【掲示文兼入札説明書】Ｒ０３東札幌六条他１団地給水施設改良その他工事設計業務 （令和3年4月12日）

【掲示文兼入札説明書】Ｒ０３東札幌六条他１団地給水施設改良その他工事設計業務 （令和3年4月12日） 1簡易公募型競争入札方式に準じた手続による手続開始の掲示文兼入札説明書(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「Ｒ０３東札幌六条他１団地給水施設改良その他工事設計業務」に係る指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 手続開始の掲示日令和３年４月12日(月)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６-５-１３ 業務概要(1) 業務名Ｒ０３東札幌六条他１団地給水施設改良その他工事設計業務(2) 履行場所北海道札幌市白石区東札幌６条３丁目ほか(3) 業務内容主な業務内容は以下の通りである。 ①東札幌六条における給水施設改良(直結増圧化)工事、屋外埋設給水管改修工事及び屋内共用給水管改修工事に関する実施設計業務。 ②札幌狸小路における給水施設改良(直結増圧化)工事及び屋内共用給水管改修工事に関する実施設計業務。 (4) 業務の詳細別途掲示する仕様書のとおり。 (5) 履行期間契約締結日の翌日から令和３年12月20日(月)まで(但し、指定部分については、令和３年９月30日(木))(6) 業務実施形態本業務においては、参加表明書の提出(ただし、資料は持参または郵送するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。 )の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、当機構ＨＰ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、参加表明書提出までに下記５(２)の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )４ 指名されるために必要な要件(1) 次の①から⑦に掲げる全ての条件を満たしている単体企業であること。 ① 「独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年度独立行政法人都市再生機構達第95号)」第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ② 当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「建築設計」の認定を受けていること。 ③ 参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 2④ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ⑤ 本店又は最寄りの支店・営業所が北海道又は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県のいずれかに所在すること。 ⑥ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、当機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)⑦ 建築設備士の有資格者かつ設備設計一級建築士、管工事施工管理技士、消防設備士(甲種)、技術士(機械、衛生工学又は電気電子の部門)のいずれかの有資格者をそれぞれ１名以上有する者であること。 ただし、同一人物がそれぞれの資格を所持する場合は１名以上でよい。 ⑧ 平成23年度以降(平成23年4月1日から参加表明書提出期限まで)において公的機関(国、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社)が発注し、完了した業務において、以下に示す同種業務の実績を１件以上または下請け(再委託による業務の請負を含む)としての実績を５件以上有する者であること。 また、契約書及びテクリス登録の写しを添付すること。 ・同種業務：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の世帯向け共同住宅における保全・改修機械設備設計※又は新規機械設備設計。 ※保全・改修機械設備設計とは、居住中の共同住宅における機械設備保全改修工事に係る設計・積算業務(例：給水管修繕工事、給水ポンプ修繕工事等)(2) 次の①から③に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 下記のいずれかの資格を有し、登録している者であること。 ・建築設備士・設備設計一級建築士・技術士(機械、衛生工学又は電気電子の部門)② 平成23年度以降(平成23年4月1日から参加表明書提出期限まで)に受注し完了した上記(１)⑧に従事した実績を１件以上有する者であること。 (再委託含む)また、契約書及び仕様書、コリンズ又はテクリス登録の写しを添付すること。 ③ 配置予定管理技術者は参加表明書の提出期限日時点において恒常的な雇用関係がある者であること。 なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。 (3) 入札参加者を選定するための基準選定に係る評価基準は以下の【入札参加者を選定するための評価基準】のとおりとし、評価点の合計が高いものから原則 10者を選定する。 また、評価点の合計が高いものから選定して同点により10者以上となった場合は、当該者全てを選定するものとする。 参加表明者が10者に満たない場合は表明者数とする。 なお、参加表明者が 10 者に満たない場合でも、評価基準において非選定とする場合に該当した参加表明者は選定しない。 3【入札参加者を選定するための評価基準】参加表明書の評価項目、判断基準及び評価のウェイトは以下のとおりとする。 評価項目評価の着目点評価のｳｪｲﾄ判断基準参加表明者(企業)の経験及び能力資格要件技術部門登録当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「建築設計」の認定を受けていること。 数値化しない迅速性営業拠点等の所在地(別記様式２)営業拠点等(技術者が 1 名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点)の所在地を下記の順位で評価する。 ① 北海道内② 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県上記①、②以外の府県の場合は選定しない。 ①10点② 5点専門技術力業務執行能力(別記様式３)平成 23 年度以降(平成 23 年４月１日から参加表明書提出期限まで)において受注し、業務完了(再委託※1による業務の実績も可とする。 )した「建築設計」※2に係る実績を下記の順位で評価する。 ① 北海道内において業務実績がある。 ② 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県での業務実績がある。 ③ 上記①、②以外での業務実績がある。 なお、記載する業務は1件とし、様式１枚につき 1件を記載する。 ①10点② 5点③ 0点配置予定管理技術者の経験及び能力資格要件技術者資格(別記様式４)下記のいずれかの資格を有し、登録を行っている者であること。 ・設備設計一級建築士・技術士(機械、衛生工学又は電気電子の部門)・建築設備士なお、上記に記載の資格を有すると認められない場合は選定しない。 数値化しない専門技術力業務執行技術力(別記様式４)平成 23 年度以降(平成 23 年４月１日から参加表明書提出期限まで)において受注し、業務完了(再委託※1による業務の実績も可とする。 )した「建築設計」※2業務の実績を下記の順位で評価する。 ① 北海道内において業務実績がある。 ② 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県での業務実績がある。 ③ 上記①、②以外での業務実績がある。 なお、記載する業務は1件とし、様式１枚につき 1件を記載する。 ①10点② 5点③ 0点業務実施体制業務実施体制の妥当性(別記様式５)以下の場合は選定しない。 ・主たる部分が再委託予定となっている。 ・業務体制が不明確又は不自然な内容である。 数値化しない評価点 合計 30点※1 コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、模型製作などの簡易な業務を除く建築設計に限る。 ※2 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の世帯向け共同住宅における保全・改修機械設備設計※又は新規機械設備設計とする。 ※ 保全・改修機械設備設計とは、居住中の共同住宅における機械設備保全改修工事に係る設計・積算業務(例：給水管修繕工事、給水ポンプ修繕工事等)4５ 担当部署等(1) 参加表明書、資料及び仕様書に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部リノベーション設計部 リノベーション設備設計課電話：03-5323-4048(2) 令和３・４年度の一般競争参加資格の申請等についてその他入札に関する事項・申請方法当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」・問合せ先〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部 首都圏入札課電話：03-5323-4322６ 参加表明書の提出等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、参加表明書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 本部長は、参加表明書及び資料を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。 上記４(１)②の認定を受けていない者も次に従い参加表明書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(1)①、③から⑦、(２)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(１)②に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(１)②に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間 ： 令和３年４月12日(月)から令和３年４月16日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。 )② 申請方法・問合せ先 ： 上記５(２)に同じ。 なお、期限までに参加表明書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 参加表明書及び資料の提出期間、提出方法及び提出場所① 参加表明書(別記様式１)の提出期間、提出方法及び提出場所提出期間 ： 令和３年４月12日(月)から令和３年４月23日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。 )提出方法 ： 参加表明書の提出方法は、以下のとおりとする。 ＜電子入札による場合＞参加表明書は、「別記様式１『参加表明書』」(押印済のもの)をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること。 (添付するのは「別記様式１」のみでよい。 )併せて、提出場所に提出予定日の２営業日前までに事前連絡のうえ、別記様式１(押印済の原本)を含む全ての必要書類を持参又は提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送すること。 (電送によるものは受け付けない。 )※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に書類一式を提出場所に持5参又は郵送する必要があります。 ＜承諾を得て紙入札とする場合＞全ての必要書類一式を提出場所に提出場所に提出予定日の２営業日前までに事前連絡のうえ、持参又は書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送すること。 (電送によるものは受け付けない。 )併せて、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼付した長３号封筒を提出すること。 提出場所 ： 電子入札システムによる。 紙入札による場合は、上記５(1)に提出する。 ② 資料(別記様式２～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出期間 ： 上記①と同じ。 提出方法 ： 内容を説明できる者が持参又は提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送すること。 なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所に連絡するものとする。 提出場所 ： 上記５(１)に提出する。 (3) 参加表明書及び資料は、別記様式１～２により作成すること。 資料の提出形式については、別図を参照すること。 なお、電子入札システムにより参加表明書(別記様式１)を添付する際のファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 (4) 競争参加資格の確認は、参加表明書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年５月13日(木)に、電子入札システムにて通知する。 (紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。 )(5) その他① 参加表明書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された参加表明書及び資料は、返却しない。 ③ 本部長は、提出された参加表明書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 なお、資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。 ④ 提出期限日以降の参加表明書及び資料の差替え及び再提出は認めない。 ⑤ 参加表明書及び資料に関する問い合わせ先は、上記５(１)に同じ。 ⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項イ) ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。 ロ) 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 ７ 非指名理由の説明(1) 参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下、「非指名理由」という。 )を電子入札システムにより通知(承諾を得て紙入札とする場合は、書面により発送)する。 (2) 上記(１)の指名しなかった旨の通知を受けた者は、本部長に対して、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限 ： 令和３年５月20日(木)午後４時② 提出方法 ： 電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参または提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 ③ 提出場所 ： 上記５(2)に同じ。 (3) 本部長は、説明を求められたときは、令和３年５月27日(木)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。 6８ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期間 ： 令和３年４月26日(月)から令和３年５月13日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 ② 提出方法 ： 電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参または提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。 ③ 提出場所 ： 上記５(1)に同じ。 (2) 上記８(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び当機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。 なお、「郵送による回答」を希望することもできる。 その場合は下記閲覧場所に申し出ること。 ① 期 間 ： 令和３年５月20日(木)から令和３年５月26日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(閲覧場所の場合は、正午から午後１時までの間は除く。 )② 閲覧場所 ： 上記５(1)に同じ。 ９ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札日時及び入札書の提出方法入札日時 ： 令和３年５月27日(木)午前10時から正午まで提出方法 ： 電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記５(2)に持参又は提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送すること。 (電送によるものは受け付けない。 )(2) 開札の日時及び場所開札時間 ： 令和３年５月28日(金) 午前10時00分開札場所 ： 〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 11 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により上記５(2)に持参又は提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送すること。 電送による提出は認めない。 郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に業務名、入札日(入札書発送日)及び入札書在中の旨を記載すること。 また、書面により持参又は郵送する場合における入札書の様式は、電子入札ＨＰ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 7(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の1以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 13 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。 )。 紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。 14 入札の無効本掲示文兼入札説明書に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札(見積)心得書(当機構のＨＰよりダウンロードすること)において示した入札等に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、本部長により指名された者であっても、開札の時において上記４に掲げる要件のない者は、指名されるために必要な要件のない者に該当する。 15 落札者の決定方法(1) 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき者が２者以上あるときは、速やかにくじ引きにより落札者を１者決定する。 16 手続における交渉の有無 無17 契約書作成の要否等業務請負契約書案(当機構ＨＰの「入札・契約情報」に記載)により、建築設計業務請負契約書を作成するものとする。 18 支払条件 前金払30％以内、部分払３回及び完了払19 火災保険付保の要否 否20 関連情報を入手するための照会窓口上記５(1)に同じ821 業務の詳細な説明別途掲示する仕様書による。 22 その他(1) 入札参加者は、当機構ＨＰ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (2) 参加表明書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、参加表明書及び資料に記載した業務責任者を当該業務に配置すること。 (4) 電子入札システムは、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ＨＰ「お知らせ」において公開する。 (5) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のＨＰに公開している。 (6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ＨＰ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。 ただし、参加表明書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課電話：03-5323-4322(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知9らせる。 )・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(8) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (9) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のＨＰで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(10) 第１回目の入札が不落となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。 (11) 本業務は業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。 また、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。 (12) 落札者(再委託等をさせる場合は再委託者等を含む。 )は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。 また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標10準契約書→標準契約書等について、を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。 再委託等をさせる場合は、落札者は再委託者等に対しても同等の措置をとらせなければならない。 (13) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 以 上11(別記様式１)本競争に必要な業種の登録状況(申請日時点) ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中 ⇒ □新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済 ⇒ 有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載参加表明書令和 ３年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿(提出者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印(作成者) 担当部署氏 名電話番号FAX番号令和３年４月12日付けで掲示のありましたＲ０３東札幌六条他１団地給水施設改良その他工事設計業務に係る競争参加資格について確認されたく、書類を添えて申請します。 なお、掲示文兼入札説明書４(1)①、③、④、⑥の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容に事実と相違ないことを誓約します。 (※)参加表明書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出できるが、競争に参加するには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 注)なお、紙により申請した場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を参加表明書と併せて提出してください。 (電子入札システムで参加する場合は必要ありません。 )登録番号※12(別記様式２)営業拠点等の所在地項目 内 容本社・支店・営業所等の区分住所電話番号FAX番号代表者氏名(役職)※営業拠点等であることを証明する書類(法人登記事項証明書、営業証明書等の写し)を添付以 上13(別記様式３)平成23年度以降に受注し完了した業務実績(企業)※業務概要には、掲示文兼入札説明書4(1)⑧に掲げる要件を満たす業務を１件記載するとともに、記載した業務に係る契約書・仕様書・テクリス等の写しを添付すること業務名TECRIS登録番号発注機関契約金額履行期間業務概要14(別記様式４)配置予定管理技術者の実績等※雇用関係を確認するため、健康保険証等の写しを添付すること。 ※掲示文兼入札説明書４(２)①の資格を証明する書類の写しを添付すること。 ※業務概要には、掲示文兼入札説明書4(２)②に掲げる要件を満たす業務を１件記載するとともに、記載した業務に係る契約書等の写しを添付すること氏名所属・役職保有資格・取得年月日業 務 経 歴業務名(TECRIS登録番号)発注機関契約金額履行期間業務概要15(別記様式５)・業務実施体制提出者：業務実施体制重要情報又は個人情報の管理体制注：記入に際しては本様式２枚までとする。 16下請等の予定(委任又は請け負わせる者)(委任又は請け負わせる内容)技術協力の予定(協力先)(協力を求める内容)注：技術協力とは、業務の一部について学識経験者等の第三者から指導又は助言を受けることをいう。 17(別記様式６)・保有する技術職員の状況提出者：専門分野 技術職員数 うち有資格者数注：「うち有資格者数」の欄には専門分野ごと該当する資格の名称(例：技術士、ＲＣＣＭなど)及び各資格ごとの人数を記載する。 18(別記様式７)・配置予定管理技術者の手持ち業務(業務請負契約締結時点)提出者：業務名 職務上の立場 発注機関 履行期間 契約金額(契約金額合計 万円)(契約金額合計 万円)(契約金額合計 万円)(契約金額合計 万円)(契約金額合計 万円)19別図【参加表明書のセット方法】資料を次のとおりセットしてＡ４ファイル綴じで提出してください。 (必要に応じて)返信用封筒として、表に申請者の住所・社名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を参加表明書と併せて提出。 印鑑証明書(9)機密保持に関する確認書(8)予定管理技術者の手持ち業務(7)保有する技術職員状況(6)業務実施体制(1) 名刺(窓口者) ―１部(2) 参加表明書 (別記様式１) ―２部1部は提出者の控えとなります。 (3) 企業の営業拠点等の所在地(別記様式２) ―１部(4) 企業の業務実績(別記様式３) ―１部(5) 予定管理技術者の業務実績(別記様式４) ―１部(6) 業務実施体制(別記様式５) ―１部(7) 保有する技術職員の状況(別記様式６) ―１部(8) 予定管理技術者の手持ち業務(別記様式７) ―１部(9) 機密保持に関する確認書(別紙１) ―１部切手 住所社名契約書等実績確認添付書類(写し)雇用期間照明(写し)資格者証(写し)(5)技術者の実績等仕様書等実績確認添付書類(写し)(4)企業の業務実績(3)企業の営業拠点所在地(2)参加表明書□ □□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□(1)名刺(窓口)(2)(3)(4)(7)(9)(8)インデックス(5)(6)20別紙１令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿(住所)(会社名)(代表者名) 実印機密保持に関する確認書当社は、「R03東札幌六条他1団地給水施設改良その他工事設計業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。 １．当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料(以下「秘密情報」といいます。 )について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。 ２．当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。 また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。 ３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。 ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。 イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４．次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。 イ貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。 ６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。 ７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。 以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の提出にあたっては、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること