「令和4年度個人市県民税納税通知書等作成及び封入・封かん業務（普通徴収）」に係る条件付き一般競争入札の実施について

「令和4年度個人市県民税納税通知書等作成及び封入・封かん業務（普通徴収） 」に係る条件付き一般競争入札の実施について 入 札 公 告条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。 令和３年(２０２１年)９月１３日下関市長 前田 晋太郎１．業務名令和４年度個人市県民税納税通知書等作成及び封入・封かん業務(普通徴収)２．場所下関市財政部市民税課３．業務の内容別紙１仕様書のとおり４．委託期間契約締結日から令和５年３月３１日まで５．入札条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)この公告の日から当該業務の入札の日までに、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(民事再生法に基づく再生計画の認可決定を受け、かつその取消しの決定を受けていない者を除く。 )でないこと。 (４)過去５年間の間に、元請けとして個人市県民税納税通知書(普通徴収)の作成及び封入・封かん業務契約を２回以上にわたって受託し、引き渡した実績があること。 (５)「下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿」に登録され承認を受けていること。 (６)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークもしくは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認定を受けていること。 ６．入札参加方法入札に参加する為には、「入札参加資格確認申請書」(様式１)に下記(１)、(２)、(３)の書類を添付し、郵送又は持参し提出すること。 ただし、郵送の場合は書留郵便物に限り受け付けるが、提出期間内に必着のこと。 (１)長３封筒(資格審査結果の郵送に使用するため、８４円切手を貼付し返送先を記載すること。 )(２)｢ 同種・同規模委託業務の実績調書 ｣ (様式２)(３)プライバシーマークの使用許諾証または情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の登録証(いずれも、写しでも可。 )なお、 ｢ 入札参加資格確認申請書 ｣ (様式１)、 ｢ 同種・同規模委託業務の実績調書 ｣ (様式２)については財政部市民税課市民税係の窓口で入手するか、下関市ホームページ http://www.city.shimonoseki.lg.jp/ の入札・契約・登録その他の入札情報からダウンロードして使用すること。 ７．入札参加資格確認申請書提出期間令和３年９月１７日(金)午後５時までとする。 ８．入札参加資格確認結果の通知入札参加資格の確認結果は、令和３年９月２２日(水)までに｢ 入札参加資格確認通知書 ｣ (様式３)により通知する。 入札参加資格有りと通知を受けたものは、入札参加資格があるものとする。 ９．仕様書について仕様書については、財政部市民税課市民税係にて受け取ること。 なお、予め、電話にて申し込むこと。 10．質問の方法(１)業務に関する質問は、ファクシミリによること。 (２)質問の期限は、令和３年９月１７日(金)正午までとする。 (３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。 11．連絡先 ･ 提出先(郵便番号)７５０－８５２１(提出先)下関市南部町１番１号 本庁舎西棟２階下関市財政部市民税課市民税係(電話番号)０８３－２３１－１１１１ 内線２６６２(ファクシミリ番号)０８３－２３３－０６９５12．入札方法(１)入札書を下記13．(２)入札場所に持参すること。 (２)郵便による入札は認めない。 (３)落札決定については、入札書に記載された金額に、当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(１円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税相当額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 13．入札(開札)日時等(１)入札(開札)日時 令和３年１０月１日(金) 午後２時００分(２)入札(開札)場所 下関市役所本庁舎西棟１階 １０１相談室入札終了後、入札場所にて開札を行う。 14．入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 15．委託料の支払期間について委託料は、受託者から下関市に成果品の納品があった月に対して支払いが発生することとする。 16．支払条件令和３年度 なし令和４年度 完了払(委託料は月払いとし、入札書に記載の金額に消費税及び地方消費税を加算した額を毎月均等払いするものとする。 )17．契約条項を示す場所及び日時(１)場所下関市財政部市民税課(２)日時令和３年９月１３日(月)から令和３年９月１７日(金)まで18．その他(１)入札に参加する者は、本公告、仕様書及び関係法令等を熟読のうえ入札すること。 (２)入札参加資格確認申請を行った者のうち、入札参加資格がないと認められた者は、令和３年９月３０日(木)午後５時までに書面を財政部市民税課に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。 (３)(２)に対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。 (４)入札においては、入札書(様式４)を使用すること。 (５)代理人による入札者については、委任状(様式５)を入札日に提出すること。 (６)入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札及び関係法令等に定める条件に違反した入札は、無効とする。 (７)入札参加者が開札日までに入札条件を満たさなくなった時、その者のした入札は無効とする。 (８)明瞭でない入札書又は入札金額の判読できない入札書によりなされた入札は無効とする。 (９)入札者の記名押印のない入札書又は住所の記載がない入札書によりなされた入札は無効とする。 (10)代理人でその資格がない者の行った入札又は１人で２人以上の代理として行った入札は無効とする。 (11)入札参加資格確認申請にかかる費用はすべて申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無にかかわらず、申請書類等は返還しない。 (12)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (13)落札者が、契約時までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。 (14)入札保証金の必要な者でその納付がない者又は入札保証金が不足する者の入札は無効とする。 以上