン出願システム 一式仕 様 書令和３年８月国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学2目 次Ⅰ 仕様書概要説明.. 3１．調達の背景及び目的.. 3２．調達件名.. 3３．技術的要件の概要.. 3４．その他.. 3Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件.. 5(性能・機能に関する要件).. 5１．基本要件.. 5２．出願者用機能.. 6３．管理者用機能.. 8(性能・機能以外の要件).11４．納入条件等.11５．保守体制.11６．セキュリティ体制.. 12７．教育支援体制.. 13８．その他.. 133Ⅰ 仕様書概要説明１．調達の背景及び目的国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学(以下「本学」という。 )へ入試を出願し検定料を支払う際の出願者の利便性の向上を図ること、また、本学に対する出願予定者からの学生募集要項請求の省略や、本学職員による出願書類記載不備対応の大幅な軽減等により、入試手続に係る業務の省力化による人的コストの削減及びペーパーレス化による管理コストの削減を図ることを目的とし、2023年度入学者選抜(令和４年度実施・2022年度秋入学者選抜試験を含む。 )から本業務を導入することとした。 ２．調達件名教育ＤＸオンライン出願システム 一式３．技術的要件の概要3.1 本調達に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。 )の要求要件(以下「技術的要件」という。 )は「Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。 3.2 技術的要件は、すべて必須の要求要件である。 3.3 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札システムの性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。 3.4 入札システムの性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査職員において、入札システムに係る技術仕様書および入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 ４．その他4.1技術仕様等に関する留意事項4.1.1 入札システムは、原則として入札時点で商品化されているクラウドサービスであること。 4.1.2 性能・機能に関する要件の各要件を実現できる機能を複数のクラウドサービスで実現できる場合、その内訳を本学に提案し、協議の上で本仕様書の記載と異なる構成で実現してもよい。 4.1.3 本システムを利用するユーザ数の増加やデータ処理量の増加に対して、柔軟に対応できるシステム構成であること。 4.2 提案に関する留意事項4.2.1 提案に際しては、提案システムが本仕様書の要求要件をどのように満たすのか、あるいはどのように実現するかを要求要件の各項目に対応させ、具体的かつ分かりやすく記載した対照表を添付すること。 従って、本仕様書の技術的要件に対して、単に「はい、で4きます。 」、「はい、有します。 」といった回答の提案書であるため、評価が困難であると本学教育ＤＸオンライン出願システム技術審査委員が判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなし不合格とするので十分に留意して作成すること。 4.2.2 本システムが、本仕様書の技術的要件を満たしていることを提出資料のどの部分で証明できるか、参照すべき箇所を対照表に明示すること。 参照すべき箇所が、カタログ・性能仕様書・説明書等である場合、アンダーラインを付したり、色付けしたりするなどして該当部分を明示すること。 本学が評価を下すことが困難であると判断した場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなして不合格とするので十分留意して作成すること。 4.2.3 提出資料等に関する照会先を明記すること。 (住所、電話番号、E-mail)4.2.4 提出された内容等について、問い合わせ、ヒアリング及びデモンストレーションの依頼等を行う場合があるので誠実に対応すること。 4.2.5 提出資料は日本語で作成し、以下の項目を明確に記載すること。 なお、提案物品が、本仕様書の技術的要求要件をどのように実現しているかを明確に示すこと。 ・保守・その他の説明については、サービス内容や体制等、業務機密や情報漏洩対策の説明4.2.6 提出された資料については返却しない。 ただし、提出資料については本入札の参考資料としてのみ使用することとし、学内関係者以外の使用及び閲覧はしない。 4.2.7 本契約後、法令等の変更により仕様書に記載する事項に変更が生じたときの取り扱いは、本学と落札者が協議して定める。 4.3 導入に関する留意事項4.3.1 本システムの納入期限は令和4年3月25 日とし、システムの運用期間は令和4年4月1日から令和7年3月31日とする。 4.3.2 導入スケジュール等については、本学担当者と協議し、その指示に従うこと。 4.3.3 本調達に際し、知り得た業務上の秘密は、厳に第三者に漏らしてはならない。 なお、本事項は調達終了後も有効とする。 4.3.4 本調達の履行に当たり、落札者は、その計画・進捗状況・内容につき、本学担当者と密接に連絡・協議するとともに、本仕様書に基づいて行う本学担当者の指示・監督に従うこと。 5Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件(性能・機能に関する要件)１．基本要件1.1 システム全体の要件1.1.1 本システムは、SaaS(Software as a Service)として既に商品化及び提供されているクラウドサービスであり、メンテナンス期間及び受注者の責めに帰さない事由によるシステム停止を除き24時間365日利用可能であること。 1.1.2 本システムは、本学職員のうち管理編集権限を有するアカウント(以下「管理者」)10 名以上、出願者100名以上の同時利用に対応したシステムであること。 1.1.3 本システムは、WEBインタフェースによる操作に対応した以下の機能で構成されること。 ① 出願者用機能② 管理者用機能1.1.4 本システムのシステム構成等については情報セキュリティに十分に配慮すること。 具体的には、「1.2 セキュリティ要件」に示すような対策がなされていること。 1.1.5 本システムのWEBインタフェースは、PC又はスマートフォンで動作する以下のWEBブラウザ上で稼働すること。 ・Microsoft Edge 91以降・Apple Safari 9以降・Google Chrome 91以降・Mozilla Firefox 78.11以降1.1.6 本システムのWEB インタフェースは、スマートフォン、タブレットのモバイル機器に対応したレスポンシブウェブデザインで構築されていること。 1.1.7 本システムの速度性能は、日常業務運用において管理者 10 名が同時作業する場合においてサービスに支障のない状態を確保すること。 1.1.8 納入時に本学担当者が出力可能なデータ項目の詳細資料を本学に提供すること。 1.1.9 CSVファイル形式で出力する際の文字コードは、UTF-8とすること。 1.1.10 出願者のアカウント情報を 1 年に 1 回削除すること。 なお、削除する時期については、本学と協議のうえ決定すること。 1.2 セキュリティ要件1.2.1 出願者及び管理者と本システム間で利用するWEBベースのHTTPプロトコルは、ＴＬＳ1.2以上によるセキュリティ通信で実現すること。 1.2.2 管理者は、操作ログを参照できる機能を有すること。 1.2.3 管理者及び出願者が認証情報として利用するパスワードは以下の要件を全て満たすこと。 ・パスワードの文字数が8文字以上から設定可能とする機能を有すること。 6・パスワードには半角英数字及び記号を用いた設定とする機能を有すること。 1.2.4 ログインセッションの有効期限を設定する機能を有すること。 ２．出願者用機能2.1 本システムは以下の入試区分及び課程区分を対象とする。 ・入学者選抜試験(博士前期・博士後期)・留学生特別推薦選抜試験(博士前期・博士後期)・高等専門学校推薦選抜試験・高等専門学校推薦選抜試験(適性審査)・出願資格審査(博士前期・博士後期)2.2 出願者が、本学のホームページ画面からオンライン出願画面へアクセスする機能を有すること。 2.3 トップページに出願から受験票発行までのフローを、日本語及び英語併記で掲載すること。 ただし、クレジットカード決済を利用した場合は、毎月末日締めで翌々月末までに支払うものとする。 なお、収納代金の支払情報については、本学の財務会計システムと連携するために、本学が指定するCSVファイル形式にて提供すること。 3.17 検定料の支払い方法にかかわらず、支払いが完了しなければ、出願することができない仕様とすること。 3.18 受験票及びその他資料を出願者のマイページにアップロードする機能を有すること。 (受験票はPDF形式であり、事前に出力項目等のレイアウトを調整する。 )3.19 受験票への記載事項は以下のとおりとする。 ・受験番号・氏名・課程区分・試験区分・試験日時・入学希望時期11(性能・機能以外の要件)４． 納入条件等4.1 納入期限納入期限は、令和4年3月25日とする。 また、システムの運用期間は令和4年4月1日から令和 7 年 3 月 31 日とする。 なお、導入に関する詳しいスケジュールは落札後、本学担当者と協議すること。 導入にあたっては、本導入期間内に本学の要求に応じて導入検討会議及び後述の操作説明を実施すること。 4.2 納入場所国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学企画・教育部教育支援課4.3 納入・導入の作業日程と体制を提示すること。 また、落札者と本学側の作業を明確に示すこと。 ・導入については、業務に支障のないよう配慮し、本学担当者と協議の上計画的に行うこと。 ・納入前に動作検証を実施すること。 4.4 成果物教育ＤＸオンライン出願システム導入に関する資料一式(1 部)以下の資料をそれぞれ電子媒体に収めて提出すること。 ただし、全て日本語とする。 ・初期設定時情報の一覧・運用・操作マニュアル。 なお、運用・操作マニュアルは WEB サイト上での提供でも可とする。 ５．保守体制5.1 本契約には、本システム運用期間中について「5.保守体制」に記載した保守を含むものとする。 5.2 本システムの情報セキュリティ管理体制を明確にするため、保守体制図及び保守の実施内容を記載した書類を本学担当者に提出すること。 5.3 平日(国民の祝日に関する法律第 3 条に規定する休日、10 月 1 日の創立記念日、夏季一斉休業日(本学担当者から指定する)及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までの年末年始を除く月曜日から金曜日)において、本学から本システムの障害発生の連絡を受けたときは、理由の如何を問わず速やかに復旧する体制を有すること。 さらに、本学からの電話、電子メールによる運用、保守に関する技術的な問い合わせに対し、営業日内で 3 日以内に回答する体制を有すること。 5.4 本システムについては、障害発生から復旧までの標準的な時間を営業日内で 24 時間とする。 このために、十分な保守体制を提供すること。 ただし、より精密な原因解析が必要な障害については、相互に協議しながら解決に努めること。 また、障害復旧後速やかに作業報告書を提出すること。 5.5 落札者は、本システムの検収後１年間については、システムの不具合が発生した場合の12原因調査・修正を無償で行うこと。 5.6 本システムで発生した障害について、本システム内や落札者の WEB サイト・SNS(SocialNetworking Service)等の本学担当者が常時アクセス可能なオンラインツール又は電子メールを通じて速やかに対応状況等に関する情報を提供すること。 5.7 本システムのバージョンアップ等のサービス内容変更又はメンテナンス実施について、本システム内や落札者のWEBサイト・SNS(Social Networking Service)等の本学担当者が常時アクセス可能なオンラインツール又は電子メールを通じて事前に当該内容に関する情報を提供すること。 5.8 本システムを利用する出願者に対して、電話ならびに電子メールによって、操作方法や支払い方法等についてのユーザーサポートを提供すること。 5.9 ユーザーサポートとして、出願者からの問い合わせに対しては 24 時間対応可能なコールセンターサポートを実施すること。 また、管理者からの問い合わせに対しては、営業日内 9時から 17 時の間サポートする体制を整えること。 ただし、事前に本学の承諾があれば、ユーザーサポートを一時停止することができるものとする。 5.10 電話によるユーザーサポートの応対言語は日本語とする。 5.11 電子メールによる出願者に対するサポートの応対言語は英語及び日本語とする。 問い合わせメールに対する初動メールの平均応答時間は10時間以内とする。 ただし、自動返信メールは初動メールとはみなさない。 5.12 本学パブリッククラウドサービス利用ガイドラインhttps://www.naist.jp/files/cloudguideline.pdf に基づき、チェックリストをサービスの提供開始前に本学担当者に提出すること。 なお、提出方法については、別途本学担当者より指示する。 5.13 本システムで情報セキュリティインシデントが発生した場合に迅速な対応が行えるよう、本学担当者又は本学サイバーセキュリティインシデント担当チーム(ＮＡＩＳＴ ＣＳＩＲＴ)からの問い合わせに対し速やかに応答する緊急連絡窓口を事前に5.2で提出を求める書類で明示すること。 また、ＮＡＩＳＴ ＣＳＩＲＴに対するインシデント追跡調査に協力すること。 5.14 本システムの運用について、本学の要求に応じて必要な情報を本学が指定する媒体で提供すること。 5.15 本システムが提供されているクラウドサービスが終了する際は、当該サービスが終了する６か月前までに本学担当者にその旨を連絡すること。 また、当該サービス終了後、本システムに登録された全てのデータを確実に削除するとともに、データの再利用は行わないこと。 5.16 入試形態の変更等による改修が必要になった場合には、改修を前提とした協議に応じること。 ６．セキュリティ体制6.1 本システム内で本学が利用するデータの保存場所は、クラウドサービスの利用者間で物13理的又は論理的に分離されていること。 6.2 本システム内で本学が利用するデータは、日本国内に設置された物理的及び人的セキュリティが確保された環境下において稼働するハードウェア内に保存すること。 また、定期的にバックアップデータを取得し、暗号化等のセキュリティ対策を施したうえで当該データを冗長化された環境で安全に保管すること。 6.3 本システム内で本学が利用するデータの保存場所へのアクセスに対し、ファイアウォール、侵入検知システム等のセキュリティ装置を利用したアクセス制御がなされていること。 6.4 クラウドサービス内の死活監視、エラー監視及びパフォーマンス監視を常時行っていること。 6.5 24時間365日の監視体制で本システムを運用すること。 6.6 第三者機関から情報セキュリティに係る認証を取得及び保持していること。 具体的には、落札者(業務遂行に必要な全ての関連事業者を含む。 )において、以下の認証のいずれかを取得していること。 ①ISMS適合性評価制度による認証。 ②一般財団法人日本情報経済社会推進協会におけるプライバシーマーク、又は個人情報保護に関する同等以上の第三者認証。 本システムに関する業務を第三者に委託する場合においては、当該者についても前述の認証を取得及び保持していることを求めるものとする。 6.7 落札者において、過去5年以内に情報漏洩等の事故が発生していないこと。 6.8 落札者において、入金データの保全がされていること。 ７．教育支援体制7.1 本システムの円滑な運用を図るため、本学担当者に対する操作説明を行うこと。 日程については、別途本学担当者と協議するものとし、操作説明に必要な場所は本学が準備する。 7.2 本学の要求に応じ、導入支援及び技術支援を行うこと。 日程については、別途協議するものとする。 ８．その他8.1 落札者は、本契約の実施中に知り得た発注者及び発注者の業務に係る情報及び全ての個人情報について、入札説明書 別紙1契約書(案)第１１条に基づき取扱うものとする。 8.2 その他の詳細は、本学担当者の指示によるものとする。 14(別紙1) 博士前期課程 出願資格一覧＜2022年春入学者向け学生募集要項より抜粋＞(1)学校教育法第 83 条第 1 項に定める大学を卒業した者及び 2022 年3 月 31 日までに卒業見込みの者(2)学校教育法第 104 条第 7 項の規定により、大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者及び2022 年3 月31 日までに授与される見込みの者(3)外国において学校教育における16 年の課程を修了した者及び2022 年3 月31 日までに修了見込みの者(4)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び2022 年 3 月 31 日までに修了見込みの者(5)我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。 )を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び2022 年3 月31 日までに修了見込みの者(6)外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。 )において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。 )により、学士の学位に相当する学位を 2022 年 3 月 31 日までに授与された者及び授与される見込みの者(7)専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。 )で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び2022 年3 月31 日までに修了見込みの者(8)文部科学大臣の指定した者(昭和28 年文部省告示第5 号)及び2022 年3 月31 日までに指定した者に該当する見込みの者〔旧大学令による大学、各省庁組織令・設置法による大学校を卒業した者等〕(9)2022 年 3 月31 日で大学に 3 年以上在学する者((1)の該当者を除く。 )、又は上記(3)、(4)及び(5) において 15 年の課程を修了する者で、所定の単位を優れた成績で修得する見込みの者(10)本学において、個別の資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、2022年3 月31 日までに22 歳に達する者※2023年度向け出願資格一覧については、決定次第本学より通知する。 15(別紙２) 博士後期課程 出願資格一覧＜2022年春入学者向け学生募集要項より抜粋＞(1)修士の学位又は専門職学位を有する者(2)修士の学位又は専門職学位を2022 年3 月31 日までに授与される見込みの者(3)外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を 2022 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者(5)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(6)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を2022 年3 月31 日までに授与される見込みの者(7)我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(8)我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を 2022 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者(9)国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51 年法律第72 号)第 1 条第2 項に規定する1972 年12 月11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。 )の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(10)国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を 2022 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者(11)外国の学校、( 7)の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第28 号)第 16 条の2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(12)外国の学校、(7)の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第28 号)第 16 条の2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると 2022 年 3 月 31日までに認められる見込みの者(13)文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118 号)①大学を卒業し、大学、研究所等において、2 年以上研究に従事した者で、本学において、当該研究の成果等により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者②外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教16育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16 年の課程を修了した後、大学、研究所等において、2 年以上研究に従事した者で、本学において、当該研究の成果等により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(14)本学において、個別の資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、2022 年3 月31 日までに24 歳に達する者※2023年度向け出願資格一覧については、決定次第本学より通知する。