令和３年度熊本防衛支局乗用自動車交換購入

令和３年度熊本防衛支局乗用自動車交換購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年９月６日支出負担行為担当官熊本防衛支局長 小森 達也１ 開札日時 令和３年９月２４日 ９時３０分２ 開札場所 熊本県熊本市東区東町１－１－１１熊本防衛支局 ２階 大会議室３ 入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度熊本防衛支局乗用自動車交換購入(2) 履行内容 仕様書に定めるとおり(3) 納入場所 熊本防衛支局、宮崎防衛事務所(4) 履行期限 令和４年３月２５日(熊本防衛支局：２台、宮崎防衛事務所：１台)４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和01・02・03年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「車両類」において「Ｃ」等級以上の格付けを受け、「九州・沖縄地域」の競争参加資格を有すること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)、性能等証明書(以下「申請書等」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について(防経装第10622号。 平成25年８月１日)」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ５ 総合評価に関する事項(1) 評価項目価格以外の要素として評価する環境性能として、本契約にあっては、二酸化炭素排出量の削減とする。 自動車の使用段階における二酸化炭素排出量は、燃料使用量と恒等であり、また、燃料使用量は貨幣換算することができる。 このため、自動車の環境性能の評価項目は「燃費(km/㍑)」とする。 (2) 総合評価の方法ア 標準点仕様書に定める要求要件を満たしている者に標準点100点を与える。 イ 加算点評価項目の評価を行い、34点を満点として加算点を与える。 ウ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の標準点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格(単位100万円)で除して得た評価値をもって行う。 (3) 落札者の決定方法次の要件に該当する者のうち、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 イ 入札者が提出した性能等証明書が、熊本防衛支局の審査の結果合格したものであること。 (4) 入札者の義務この入札に参加を希望する者は、熊本防衛支局が交付する入札説明書に基づいて、環境性能その他仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書を作成し、提出期限までに提出しなければならない。 入札の前日までの期間において支出負担行為担当官から当該証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された証明書は、熊本防衛支局において仕様書に定める要求要件に基づき審査するものとし、当該証明書の合否においては別途連絡を行い、不合格となった者に係る性能等証明書には、理由を付して通知するものとする。 ６ 入札方法(1) 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 郵送又は持参による入札とする。 ７ 入札手続等(1) 入札説明書等の交付ア 交付期間 令和３年９月６日から令和３年９月１７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。 )。 イ 交付場所〒８６２－０９０１熊本県熊本市東区東町１－１－１１熊本防衛支局 総務課 経理第１係TEL ０９６－３６８－２１７１(2) 申請書等の提出ア 提出期限 令和３年９月１７日午前９時から午後５時まで(行政機関の休日を除く。 )。 郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」)という。 )による場合は午後５時まで必着とする。 イ 提出方法 (1)イに持参又は郵送等により提出する。 (3) 郵送による入札の場合は、予め担当者に連絡のうえ、令和３年９月２１日までに必着した入札を有効とする。 ８ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(4) 端数処理入札書に記載された金額の１１０ ／１００ に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。 (5) 仕様書等を受け取らない者の入札参加は認めない。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 適用する契約条項売買契約書談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項(8) 詳細は入札説明書による。