「下関市市税等コールセンター管理運営業務」に係る条件付き一般競争入札の実施について

「下関市市税等コールセンター管理運営業務」に係る条件付き一般競争入札の実施について 入 札 公 告条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、公告する。 令和３年(2021年)４月１３日下関市長 前田 晋太郎１ 件名下関市市税等コールセンター管理運営業務２ 業務内容仕様書(別紙１～４のとおり)３ 業務の期間令和３年６月１日から令和６年５月３１日まで※地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２１４条の規定に基づく債務負担行為４ 入札条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)公告日時点の下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿のうち、取扱業種が大分類「その他(役務)」、小分類「人材派遣サービス(研修講師を含む)」又は「その他」に登録されていること。 (３)この公告の日から本業務入札の日までの間に、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。 (４)プライバシーマーク又はISMS認証のいずれかを取得していること。 (５)一般社団法人コールセンター協会にサービスエージェンシーとして登録があること５ 申請方法「入札参加資格確認申請書」(様式１)及びその添付書類を下関市財政部納税課(〒７５０－８５２１ 下関市南部町１番１号)に持参又は郵送(書留郵便物に限る。 )すること。 ６ 申請書提出期限令和３年４月２２日(木)午後５時までとする。 郵送の場合は提出期限までに必着のこと。 審査の結果は、別途「入札参加資格確認通知書」(様式２)で令和３年４月２３日(金)までに通知する。 承認の通知を受けたものは、入札参加資格があるものとする。 ７ 質問の方法(１)本業務に関する質問は、下関市財政部納税課宛てに電子メール又はファクシミリにて送付すること。 送信後は電話にて着信確認を行うこと。 (電子メール：zsnozeik@city.shimonoseki.yamaguchi.jp)(ＦＡＸ番号：０８３－２３３－０６９５)(２)質問の期限は、令和３年４月１９日(月)午後３時までとする。 (３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに電子メール又はファクシミリにより回答する。 ８ 入札方法(１)持参によること。 郵便による入札は認めない。 (２)入札において使用する入札書は、別添様式(様式３)を使用すること。 (３)入札額は、消費税を含まない料金(契約対象期間である３年間の総額)を記載すること。 (４)代理人をして入札させるときは、委任状(様式４)を提出すること。 (５)入札会場への入場は、１入札者(個人、法人を問わない)につき、１名までとする。 ９ 入札日時等(１)入札日時 令和３年４月２７日(火)午前１１時００分(２)入札場所 下関市役所本庁舎西棟５階５０７会議室(下関市南部町１番１号)１０ 入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 １１ 契約条項を示す場所及び日時(１)場所：下関市財政部納税課(２)日時：令和３年４月１３日(火)から令和３年４月２２日(木)午後５時まで１２ その他(１)入札参加申請を行った者のうち入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日(休日の場合はその翌日)までに書面を下関市財政部納税課に持参することにより、その理由について説明を求めることができる。 (２)(１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。 (３)入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに関係法令等に定める条件に違反した入札は無効とする。 (４)入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなったとき、その者のした入札は無効とする。 (５)次に掲げるものの一に該当する入札は無効とする。 ア 入札保証金の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないもの又は入札保証金が不足するものイ 入札者が明瞭でないもの又は入札価格を判読することができないものウ 入札者の記名押印のないもの又は住所の記載のないものエ 金額を訂正した入札書によるものオ 委任状を持参しない代理人がしたものカ 無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたもの(６)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認められたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (７)落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を締結しない。 (８)入札参加資格確認申請に係る費用は全て申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返却しない。