【掲示文兼入札説明書】Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備（造園）その他工事 （令和3年9月14日）

【掲示文兼入札説明書】Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備（造園） その他工事 （令和3年9月14日） 1詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示文兼入札説明書【フレックス工期・総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。 １ 掲示日 令和３年９月14日(火)２ 発注者・掲示責任者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 工事概要等(1) 工事概要工事名Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備(造園)その他工事(以下、「本工事」という。 )工事場所 東京都西東京市谷戸町１-２２-１他工事内容①基盤整備：施設撤去工一式、移設工、伐採工一式、敷地造成工一式、植栽基盤工一式、擁壁工一式②植栽：植栽工一式、移植工一式、樹木整姿工一式③施設整備：雨水排水設備工一式、汚水排水工一式、電気設備工一式、園路広場整備工一式、遊戯施設整備工一式、サービス施設整備工一式、管理施設整備工一式、施設仕上げ工一式④自然育成：自然育成施設工一式、自然育成植栽工一式、仮設工一式詳細は別冊設計図書のとおり。 工期当初設定工期：令和３年12月11日から令和４年９月11日まで(予定)工事着工期限日：令和４年４月２日(予定)実施工事期間：260日※ 実施工事期間には準備工事を含む。 工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。 )の増減は考慮しない。 ※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。 ※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。 なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。 本工事の当初設定工期は、12月29日から１月７日及び８月12日から８月16日を含む為、実施工事期間に15日を加算している。 (2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容総合評価(■対象/□対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、本部長の承諾を得て2対象 内容紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )フレックス工期(■対象/□対象外)本工事は、フレックス工期による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。 詳細は、別添１による。 施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。 )の試行工事である。 施工能力評価型(□対象/■対象外)本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。 )の試行工事である。 成績評定非評価型(□対象/■対象外)本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。 )の試行工事である。 不落随契(■適用/□適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。 なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(□求める、■求めない)試行工事である。 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表３ 工事概要等(６)設計図面等の交付期間令和３年９月14日(火)から令和３年10月８日(金) の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ４ 競争参加資格(2)業者登録 「造園工事格付Ａ等級」(9)建設業の許可地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、及び山梨県内建設業許可：「造園」施工実績：平成18年度以降の上記地区の造園工事又は保全土木工事の元請けの施工実績(10)同種工事等 ＜工種・分類：「造園」＞平成18年度以降に、申請書及び資料の提出期限までに完成した「植栽」「施設整備」の２工事区分(※１)を総合的に施工した請負金額50百万円以上(変更含む)の造園工事又は「植栽」「施設整備」の２工事区分(※１)を総合的に施工した土木修繕工事(※２)の元請けとしての施工実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )(※１)工事区分とは、機構の工事工種体系ツリーに示す工事区分(造園、レベル１)とする。 3https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/architec/information/tree.html(※２)で規定する土木修繕工事とは以下のいずれかの工事いう。 ・ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンションなどを除く)の敷地内における幅員３ｍ以上の舗装等を含む土木修繕工事で、１件当たり請負金額が50百万円以上(変更含む)の工事・幅員３ｍ以上の舗装等を含む供用開始済みの道路の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が１件当たり50百万円以上(変更含む)の工事・供用開始済みの下水道の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が１件当たり50百万円以上(変更含む)の工事(11) 技術者 ① 資格要件一級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。 ・技術士(建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る。 )又は総合監理部門(選択科目を建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る。 ))の資格を有する者。 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。 ② 工事経験平成18年度以降に、申請書及び資料の提出期限までに完成した「植栽」「施設整備」の２工事区分を総合的に施工した請負金額25百万円以上(変更含む)の、造園工事又は土木修繕工事(※３)の元請けとしての施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 ※３で規定する土木修繕工事とは以下のいずれかの工事をいう。 ・ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンションなどを除く)の敷地内における幅員３ｍ以上の舗装等を含む土木修繕工事・幅員３ｍ以上の舗装等を含む供用開始済みの道路の修繕又は改修を含む公共工事・供用開始済みの下水道の修繕又は改修を含む公共工事(13)低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者(□対象/■対象外)４(12)の①から②までを満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上追加配置できることとすることとし、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。 なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ５ 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者・(株)緑住環境計画(東京都立川市)６ 担当支社等(問合せ先)(1)一般競争参加資格の申請、入札方法等〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-4322(2)申請書及び資料等〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部4技術監理部工務課 電話03-5323-2957７ 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の提出期間令和３年９月14日(火)から令和３年10月１日(金)の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 (2)申請書、資料の提出期間令和３年９月14日(火)から令和３年10月８日(金)の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 (6)競争参加資格通知令和３年11月４日(木)８ 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和３年11月11日(木)午後４時(2)説明回答期限 令和３年11月18日(木)まで10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。 質問書様式は、別記４による。 (電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。 )ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 ① 提出期間：令和３年10月11日(月)から令和３年11月４日(木)の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 ③ 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部リノベーション設計部リノベーション環境設計課電話03-5323-2096(2)回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和３年11月11日(木)から令和３年12月１日(水)の午前10時から午後４時まで。 (ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部リノベーション設計部 閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札日時 令和３年12月２日(木)午前10時から正午まで(予定)(2) 開札日時 令和３年12月３日(金)午前10時00分(予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙２「総合評価要領」のとおり。 その他個別事項居住中の賃貸住宅で行う工事居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。 19(提出は、CD-R又はDVD-Rによる。 )も合わせ提出すること。 ① ｢評価項目、評価基準及び得点配分等について｣における、工事成績評定通知書(写し)② ｢評価項目、評価基準及び得点配分等について｣における、表彰実績(感謝状等贈呈を含む)又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)③ 当該事業所のＩＳＯの登録証(写し)(5) 社会保険加入に係る資料① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し)② 必要に応じ、以下の書類を提出すること・社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面別記様式５(6) 企業の技術力(ISO･WLB)」に係る資料 別記様式６① 当該事業所のＩＳＯの登録証(写し)② ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の適合状況を記入し、関連する認定証(写し)を添付する。 注１) 「同種工事」の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。 (いずれも写し)ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。 (ＣＯＲＩＮＳ登録内容の写しを提出すること。 )なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告(写し)」を提出すること。 (※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。 )注２) 添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成すること。 なお、提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、Ａ３版に縮小しＡ４版にＺ折すること。 工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること。 )注３) ＣＯＲＩＮＳ登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。 注４) 配置予定技術者に係る同種の工事の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者〕の証明書類は必ず提出すること。 〔ＣＯＲＩＮＳ登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。 〕注５) 配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る。 (ただし、配置予定の技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。 )また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事ができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 注６) 「同種工事」の施工実績と配置予定技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができる。 20３ セット方法○ Ａ４版フラットファイル(左側２穴)を使用する。 ○ 別記様式１～６、①、②、③・・・の順にインデックスをつける。 (インデックスは中表紙に付け、資料本体には付けないこと。 )○ 設計図書はＡ３版に縮小し、Ａ４版にＺ折りする。 ○ ファイルの表紙の裏 に名刺を貼りつける。 以 上(関係書類)「ISO・WLB」に関する資料社会保険加入に係る資料(関係資料)「総合評価」に係る資料(関係資料)「技術者(資格等)」に係る資料(関係資料)「同種工事等」に係る資料(関係書類)競争参加資格確認申請書名刺別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４貼り付ける別記様式６別記様式５表紙及び背表紙に「会社名、工事名」記載「施工計画」(別記様式4-2)電子データ(CD等)にて提出(ラベルに会社名、工事名記載)21別記様式１本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和00年00月00日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印連絡者電話・ＦＡＸメールアドレス令和３年９月14日付けで掲示のありました「Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備(造園)その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 掲示文兼入札説明書４(10),(11)に定める「同種工事」に係る資料 別記様式２２ 掲示文兼入札説明書４(11)に定める「配置予定技術者」に係る資料 別記様式３３ 掲示文兼入札説明書別紙２に定める「総合評価に関する事項」に係る資料別記様式４４ 掲示文兼入札説明書４(14)に定める「社会保険加入に関する資料」 別記様式５５ 掲示文兼入札説明書別記２に定める「「企業の技術力(ISO･WLB)」に係る資料」 別記様式６＜別記様式１＞添付資料・建設業許可通知書(営業所一覧含む)・令和３・４年度の競争参加資格有資格者名簿の該当部分の写し「有・無」どちらかに○を付けてください当本部又は(株)ＵＲコミュニティが発注した工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間において完成したもので60点未満の有無(通知されていないものを除く。 )有･無当機構又は(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した工事種別「造園」(植物管理工事を除く)または「保全土木」において調査基準価格を下回った価格をもって、平成31年４月1日以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )が、当機構が発注した工事種別「造園」(植物管理工事を除く)または「保全土木」において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で契約した工事の資料の亭主期限時点における履行中の有無。 有･無登録番号22別記様式２令和３年 月 日同種工事の施工実績等会社名：項目 施工実績事例工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額 総額 円(出資比率 % 百万円)工期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受注形態 (１) 単独、 (２) 共同企業体(出資比率 ％)工事対象基盤整備植栽施設整備工事概要等CORINSへの登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号：○○○－○○○－○○○)(注１) 施工実績は、掲示文兼入札説明書４(10)に示す工事について記載すること。 (注２)工事名称等及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。 なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。 (注３)工事概要等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を記載すること。 (注４)様式の最初のページには、インデックスを付けること。 (注５)本表における工事とは、掲示文兼入札説明書４(10)に記載の「同種工事」をいい、企業又は配置予定技術者の「同種工事の実績」として提示したものと同様の工事をいう。 (注６)実績として提出する工事の中に(注５)に示す工事以外の内容が含まれている場合は、内訳書等、提出する工事内訳が確認できるものを添付する。 23別記様式３令和３年 月 日配置予定技術者の資格・従事状況会社名(建設業許可番号)：氏名・職制ふりがな氏名 ：(生年月日：昭和・平成 年(１９ 年) 月 日)最終学歴 学科(専攻)昭和・平成 年 月卒業法令による免許一級造園施工管理技士取得時期 昭和・平成 年 月 日登録番号指定建設業監理技術者取得時期 昭和・平成 年 月 日登録番号監理技術者講習修了証修了月日 昭和・平成 年 月 日登録番号現在の従事状況社内勤務の場合勤務地 所属・役職業務内容 在籍期間工事現場勤務の場合工事名称従事役職 (１) 監理技術者 (２) 主任技術者 (３) 現場代理人専任・兼任 (１) 専任 (２) 兼任発注機関名施工場所工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日工事内容等工事の工事経験工事名称従事役職 (１)監理技術者 (２)主任技術者 (３)現場代理人 (４)その他専任・兼任 (１) 専任 (２) 兼任発注機関名施工場所工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日CORINS登録 有(CORINS登録番号： － － )・無工事概要等(注１)配置予定技術者とは、専任となる主任技術者又は監理技術者をいう。 (注２)配置予定技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。 (注３)配置予定技術者の資格を証する書面の写し等を添付すること。 (注４)平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。 (注５)工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事内容が確認できる部分に、赤字でマークすること。 なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。 (注６)配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することもできる。 (ただし、配置予定技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。 )(注７)掲示文兼入札説明書4(11)②に示す工事について記載すること。 (注８)被保険者証の写しの提出される場合は、被保険者等記号・番号についてあらかじめ油性マーカーなどで塗りつぶした上でご提出ください。 24別記様式４-１総合評価に関する資料【「企業の技術力」、「配置予定技術者」に係る資料】企業の技術力① 過去３ヵ年度(※１)における機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点(※４)の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。 )工事名 工 期 工事成績① ： ～ 点② ： ～ 点③ ： ～ 点平均点 点② 過去５ヵ年度(※１)における機構及び公共(※５)の共同住宅に係る同種工事(※３)の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間の機構のその他の表彰(※６)①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日③ISO認証取得状況② ISO9001又はISO14001の認証を取得済み②認証を未取得④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み②認証を未取得配置予定技術者(※７・８)⑤過去３ヵ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点工事名 工 期 工事成績① ： ～ 点② ： ～ 点③ ： ～ 点平均点 点⑥過去５ヵ年度の機構及び公共(※５)の共同住宅に係る同種工事(※３)の優秀工事施工業者表彰の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日※１ 過去３(５)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和３年度が公示日であれば、平成30(28)～令和２年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※２ 住まいセンター・住宅管理センター(受託者を含む)が発注手続きを行った工事を含む。 ※３ 本表における同種工事とは、企業の場合、４競争参加資格者(10)の施工実績、配置予定技術者の場合、４競争参加資格(11)②の工事経験をいう。 ただし、「土木修繕工事」を除く。 ※４ 工事成績評定要領に基づき貴社に通知したもの。 ※５ 公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンション等は除く)をいう。 ※６ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(平成31年４月 １日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門は問わない。 ※７ 元請企業の主任(監理)技術者として携わったもの※８ 配置予定技術者の欄については、複数の候補技術者を予定する場合は、候補技術者ごとに作成すること・①は各工事の工事契約書(写し)、工事数量及び工事内容がわかる資料を添付すること。 (対象期間において該当する工事すべてを提出すること。 )なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。 また、３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。 ・②、⑥は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。 ・⑤は工事成績がわかる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(施工体制台帳等の写し)を添付すること。 ・ISO9001及びISO14001の認証を取得済みの者は証明する資料を提出すること。 ・ワーク・ライフ・バランス等の認定を受けている場合は、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。 25別記様式４-２総合評価に関する事項【「施工計画」に係る資料】＜「施工能力評価型」の場合削除＞工事名 Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備(造園)その他工事申請者 ㈱◯◯○○項目※各項目４案まで主に求める取り組み 取組み記入欄(200文字以内)品質確保・向上○品質及び施工精度確保・向上・試験施工・事故防止(地下埋設物の試掘を含む)・工法、製品および重機・有資格者、技術者・自主検査や施工指導の体制○その他①①(例)○○を目的に○○～○○の期間に(○○工施工時)○○を対象に、○○が○○を用い○○の方法で〇㎡あたり○○回○○をする。 ○○について提案の上実施し報告する。 ③④⑤環境配慮○騒音、振動、粉じん、臭気対策○作業員の労働環境配慮・安全管理・健康管理○地球環境配慮・CO2削減・リサイクル○その他①②③④居住者配慮(ＣＳ向上)○居住者負担軽減(騒音、振動、粉じん、臭気対策を除く)○工程管理○居住者・通行人への安全対策、防犯対策○居住者への情報提供やクレーム対応○現場周辺美化等、イメージアップ○緊急時対応○その他①②③④参考資料や写真等を添付する場合はＡ４版１枚以内とする。 26●記入上の注意事項・１提案につき200文字以内で記入すること。 ・各項目で求める取り組み内容にそぐわない提案の場合、評価の対象外とする。 ・１提案につき取組の内容は１つとする。 また、同じ内容を２案記載した場合は、重複した案として1点分のみ評価対象とする。 ・設計図書の変更が生じる提案ではないこと。 ・提案内容は履行の確認ができ、出来形の変更を伴わないものとする。 ・当該現場状況や工事内容を踏まえ、具体的かつ効果的な取組を提案すること。 特に、実施方法の詳細とその効果、実施期間(頻度)、対象物、範囲や数量を具体的に記載することが望ましい。 ・新型コロナウイルスの感染防止に関する事項は評価対象外とする。 ・条例等による規制を踏まえた提案とする。 (騒音、振動、粉じん、臭気対策については、東京都環境確保条例の指定建設作業等に関すること等)●評価結果の解釈については、以下の通りとする。 「評価する」 ：標準(※)以上の取組のため評価する「標準的な取り組みのため評価せず」：標準(※)的な取組のため評価せず。 「効果不明瞭のため評価せず」 ：提案の視点として妥当性がなし。 「具体性に欠けるため評価せず」 ：提案の視点として妥当性はあるが、具体性がない。 「重複した内容のため評価せず」 ：提案内容が重複している。 「不適切」 ：提案内容自体が不適切※標準：設計図書(仕様書含む)、法定、その他一般的な取組●［記入例］「○○を目的に○○～○○の期間に(○○工施工時)○○を対象に、○○が○○を用い○○の方法で〇㎡あたり○○回○○をする。 ○○について提案の上実施し報告する。 」●その他留意点・参考資料や写真等を添付する場合はＡ４版１枚以内とする。 ・契約後の履行状況から、評価された取組のうち受注者の責により提案内容が実施されないと判断された場合は、程度に応じて最大２０点を工事成績評定から減ずることとする。 ・未提出、白紙の場合は、競争資格がないものとする。 (提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。 )以 上27社会保険加入に係る資料工事名：Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備(造園)その他工事業者名：(株)○○○○建設社会保険加入の根拠として、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を提出する。 なお、同書類提出時において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し添付書類・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書・元請適用除外誓約書・その他28別記様式５令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備(造園)その他工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 29別記様式６「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料工事名：Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備(造園)その他工事業者名：(株)○○○○建設ISO9001取得又はISO14001取得※１ISO9001［取得済 ・ 未取得］ISO14001［取得済 ・ 未取得］ワーク・ライフ・バランス認定の有無※２１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】添付書類※１ 登録証及び付属書※２ 該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)30別記３施工計画等の履行に係る覚書(案)都市再生機構を発注者とし、 を受注者として、令和 年 月 日締結した「Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備(造園)その他工事」(以下「工事」という。 )の掲示文兼入札説明書に規定する総合評価方式の施工計画・技術提案の履行に関し、発注者及び受注者は、次に掲げる事項について、覚書を交換する。 １ 発注者が評価した施工計画・技術提案は別紙(様式１)のとおりとする。 ２ 発注者は、周辺の状況の変化等により、施工計画・技術提案の全部又は一部について、受注者に履行させることが適切でないと判断した場合は、受注者に文書による通知(様式２)の上、当該技術提案の実施を中止又は停止することができるものとする。 その場合、受注者はその指示に従うものとする。 なお、中止又は停止に伴い、受注者に損害が発生した場合の費用は発注者の負担とする。 ３ 受注者は、工事の着工に先立ち、施工計画・技術提案に関して具体の施工方法及び履行の確認方法並びに時期等を明示した施工計画書(チェックシート(様式３)含む)を発注者の監督員に提出し、承諾を得るものとする。 ただし、軽微なものは、監督員と協議の上、その一部を省略することができるものとする。 ４ 受注者は、現場や周辺状況等受注者の責によらない理由により施工計画・技術提案を履行できない場合を除き、施工計画・技術提案について上記施工計画書に基づき確実に実施するものとし、発注者は、上記施工計画書に基づきその履行を確認するものとする。 ５ 受注者の責によらない理由により、施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施できない状況となった場合又は施工計画書に記載された内容(数量又は実施範囲等)のとおり実施できない場合は、その理由等を発注者の監督員に書面(様式４)及び内容を修正した施工計画書を提出し、承諾を得るものとする。 発注者は判断の結果を書面(様式５)により提出するものとする。 ６ 発注者は、受注者が上記５の手続きを行わずに施工計画書に基づく施工計画・技術提案の内容を実施しなかった場合は、１項目につき５点、また、未実施についての発注者による指摘後、受注者が施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施した場合は、１項目につき１点、工事成績評定点を減ずることとし、項目数に関わらず最大20点を減ずることができるものとする。 ７ 発注者は、受注者が上記５の手続きを行わずに工事目的物本体の一部となっている技術提案(タイプＣ、タイプＤ)の内容を実施しなかった場合は、当該請負契約の債務不履行として、その内容に応じ工事の契約解除及び契約解除に伴う損害賠償請求を行うことができるものとする。 ８ 受注者が施工計画・技術提案を実施しないことが工事目的物の瑕疵に該当する場合、甲は工事請負契約書に基づき、瑕疵の補修を請求し、又は補修に代え若しくは補修とともに損害賠償を請求できるものとし、工事成績評定においては、上記６とは別に減点できるものとする。 この覚書交換の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者住所氏名 印受注者住所氏名 印以 上31(様式１)施工計画等において機構が評価した項目工事件名：○○○○工事受注者：(株)○○○○建設評価項目 評価した内容品質確保に関する取組 ・～～～を実施・～～～を実施環境配慮に関する取組 ・～～～を実施・～～～を実施・～～～を実施以 上32(様式２)令和○年○月○日株式会社○○支店長○○○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信当機構が評価した施工計画等の中止(又は停止)について(通知)施工計画・技術提案の履行に係る覚書２に基づき、以下の提案について履行を中止(又は停止)するよう通知します。 速やかに、以下の提案について履行の中止(又は停止)を行い、その状況について監督員の確認を受けてください。 本通知にもかかわらず履行を中止(又は停止)しない場合は、工事成績評定における減点対象となります。 なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構の判断によるものであり、当該提案の中止(又は停止)に基づく請負代金の減額変更は行いません。 工事件名：Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備(造園)その他工事評価項目 中止(又は停止)の理由品質の確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当機構に提出されており、当機構としても履行を続けることが適切ではないと判断したため環境の配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施 法令の変更により○○の使用ができなくなったため以 上33(様式３)総括監督員(氏名) 印監督員(氏名) 印検査員(氏名) 印施工計画に係る実施状況の確認書(ﾁｪｯｸﾘｽﾄ)工事件名：Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備(造園)その他工事受注者：機構記入欄評価項目 評価した内容 実施確認予定時期監督員 総括監督員確認成績評定減点実施状況の考察実施確認 未実施の指摘一部実施されるが、施工計画書に基づく全数実施されず品質確保に関する取組・～～～を実施 年/月頃未実施印年/月/日印未実施印▲5施工計画書とは別の・・・による方法により実施されていた。 ・～～～を実施 年/月頃未実施印年/月/日印未実施印▲5未実施の指摘に基づき、～～～が実施された。 環境配慮に関する取組・～～～を実施 年/月頃年/月/日印年/月/日印年/月/日印▲1・～～～を実施 年/月頃年/月/日印なし年/月/日印0・～～～を実施 年/月頃実施不可文書提出― ― 0合計▲11※１ 未実施の指摘については、別途文書により受注者に指示するものとする。 ※２ 未実施(一部実施の場合も含む)の場合は5点減点、指摘後実施の場合は1点減点とし、最大20点減点以 上▲1134(様式４)令和○年○月○日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿株式会社○○支店長○○○○機構により評価された施工計画等の中止(又は停止)について(依頼)施工計画・技術提案の履行に係る覚書５に基づき、以下の提案について履行の中止(又は停止、若しくは内容変更)を依頼します。 工事件名：Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備(造園)その他工事評価項目 中止(又は停止)の理由品質確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため環境配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施 ～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため変更後の施工計画書は別添のとおり(添付書類)施工計画書 一式以 上35(様式５)令和○年○月○日株式会社○○支店長○○○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信施工計画等の中止(又は停止)依頼について(回答)令和○年○月○日付で依頼いただきました「機構により評価された「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)について(依頼)」について以下のとおり回答いたします。 なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構としても適当であると判断できることから、当該提案の中止(又は停止)に基づく減額変更は行いませんが、提案履行の中止(又は停止)依頼を承諾しない項目について、貴社の判断で中止(又は停止)した場合は、工事成績評定における減点対象となります。 工事件名：Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備(造園)その他工事評価項目 中止(又は停止)の理由 回答 回答の理由品質確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため承諾中止(又は停止)の理由を適当と判断できるため環境配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため承諾せず中止(又は停止)の理由を○○により適当とは判断できないため・～～～を実施～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため承諾施工計画書の内容変更を○○により適当と判断できるため以 上36別記４提出日： 年 月 日質 問 書工 事 名： Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備(造園)その他工事商号又は名称： ○○○○住 所: ○○○○代 表 者 名： ○○ ○○担 当 者 名： ○○ ○○ 連 絡 先： ○○○－○○○○図面番号等 質問事項○/○(注) ・ 図面等が必要な場合は、添付すること。 37別添１フレックス工期による契約方式の試行に係る取扱要領(平成26年７月９日制定) (平成27年９月24日改定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が発注する工事の一部において、フレックス工期(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、これが手続き上明確になっている契約方式に係る設定可能な工期の始期と終期の期間をいう。 以下同じ。 )による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 以下同じ。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式をいう。 以下同じ。 )を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。 (目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。 このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(フレックス工期による契約方式を試行する工事(以下「フレックス工事」という。 ))を試行するものである。 (工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。 ２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。 ３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。 (工期)第４条 工事着工期限日から、フレックス工期に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。 また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。 (前払金の取扱い)第５条 フレックス工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。 (工事着工日前の取扱い)第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。 ２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。 ３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。 (技術者の取扱い)第７条 フレックス期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。 )は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。 (経費の負担)第８条 フレックス工期による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。 (その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。 以 上3839(参考書式)工事着工日通知書(フレックス工期契約制度適用工事)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿請負者 住所商号又は名称氏名 印次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。 工事名 Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備(造園)その他工事工事場所契約予定年月日 令和 年 月 日工期工事着工日から令和 年 月 日まで工事着工日 令和 年 月 日※ 契約時までに提出すること。 ※ 契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。 40別添２確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。 )と○○○○○○○(以下「受注者」という。 )は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約に当たり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。 )のとおり発注者及び受注者が確認する。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工に当たっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 第４ 品質及び安全の確保等に関すること受注者は、工事の実施にあたり現場説明書、図面、仕様書等を熟知の上、品質の確保に努めると共に施工に際しては、工事用車両等の交通安全及び騒音・振動、粉塵等に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう行うものとする。 また、労務・資材の調達について、責任を持って確保し、品質及び工事工程に支障をきたさないようにするものとする。 第５ 変更契約に関すること受注者は、工事施工に際し、設計変更等が生じた場合は、発注者の指示に基づき誠実に対応するものとする。 また、変更契約において、今回契約の査定(落札率)を勘案することを了承するものとする。 第６ その他受注者は、賃金・下請代金等の不払及び支払遅延をしないと確約するものとする。 記１ 契約対象工事名： Ｒ０３グリーンプラザひばりが丘南環境整備(造園)その他工事２ 低入札価格調査による確認事項別紙41令和○○年○○月○○日発注者 住所氏名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 印受注者 住所氏名 社名代表取締役 ○○ ○○ 印42別紙低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ①△▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上