公告「防衛研究所配信動画(You tube)の製作(単価契約)」

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business 発注機関
location_on 地域
東京都
calendar_today 公開日
2021年10月05日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
公告「防衛研究所配信動画(You tube)の製作(単価契約) 」 公告第 27号令和3年10月5日支出負担行為担当官防衛省防衛研究所企画部総務課会計室長 近 間 信 哉(公 印 省 略)公 告下記により入札に付します。 記1 入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象案件)2 入札日時 令和3年10月26日(火)14:003 入札場所 防衛省防衛研究所入札室(F1棟6階)東京都新宿区市谷本村町5-14 入札に付する事項(1) 件 名 防衛研究所配信動画(You tube)の製作(単価契約)(2) 規格・数量等 仕様書のとおり 1件(3) 納入場所 防衛省防衛研究所(4) 納 期 令和4年3月11日5 参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のD等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の参加資格を有する者。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という)又は防衛研究所長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 6 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された単価に予定数量を乗じた総価金額に当該金額の10%に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7 入札保証金及び契約保証金 免除8 入札の無効 5の参加資格の無い者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。 9 契約書作成の要否 要10 適用する契約条項 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項11 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。 12 その他(1) 入札参加希望者は下記担当者まで連絡のうえ、資格審査結果通知書(写)を提出し入札説明書及び仕様書を受領すること。 なお、入札案内及び仕様書のメールによる配布を希望するものは以下のとおりメールを送信すること。 メールアドレス:bouken-shiyousyokoufu@open.nids.mod.go.jpメール件名 :公告番号□□号「件名(〇〇〇)」 入札説明書送付依頼添付ファイル :資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(2) 入札参加希望者は、以下に記載する〔適合条件〕を満たすことを証明する書類を令和3年10月18日(月)17:00までに提出し、承認を得ること。 (3) 本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施する。 電子調達システムによる入札の場合は、令和3年10月25日(月)1700までに応札すること。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とする。 なお、郵便による入札の場合は、令和3年10月25日(月)1700までに必着のこと。 本書記載事項の詳細については、下記担当者まで問い合わせること。 防衛省防衛研究所企画部総務課会計室会計第3係 佐竹TEL.03-3268-3111 内線29126 FAX.03-3260-3039〔適合条件〕(1) 応札の条件として直近1年間の動画の作成実績が確認できる資料を官側に提出すること。 その際インターネット及びYou tubeで視聴可能な場合はURL若しくは動画名を記載すること。 防 衛 研 究 所 仕 様 書件 名 防衛研究所配信動画(YouTube)の制作 作 成 企画部 企画調整課1.適用範囲この仕様書は、防衛研究所配信動画(YouTube)の制作について規定する。 2.役務の概要防衛研究所が行っている活動について紹介する配信用動画を3本制作する。 3.役務の内容(1)制作コンセプトア 防衛研究所が行っている活動について、国内外に幅広く情報発信し、防衛研究所の活動に対するより一層の理解の促進を図ることを目的とする。 イ 国内外を問わず、広く一般をターゲットとして制作する。 ウ 動画構成及びイメージについては別紙のとおり。 (2)工程及び日程管理等ア 工程管理者の指定契約相手方は、契約締結後速やかに、作業工程を管理し、また官側との連絡調整を行う工程管理者を1名指定し、その氏名及び連絡先を官側に提出する。 イ 工程・日程管理契約相手方は工程表の案を作成して官側に提出し、その承認を得て作業を進行する。 工程に変更が生じる場合は、遅滞なく工程表を改定して官側の承認を得なければならない。 ウ 連絡調整契約相手方は官側との連絡を密にし、必要に応じ官側に指示を求めるものとする。 (3)制作要領等ア 動画作成に伴う企画書の提出契約相手方は、動画制作にあたり、まず、3.(1)ウの動画構成及びイメージを基に官側と調整し、企画、構成、演出等を含んだ企画書を提出し、官側の承認を得ること。 イ 動画時間1本当たり10分程度とする。 ウ 動画撮影場所防衛研究所及び官側が指定する場所エ 動画制作に必要な素材現地で撮影した動画以外で必要な素材等(写真:15点及び報道映像:5点)については、官側が指定し、契約相手方が購入するものとする。 共同通信社の写真映像サービス「イメージリンク」の利用を基準とし、動画(YouTube)利用の権利及びウェブ掲載利用の権利を購入すること。 オ ナレーション必要に応じてナレーションをいれること。 いれる際は官側と事前に調整すること。 カ 英語テロップ必要に応じて英語テロップをつけること。 キ BGM必要に応じてBGMを準備するものとするものとし、BGM使用に伴う版権等の諸手続きについては、契約相手方が行う。 ク CG必要に応じてCGを作成すること。 ケ 演出一般向け配信動画として相応しい演出を加えること。 コ 校正契約相手方は、完成までに官側による3回の内容の確認及び修正指示の機会を設けること。 サ 納品完成した動画については、DVDで納品する。 シ YouTube以外での配信完成した動画については、YouTube 以外の防衛研究所ホームページへ掲載、Twitter 及びFacebookを利用した配信について認めること。 4.納入場所防衛研究所5.納 期1本目:令和3年12月24日(金)2本目:令和4年 1月28日(金)3本目:令和4年 3月11日(金)6.検 査2項に基づき目視検査を実施する。 7. 契約相手方に関する条件契約相手方は応札の条件として、直近1年間の動画の作成実績が確認できる資料を官側に提出すること。 その際インターネット及び Youtube で視聴可能な場合はURL若しくは動画名を記載すること。 8.その他(1)契約相手方は、本件実施にあたっては確実、迅速に実施するものとし、官側が必要とする場合は適時来所の上協議し、納品に遅滞を招かないようにしなければならない。 (2)契約相手方は、不測の事態により、仕様書に定められた期日までに作業を終了することが困難となった場合は、遅滞なくその旨を官側に連絡し、その指示を受けるものとする。 この場合、契約相手方は作業が困難となった事情を速やかに解決し、作業の遅れを回復するよう努めなければならない。 (3)本業務で作成した動画の著作権等の権利については、全て官側に帰属する。 ただし、音楽及び各社が所有する素材を挿入した場合や、報道映像等を使用した場合は、それにかかる著作権は保護される。 (4)契約相手方は、本件を実施するにあたって知り得た情報を第三者に漏らしてはならず、守秘義務を負い、その効力は本契約終了後も継続するものとする。 (5)本件実施に当たり使用する材料・資材等については、グリーン購入法を遵守し、本調達物品が、特定調達品目(環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和3年2月19日変更閣議決定))の基準を満たすものであること。 (6)輸送にあたっては環境に配慮するものとし、ディーゼル車を使用する場合は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)に規定するディーゼル車規制に適合する自動車を使用し、又は使用させること。 また、使用させる自動車の自動車検査証(車検証)の提示を求めた場合、速やかに提示すること。 (7)契約相手方の責めに帰すべき事由により、官または第三者に損害を与えた場合、契約相手方は損害賠償の責を負うものとする。 (8)官側から借り受けた資料(データも含む。 )の管理については亡失、流出等がないよう十分な管理体制をもって行うこととし、亡失又は流出の事象が発生した場合には速やかに官側に報告するものとする。 (9)契約の適用基準は、関係法令による。 (10)この仕様書に疑義が生じた場合は速やかに官側と協議する。
description添付資料
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入札資料
http://www.nids.mod.go.jp/procurement/../procurement/ippan/pdf/2021/20211050_1a.pdf
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