【掲示文兼入札説明書】ヌーヴェル赤羽台（建替）第９~１１住宅（F１工区）設備工事監督業務 （令和3年9月7日）

【掲示文兼入札説明書】ヌーヴェル赤羽台（建替） 第９~１１住宅（F１工区） 設備工事監督業務 （令和3年9月7日） 1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「ヌーヴェル赤羽台(建替)第９～11住宅(Ｆ１工区)設備工事監督業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料「以下「資料」という。 」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日令和３年９月７日(火)２ 委託者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６-５-１３ 業務概要(1) 業務名 ヌーヴェル赤羽台(建替)第９～11住宅(Ｆ１工区)設備工事監督業務(2) 業務内容主な業務内容は以下のとおり。 国土交通省告示98号別添一に示す「工事監理に関する標準業務」及び「その他の標準業務」に係る業務(以下「工事監理業務」という。 )のうち、機械設備、電気設備について次の業務を行う。 ・ 工事監理方針の説明等(工事監理方針の説明、工事監理方法変更協議)・ 設計図書の内容把握等(設計図書の内容把握、質疑書の検討)・ 設計図書に照らした施工図等の検討及び報告(施工図等の検討及び報告、工事材料、設備機器等の検討及び報告)・ 工事と設計図書との照合確認・ 工事と設計図書との照合確認の結果報告書作成・ 工事監理報告書の提出・ 工程表の検討及び報告・ 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告・ 工事と工事請負契約書との照合、確認、報告等・ 関係機関の検査の立会い(3) 業務の詳細な説明本業務の内容は「特記仕様書」のとおり。 (4) 成果品 業務処理結果報告書 １部(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年８月13日まで2(6) 停止条件本業務は、令和３年９月17日に開札予定の「ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)衛生設備工事」及び「ヌーヴェル赤羽台(建替)第９・10住宅(Ｆ１先工区)電気設備工事」の落札者が決定しない場合、手続きの中止又は延期等をおこなう場合がある。 なお業務対象工事が不調・不落になる等、当機構の責めに帰することの出来ない事由により契約を締結出来ない場合は、当機構は、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。 (7) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、委託者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ＨＰ→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」からダウンロードし、申請書提出までに下記6(3)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )４ 競争参加資格(1) 以下に掲げる資格を満たしている企業であること。 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ② 当機構東日本地区における令和３・４年度測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「建築監理」の業種区分の認定を受けていること。 ③ 申請書を提出する者は、建設業許可者と資本面若しくは人事面で関係※がないこと。 ※ 関係があると認められる者とは、次のような者とする。 イ 建設業許可者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。 )。 ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加意思表明者の代表権を有する役員を兼ねている場合ハ 建設業許可者と参加意思表明者の間において特別な提携関係があると認められる場合には、参加意思表明者については、その実態に即して判断する。 ④ 一級建築士の資格を有する者が２名以上在籍していること。 ⑤ 平成18年度以降に完了した「RC造又はSRC造の共同住宅の新築工事」の機械設備および電気設備を含む工事監理業務の元請けとしての実績を有すること。 ⑥ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ⑦ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものでないこと。 (詳細は、当機構HPの「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「(入札説明書等別3紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。 )。 (2) 再委託主たる業務の再委託は原則として禁止とする。 ただし次に掲げるものは、あらかじめ機構の承諾を受けて、再委託できるものとする。 なお、主たる業務とは管理技術者並びに機械設備および電気設備の工事監理をいう。 ・工事監督業務の一部で専門的な技術(特殊工法等)を有する担当技術者。 (3) 以下に掲げる資格を満たしている予定技術者を配置できること。 ① 予定管理技術者機械、電気それぞれにおいて、以下の基準を満たす者を管理技術者として配置できること。 ただし同一人物が機械、電気それぞれの基準を満たす場合は兼任することができる。 (機械)設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(衛生工学部門)、管工事施工管理技士(１級)のいずれかの資格取得後２年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を２年以上継続している者で、平成18年度以降に完了した「RC造又はSRC造の共同住宅の新築工事」の工事監理業務における実績がある者。 (電気)設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(電気電子部門)、電気工事施工管理技士(1級)、電気主任技術者のいずれかの資格取得後２年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を２年以上継続している者 で、平成18年度以降に完了した「RC造又はSRC造の共同住宅の新築工事」の工事監理業務における実績がある者。 ※ 予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。 恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。 ② 予定担当技術者以下のイ及びロに示す条件のもと、「特記仕様書」の「資格基準」に示す資格等を持つ予定担当技術者を、適切に配置及び選任できること。 イ 以下の基準を満たす者を設備統括の主任監理員として配置できること。 (設備統括)一級建築士として、建築物※の工事監理に関する２年以上の実務経験を有する者。 ※ 機械設備および電気設備を含む建築物ロ 機械、電気それぞれにおいて、以下の基準を満たす者を主任監理員として配置できること。 なお機械、電気の主任監理員から職種毎に１名ずつ部門責任者を選任すること。 (機械)設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(衛生工学部門)、管工事施工管理技士(１級、２級)又は設備士(空気調和衛生工学会)のいずれかの資格を有する者。 4(電気)以下１または２のいずれかの基準を満たす者。 １ 設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(電気電子部門)、電気主任技術者、電気工事施工管理技士(１級、２級)のいずれかの資格を有する者２ 第１種電気工事士の資格取得後２年以上又は第２種電気工事士の資格取得後２年以上の実務経験を有する者５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値(以下、「評価値」という。 )をもって行う。 ② 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。 イ 企業の経験及び能力ロ 予定管理技術者等の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者等の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」に対する技術提案をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、委託者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別添「評価項目・評価基準」のとおり評価を行い、技術点を算出する。 (4) 評価内容の担保5落札者は、評価テーマに関する技術提案の内容を発注者と協議の上、監督業務実施計画書に添付し、その内容を適切に履行すること。 また、技術提案の内容を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。 なお、協議の上、落札者の責により技術提案が履行されない場合は、業務成績評定点を減点とする場合があるため、業務上無理なく履行可能な内容とすること。 (5) 本業務における仕様書① 交付場所：下記６(2)に同じ。 ② 交付期間：令和３年９月７日(火)から令和３年９月24日(金)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。 ③ 交付方法：メールにて配信とする。 必要な場合は、下記６(2)まで連絡すること。 (6) 本業務に関する積算基準① 閲覧場所：下記６(2)に同じ。 ② 閲覧期間：質問書提出の前日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。 なお、閲覧にあたっては、事前に閲覧場所へ閲覧日時を連絡すること。 また、メールにて配信も可能とする。 必要な場合は、下記６(2)まで連絡すること。 (7) 本業務に関する図面等(参考)の交付① 交付場所：下記６(2)に同じ。 ② 交付期間：質問書提出の前日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。 交付にあたっては、事前に交付場所へ日時を連絡すること。 ※ 交付希望者は交付された図面等を他社(再委託先を除く)へ提供しないこと。 ※ 図面等は対象工事の状況により変更する場合がある。 ６ 担当本部等(1) 令和３・４年度の一般競争参加資格の申請等について① 申請方法について当機構HPを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html② 問合せ先〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-4906(2) 公募方法全般に関すること〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話：03-5323-2421(3) 入札・開札に関すること〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部6総務部首都圏入札課 電話：03-5323-4906７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、委託者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(1)②の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)から(3)(４(1)②を除く)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(1)②に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(1)②に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 ① 提出期間：令和３年９月７日(火)から令和３年９月14日(火)までの土曜日及び日曜日を除く毎日午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 問合せ先：６(1)に同じ。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書(様式１)の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。 (添付する書類は、様式１「競争参加資格確認申請書」のみでよい。 )ただし、やむを得ない事由により、委託者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ロ 提出期間：令和３年９月７日(火)から令和３年９月24日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )までハ 提出場所：電子入札システムによる。 紙入札による場合は、原本を上記6(2)に提出すること。 ② 資料(様式１～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：資料は、あらかじめ提出日の３営業日前までに提出日時を下記提出場所に連絡のうえ、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとする。 郵送の場合は、封筒表に「○○監督業務 申請資料」を記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものとする。 なお、提出期間を超えた資料は受付ない。 (電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする。 )。 ロ 提出期間：上記①に同じ。 ハ 提出場所：上記６(2)に同じ。 7(3) 申請書は、様式１により作成すること。 申請書作成のためのワードデータが必要な場合は６(2)まで連絡すること。 (4) 資料は、次に従い作成すること。 ① 企業及び予定管理技術者の業務実績４(1)⑤、４(3)①に掲げる資格及び評価に該当する業務実績を様式２に記載し、確認できる資料を添付すること。 ② 予定技術者及び企業に属する一級建築士４(1)④４(3)①及び②の資格があることを判断する事項を様式３-１、様式３-２に記載し関連する資料を添付すること。 ③ ワーク・ライフ・バランス認定に係る認定別添「評価項目・評価基準」に該当するワーク・ライフ・バランスの認定について、様式４-１、様式４-２に記載すること。 ⑤ 実施方針(業務理解度)本業務の業務理解度を様式５に記載すること。 ⑥ 実施方針(実施体制)本業務の実施体制を様式６に記載すること。 ⑦ 評価テーマに関する技術提案評価テーマについて様式７に記載すること。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年10月13日(水)に、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 ８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年10月20日(水)午後４時② 提出場所：6(1)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。 (2) 本部長は、説明を求められたときは、令和３年10月27日(水)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められる8ときは、その申立てを却下する。 (4) 本部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期限：令和３年９月７日(火)から令和３年10月13日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 提出場所：上記６(2)に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、上記６(2)に提出するものとする。 (2) 上記(1)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和３年10月20日(水)から令和３年11月５日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで② 閲覧場所：６(2)に同じ。 10 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：令和３年11月８日(月)午前10時から正午まで② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記6(3)に持参すること。 (郵送または電送によるものは受け付けない。 )(2) 開札の日時及び場所① 開札日時：令和３年11月９日(火)午前11時00分(予定)② 開札場所：東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又9は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部首都圏入札課に持参すること。 ・RC造又はSRC造の共同住宅の新築工事① ３件以上 ② ２件 ③ １件機械、電気でそれぞれ１名ずつ管理技術者を配置する場合、各技術者の点数を合算し加点 (最大４点×２名=８点)。 機械、電気を兼任する管理技術者１名を配置する場合、当該技術者１名分の点数を加点 (最大４点)。 技術者1名につき①４②２③００～８実施方針業務理解度業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。 ０～10実施体制配置技術者の経験、資格、人数、代替要員の確保等、業務を遂行する上での体制等が確保されている場合に優位に評価する。 ０～10評価テーマに関する技術提案評価テーマ「本工事における品質確保及び安全対策のための取組み」に関し、「具体的・効果的・履行確認が可能」提案を評価する。 ０～2060※１ 工事監理業務とは掲示文兼入札説明書３(2)に示す業務をいう。 ※２ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している企業(常時雇用する労働者の数が300 人以下の事業主に限る。 )をいう。 ※３ 次世代法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※４ 若者雇用促進法第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※５ 工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(建築主事等による完了検査の日)までの期間のうち、過半の期間に従事した実績とする。 16様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿申 請 者住 所商 号代表者氏名担 当 者 名電話・ＦＡＸEmail令和３年９月７日付で公告のありました「ヌーヴェル赤羽台(建替)第９～11住宅(Ｆ１工区)設備工事監督業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 なお、掲示文兼入札説明書３(6)停止条件の内容に合意のうえ、本業務に競争参加することを誓約します。 本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)登録番号□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載・ 紙入札方式にて入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・会社名・担当者を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出する。 (電子入札で参加する場合は不要。 )・ 各様式に添付する書類は写しで可。 ・ 各様式にインデックスを付け、フラットファイルに綴じること。 ・ フラットファイルの表紙裏に名刺を貼り付けること。 ・ 提出部数は１部とする。 17様式２会社名)○○○○業務実績(企業及び予定技術者)に係る資料一覧業務件名：○○○○N O業務名称※１企業又は技術者の実績※２発注者 始～終技術者名(実績業務での立場)※３添付書類1○○市営住宅建設工事企業の実績○○県○○市H18.4.1～H20.7.1-・契約書・設計図書・TECRIS2○○マンション○○地区建設工事管理技術者の実績(株)○○不動産H18.4.1～H19.３.31管理太郎(管理技術者)・契約書・設計図書・確認申請書3○○公社○○○住宅建替工事企業の実績管理技術者の実績○○公社H25.8.1～H28.4.30管理太郎(管理技術者)・契約書・管理技術者届・TECRIS企業の実績：２件管理技術者の実績：２件、通算○年※１ 平成18年度以降に完了した「RC造又はSRC造の共同住宅の新築工事」の機械設備および電気設備を含む工事監理業務の実績を記載する。 (掲示文兼入札説明書4(1)⑤及び4(3)①ロ)※２ 「企業」又は「技術者(管理技術者・主任技術者)」の実績を記載する。 本工事で配置する予定管理技術者が持つ実績が、「企業の実績」と同様の場合は、技術者氏名及び業務での立場を記載する。 なお、予定管理技術者として複数の候補技術者を記載することも可能だが、最も低い者の得点が予定管理技術者に係る評価点となる。 ※３ 各項目の根拠となる書類を申請書の巻末に一括添付、インデックスを付し、各書類の該当箇所に「赤マーク」を記載する。 (会社名、業務名称、業務対象、委託者、履行場所、履行期間、技術者(従事役職が分かる書類)等)なお、TECRISに登録済の場合、業務カルテをもって契約書等に替えることができる。 ・ 必要に応じて行を加除すること。 １で、企業の実績のみ２で、予定管理技術者の業務実績のみ３で、企業及び管理技術者の両方の実績の場合の記載例18様式３-１会社名)○○○○予定管理技術者の経歴等業務件名：○○○○・予定する管理技術者(機械)① 氏名② 所属・役職③－１ 保有資格※１資格名: (登録番号等: 取得年月日: )③－２ 資格取得後２年以上の業務の統括管理者としての実務経験及び平成 18 年度以降に完了した「RC造又はSRC造の共同住宅の新築工事」を含む２年以上の工事監理業務における実績。 ※２(電気)① 氏名② 所属・役職③－１ 保有資格※１資格名: (登録番号等: 取得年月日: )③－２ 資格取得後２年以上の業務の統括管理者としての実務経験及び平成 18 年度以降に完了した「RC造又はSRC造の共同住宅の新築工事」を含む２年以上の工事監理業務における実績。 ※２・企業に所属する一級建築士(１人目)① 氏名② 所属・役職③ 保有資格※１一級建築士 (登録番号： 取得年月日： )(２人目)① 氏名② 所属・役職③ 保有資格※１一級建築士 (登録番号： 取得年月日： )※１ 資格や登録を証明する書類を添付する。 ※２ 経歴書を添付する。 (経歴書の下段に「資格取得後実務経験○年、工事監督実績〇年」と記載すること。 なお、「○年」はそれぞれ「２年以上」を要件とし、実績については様式２に記載すること。 )※３ 雇用を証明するものとして、健康保険証、雇用保険証又は在籍証明書等を添付する。 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 ※４ 同一人物が機械と電気の管理技術者を兼任する場合も、両方に記載すること。 ただし添付書類は一部でよい。 19様式３-２会社名)○○○○予定担当技術者の資格等業務件名：○○○○・予定する主任監理員(設備統括)① 氏名② 所属・役職③－１ 保有資格※１一級建築士 (登録番号: 取得年月日: )③－２ 一級建築士として、機械設備および電気設備を含む建築物の工事監理に関する２年以上の実務経験。 ※２(機械)① 氏名② 所属・役職③ 保有資格※１資格名: (登録番号等: 取得年月日: )(電気)① 氏名② 所属・役職③－１ 保有資格※１資格名: (登録番号等: 取得年月日: )③－２ 保有資格が第１種電気工事士または第２種電気工事士の場合、資格取得後２年以上の実務経験。 ※２※１ 資格や登録を証明する書類を添付する。 ※２ 経歴書を添付する。 (経歴書の下段に「資格取得後実務経験○年」と記載すること。 なお、「○年」はそれぞれ「２年以上」を要件とする。 )20様式４－１会社名)○○○○業務件名：○○○○ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式4-2を使用すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】21様式４－２会社名)○○○○業務件名：○○○○ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】22様式５会社名)○○○○業務実施方針業務件名：○○○○業務理解度業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。 ① 目的○○○○② 条件○○○○③ 内容○○○○④ 配慮事項○○○○・ ①～④各項目とも、文字数は300文字以内とし、全項目合わせてA4用紙１枚以内に記載すること。 (図・表は文字数に含まない。 )・ 本業務の業務理解及び配慮事項を記載するものであり、本仕様(仕様書等)より優れた取り組みは、様式７「評価テーマに関する技術提案」により提案を求める。 23様式６会社名)○○○○業務実施方針業務件名：○○○○実施体制配置技術者の経験、資格、人数、代替要員の確保等、業務を遂行する上での体制等が確保されている場合に優位に評価する。 ・ 予定担当技術者の総数(延べ人数)及び具体的な配員計画を記載すること。 ・ 実施体制図として、予定管理技術者、予定主任監理員及び予定監理員の総数(延べ人数)及び具体的な配員計画を記載し、想定される業務経験等(例：工事監理に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。 ・ 再委託とする場合は、その旨とともに、協力先、その理由(企業の技術的特徴等)を付記すること。 24様式７会社名)○○○○評価テーマに関する技術提案業務件名：○○○○評価テーマ：「本工事における品質確保及び安全対策のための取組み」以下の項目について「具体的・効果的・履行確認が可能」提案を評価する。 １ 情報共有① 事故発生時における事故報告の方法【配点５点】(発注者に報告するまでの時間、使用するツール、緊急連絡体制等)② 業務対象工事(第９住宅、第10住宅及び第11住宅)の情報共有の方法【配点５点】(業務対象工事ごとに品質の差が出ないための情報共有について頻度、回数、手段等)２ 社内教育① 事故防止のための取り組み【配点５点】(事故事例及び再発防止方法においての社内教育方法、手段、頻度及び回数等)② 当業務及び対象工事に係る関係書類の展開方法【配点５点】(発注者が発信した情報(書類の更新、法改正、社内規則の更新等)を社内で展開する方法等)※ 評価テーマに関する技術提案については、各項目(①及び②)を300文字程度以内とし、全項目合わせてA4用紙2枚以内に記載すること。 (図・表は文字数に含まない。 )