公告「安全保障国際シンポジウム会議運営業務委託」

公告「安全保障国際シンポジウム会議運営業務委託」 公告第 ２５号令和３年９月１４日支出負担行為担当官防衛省防衛研究所企画部総務課会計室長 近 間 信 哉(公 印 省 略)公 告下記により入札に付します。 記１ 入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)２ 入札日時 令和３年１０月７日(木)１４：００３ 入札場所 防衛省防衛研究所入札室(Ｆ１棟６階)東京都新宿区市谷本村町５－１４ 入札に付する事項(１) 件 名 安全保障国際シンポジウム会議運営業務委託(２) 規格・数量等 仕様書のとおり １件(３) 納入場所 防衛省防衛研究所(４) 納 期 令和３年１２月８日５ 参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の参加資格を有する者。 (４) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という)又は防衛研究所長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (６) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 ６ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効 ５の参加資格の無い者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否 要１０ 適用する契約条項 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１１ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １２ その他(１) 入札参加希望者は下記担当者まで連絡のうえ、資格審査結果通知書(写)を提出し入札説明書及び仕様書を受領すること。 なお、仕様書内に示す別図は、入札説明書及び仕様書受領時に配布する。 入札案内及び仕様書のメールによる配布を希望するものは以下のとおりメールを送信すること。 メールアドレス：bouken-shiyousyokoufu@open.nids.mod.go.jpメール件名 ：公告番号□□号「件名(〇〇〇)」 入札説明書送付依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(２) 入札参加希望者は、以下に記載する〔適合条件〕を満たすことを証明する書類を令和３年９月３０日(木)１７：００までに提出し、承認を得ること。 (３) 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施する。 電子調達システムによる入札の場合は、令和３年１０月６日(水)１７００までに応札すること。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とする。 なお、郵便による入札の場合は、令和３年１０月６日(水)１７００までに必着のこと。 本書記載事項の詳細については、下記担当者まで問い合わせること。 防衛省防衛研究所企画部総務課会計室会計第3係 佐竹TEL．03－3268－3111 内線29126 FAX．03-3260-3039〔適合条件〕(１) 応札の条件として直近1年間のウェビナー会議運営に係る実績が確認できる資料を官側に提出すること。 防 衛 研 究 所 仕 様 書件 名 安全保障国際シンポジウム会議運営業務委託 作 成 企画部 企画調整課１．適用範囲本仕様書は、安全保障国際シンポジウムの会議運営業務委託について規定する。 ２．開催日時令和３年１２月８日(水)０９００(１６００)３ 契約相手側に関する条件契約相手側は応札の条件として直近１年間のウェビナー会議運営に係る実績が確認できる資料を官側に提出すること。 ４．配信及び同時通訳に関するシステム(１)システムの手配ア 配信に関するシステム官側が指定した日時に、契約相手方はZoomウェビナープラン(参加人数10000名)(以下「Zoomウェビナー」と記述。 )を契約し、インストールしたWindowsノート型パソコン(以下「ＰＣ」と記述。 )及び安定したネット環境を実現できるモバイル Wi-Fi ルーターを用意し、会議を開催できる態勢を確立するとともに、実効的なサーバダウン対策の態勢を確保し、安定的に会議を実施できるようにする。 また、Zoom ウェビナー使用中における通信途絶への対策として、電話により通信を確保する態勢等、会議開催中に通信障害等が生じた場合にも確実に継続できる対応態勢を構築すること。 なお、Zoomのアカウントは、契約相手方がホストとなり用意する。 イ 同時通訳システム発表者等の発言については、同時通訳音声をZoom ウェビナーの言語通訳機能により配信できる態勢を構築すること。 (２)機器類の手配・整備ア インターネット環境等拠点会場に余裕を持った速度・容量のデータ通信接続を、持続的かつ安定的に確保すること。 専用レシーバにより会議音声を聴取できるようにすること。 また、Zoomウェビナーの会議映像を会場内スクリーンに表示すること。 イ 機材表１のとおり。 (３)借上機材等ア 借上機材は表１のとおり。 表１ 借上機材機材名 規 格 数 量発信器及びイヤホン付き受信機(専用レシーバ)ＦＭ式等 ３０台ＰＣ Windows 10 Professional、Intel Core i7、メモリ16GB以上、SSD256GB以上を搭載したもの(webカメラ内蔵型)。 うち１台はZoomウェビナーを契約したものとする。 ２０台ヘッドセット 借り上げＰＣに接続できるもの。 ２０台モバイルWi-Fiルーター Zoomウェビナーをホストとして運用するにあたり、拠点会場に余裕を持った速度・容量のデータ通信接続を確保できるモバイルWi-Fiルーター(安定したインターネット環境を構築できるもの)。 ２０台オンライン会議用照明 卓上型のもの。 ３台ＰＣ外付けWebカメラ 概ね１０００万画素程度のもの。 ３台イ その他(ア)契約相手方は、会議実施の間、３項の機材を支障なく操作できる技術者を配置し日英両語での対応が可能な態勢を準備する。 (イ)同時通訳ブースは拠点会場施設を使用する。 (ウ)イヤホン付き受信機、ＰＣ、ヘッドセット等の貸出・管理は、契約相手方の責任とし、事前に会場での管理方法について官側と調整するものとする。 (エ)契約相手方は会議音声(源音声・同時通訳日本語音声・同時通訳英語音声)の録音を実施する。 (４)借上日時(基準)令和３年１２月８日(水)０９００(１６００)(５)設置場所防衛研究所Ｆ１棟６階 国際会議場(拠点会場)(６)搬入、設置要領等契約相手方は、別図「国際会議場(拠点会場)レイアウト等」を参考に、官側の確認を得て前日までに機材等の搬入、設置、画像・音声等の点検・調整を実施するものとし、また、借上終了後、速やかに撤去するものとする。 実施の細部については、官側と調整するものとする。 ５．同時通訳5.1 通訳(１)人員３名(２)内容ア 日英同時通訳(オンライン会議ツールを用いて各国参加者と実施する会議において日英の同時通訳を行う。 )イ 通訳者は本番開始の１時間前(基準)には会議の事前打ち合わせに参加し、発表者等との間で通訳調整を行うこと。 (３)通訳者の条件ア 会議の内容が軍事及び外交面等、高度な専門知識を必要とするため、Ａクラス以上の通訳を手配するものとする。 具体的には講演会などの同時通訳及び逐次通訳の経験年数が１０年以上あり、民間企業役員、政財界、各国大使館を含む各国主要ＶＩＰ等の会見、各種スピーチ、随行・対談通訳等において経験豊富で、かつ安全保障、外交、歴史等の分野に関する専門用語について事前のリサーチが可能であること。 なお、契約相手方は、契約締結後速やかに、通訳を実施させる者の名簿等(氏名、経験年数及び直近１年間の通訳実績が確認できる資料)を官側に提出し、事前に了解を得るものとする。 イ 通訳者は、会議開始前に到着し、官側と事前調整を行うものとする。 ウ 通訳者は、会議に参加するため、必要なＰＣを用意すること。 5.2 期間等令和３年１２月８日(水)０８００(０９００)(事前打合せ)〃 ０９００(１６００)(会議)5.3 実施場所防衛研究所Ｆ１棟６階 国際会議場(拠点会場)６ 運営事務局の設置と運営契約相手方は「安全保障国際シンポジウム事務局」(以下、「運営事務局」という。 )を設置し、以下の業務を行うものとする。 (１)案内状の作成及び発送ア 案内状の様式はＡ４判縦、モノクロ印刷とし、巻き三つ折りで封筒に入れるものとするイ 案内状の作成部数は最大７００部とする。 ウ 案内状の文面及びレイアウトは官側が作成し、契約相手方へ電子データで送付するものとする。 エ 封筒は定型でＡ４判巻き三つ折りが封納できるものとする。 オ 封筒には運営事務局の連絡先等を印刷するものとする。 カ 案内状は官側が指定する日までに発送するものとする。 キ 案内状送付先は、契約後速やかに官側から別途指示する。 ク 案内状が不達の場合には、処置について官側へ確認するものとする。 (２)聴講申込み受付・集計ア 契約相手方は聴講申込み用ウェブフォーム(日英両語)を作成・開設し、参加受付を実施するとともに、聴講者に対して会議への招待メール及びリマインドメールを送付すること。 この際、契約相手方がZoomウェビナーのサービスを利用することは可能とする。 当該フォームの内容については、事前に官側の確認を受けるものとする。 官側は防衛研究所ウェブページから聴講申込み用ウェブフォームへリンクさせる。 イ 招待メール、リマインドメールの送付及び聴講申込み用フォームの開設は官側が指定する日までに完了するものとする。 また、契約相手方は申込み状況について官側による随時の問い合わせに回答すること。 ウ 会議当日、あるいは、それに先立つ参加者からの問い合わせ及びトラブルシューティングに対応すること(日英両語)。 この際、参加者からの問い合わせ窓口は契約相手方が担当するものとする。 また、会議システムに関する問い合わせは契約相手方が対応し、会議内容に関する問い合わせは官側へ回送するものとする。 これに伴い、契約相手方は運営事務局専用の電子メールアドレスを用意すること。 官側が電子メールアドレスを機関誌、防衛省及び防衛研究所ウェブページに掲載するが、対応は運営事務局とする。 エ 聴講者が会議当日に先立って視聴テストを行える環境を構築すること。 オ Zoomウェビナーのサービスを利用して、聴講者へのアンケート(日英両語)を作成、実施し、その結果を集計すること。 ７．納品等納品等は、表２のとおり。 表２ 納品等納 品 納 期音声データ(源音声・同時通訳日本語音声・同時通訳英語音声の３種)会議後速やかにZoomの録画機能を用いた会議の映像・音声の記録映像会議終了後１週間以内アンケートの集計結果申込者及び参加者のログ※記録映像は、会議の全記録のほか、SNSへのアップロード用に簡易編集し必要な圧縮・ノイズ処理を施したデータを作成し、完成した動画については、電子記憶媒体で納品すること。 ※本件実施に伴い生成されたZoomクラウド上のデータは、納品後に全て削除すること。 ８．検 査第４項、第５項に基づき、目視検査及び立会検査を実施する。 ９ 個人情報の保護(１)契約相手方は、個人情報の保護の重要性を認識し、業務処理上の個人情報の取扱いにあたっては、「別紙「個人情報取扱特記事項」、個人情報の保護に係る法律等関連法規を遵守しなければならない。 (２)個人情報に係る業務を契約相手方以外の他者に委託してはならない。 (３)契約相手方は、本契約を履行する上で得られた情報を、漏洩又は転用してはならない。 また、当該情報は、本契約終了時に破棄しなければならない。 (４)本契約履行に係る各種データの管理は、亡失、流出等がないように十分な管理を行うこととし、亡失等の事象が発生した場合には速やかに官側へ報告すること。 １０．その他(１)実施日時については計画であり、変更が生じた場合、契約相手方はその都度対応するものとする。 (２)契約相手方は、本契約を履行する上で得られた情報を漏洩又は転用してはならない。 本規定は、本契約終了後においても有効に存続する。 (３)契約相手方は、この仕様書について疑義が生じた場合、速やかに官側と協議するものとする。 (４)当日会場入りする業者総員の感染防止に関する条件(通訳者含む。 )ア 会議実施日の過去２週間以内に新型コロナウイルスへの感染及び濃厚接触者との接触がないこと。 イ 会議実施日の過去２週間以内に渡航していないこと。 ウ 会議実施日の過去２週間以内に発熱や感冒症状が見られないこと。 エ 会議実施日の体温が３７．５℃以下であること。