（RE-01361）次世代放射光施設の具体化に向けた蓄積リングのアラインメント手法の開発試験等に係る業務1名の派遣【掲載期間：2021-4-12~2021-5-6】

（RE-01361） 次世代放射光施設の具体化に向けた蓄積リングのアラインメント手法の開発試験等に係る業務1名の派遣【掲載期間：2021-4-12~2021-5-6】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和3年11月30日派遣令和3年4月12日R3.4.12 R3.5.6(1)京都府木津川市梅美台八丁目１番地７管 理 部 長 羽石 明博記兵庫県佐用郡佐用町光都１丁目１番地１号下記のとおり〒619-0215(1)(2)(3) 令和3年11月30日履行場所履行期限一般競争入札令和3年7月1日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 次世代放射光施設整備開発センターＴＥＬ実 施 し な い(4)0774-71-3027関西光科学研究所 管理棟中会議室14時00分 令和3年5月17日ＦＡＸ 0774-71-3072(2)(履行期間件 名内 容(4)令和 3 年 5 月 6 日関西光科学研究所(木)入 札 公 告量子ビーム科学部門 関西光科学研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構管理部経理・契約課 飯塚 なつ紀次世代放射光施設の具体化に向けた蓄積リングのアラインメント手法の開発試験等に係る業務1名の派遣nyuusatsu_kansai@qst.go.jp E-mail：(月)(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)(5) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (2)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1)(4)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)令和3年4月23日 (金)(4) 令和3年4月19日 (月) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)本入札に関して質問がある場合には(2) 次世代放射光施設の具体化に向けた蓄積リングのアラインメント手法の開発試験等に係る業務1名の派遣仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構次世代放射光施設整備開発センター1. 件名次世代放射光施設の具体化に向けた蓄積リングのアラインメント手法の開発試験等に係る業務1名の派遣2. 目的量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )では、官民地域パートナーシップによる次世代の軟X線向け高輝度３GeV級放射光施設(以下「次世代放射光施設」という。 )の具体化を進めている。 本仕様書は、次世代放射光施設の具体化に向けた蓄積リングのアラインメント手法の開発試験等に必要な業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 3. 業務期間、業務時間、人員(１)業務期間 令和3年7月1日～令和3年11月30日(２)業務時間 月曜日～金曜日(祝日、その他量研の指定する日を除く。 )９：００～１７：３０(休憩時間60分を含む。 )必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。 ただし、労働時間が 8 時間を超える場合は休憩時間60 分を与えるものとする。 派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。 (３)人員 1名(派遣労働者が不測事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員との協議の上必要な処置を講じること。 )4. 就業場所①兵庫県佐用郡佐用町光都1丁目1－1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター加速器グループ(組織の長：グループリーダー)②派遣労働者の自宅(ただし、量研職員が指示した日に限る。 )派遣労働者がテレワークにて業務を実施する日については、量研職員が前日までに指示する。 テレワーク中における派遣労働者の就業状況については、量研職員が必要に応じて確認することができる。 派遣労働者は、テレワークにて業務を実施した日に限り、10.提出書類に加えて、別途テレワーク日報を提出する。 5．指揮命令者量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター 加速器グループ 研究統括6．業務内容(１)次世代放射光施設の具体化に向けた蓄積リングのアラインメント手法の開発試験量研担当者の指示の下、量研、国立研究開発法人理化学研究所及び公益財団法人高輝度光科学研究センターの本件関係者と協力し、次世代放射光施設のアラインメント手法の開発試験等のための下記①～④の作業を行うとともに、検討結果のデータ管理業務を行う。 ① 蓄積リングへのビーム入射部に必要な電磁石機器の性能確認試験② 蓄積リングの電磁石機器の総合性能試験と実器製作に反映させるべき評価及び最適運転パラメータの探索③ 電磁石本体の性能確保に重要なアラインメント手法の開発と再現性確保のための作業手順の確立④ 磁場性能を確保するために必要な電磁石本体と電磁石電源の整合性確認手法の検討と開発試験で必要となる冷却水、電気などのユーティリティの配管・配線作業(２)附随的業務上記、密接不可分・一体的に行われる附随的業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 なお、附随的業務の作業割合については、休憩時間を除く通常の就業時間の1日又は1週間当たりの就業時間の1割以下とする。 7．必要な資格派遣労働者の要件については、以下に挙げるものとする。 ・クレーン運転士の資格を有すること。 ・玉掛業務従事者の教育受講ずみであること。 ・フォークリフト運転者の資格を有すること。 ・レーザー機器取扱者の資格を有すること。 ・第２種電気工事士の資格を有すること。 ・第３種電気主任技術者の資格を有すること。 ・有機溶剤作業主任者の資格を有すること。 ・第二種情報処理技術者の資格を有すること。 ・日本ナショナルインスツルメンツ社認定LabVIEW準開発者の資格を有すること。 ・放射線業務従事者登録がなされること。 8．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし9．派遣労働者を派遣元における長期雇用者もしくは 60 歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」。 ・派遣労働者を「60歳以上の者に限定しない」。 10.服務等・一般健康診断については、派遣元が負担すること。 ・派遣労働者は更衣室、駐車場を利用できる。 ・在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。 11.提出書類(部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(１)労働者派遣事業の許可証(写)(契約後)(２)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(３)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(４)派遣労働者の指名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後び変更の都度速やかに)(５)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。 (６)その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨)、18歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること)。 また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。 12.検査履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。 13.派遣先責任者量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所 管理部庶務課 事務統括14.その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。 (2)量研の業務の都合により、出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、別に定める費用を量研が負担する。 (3)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。 また、特に次の事項に注意しなければならない。 ① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。 ② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。 15.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 (要求者)部課室名：量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター 加速器グループ氏 名：西森 信行